輸送用機器 <7014> 株式会社名村造船所 業績

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)経営成績

 当連結会計年度の業績は以下のとおりです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円、％）

　（注）増減率 ＝ 増減額÷前連結会計年度（負数は正数扱いにする）×100

 当連結会計年度の為替レートは以下のとおりです。

 (注1)売上高平均レートは、「為替予約済レートを含む円換算売上高総額」÷「ドル建て売上高総額」

　　　未入金かつ未予約のドル建て売上高は当連結会計年度の期末レートで円換算しております。

 (注2) 工事損失引当金適用レートは、翌会計年度以降に売上計上予定の未予約ドル貨を円換算する際に使用している社内レートで、期末レートと直近３ヶ月の日次平均レートを比較して円高となる方のレートを採用しております。

（概況）

当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症により世界経済が厳しい状況が続く中で、日韓中の造船企業各社の決算環境は、売上の殆どが低船価時の受注船であったことに衝撃的な鋼材価格の高騰が重なり急速に悪化しましたが、日本造船業では年度末の20年ぶりの円安水準により工事損失引当金の大幅積み増しが若干緩和されました。

当連結会計年度の経営成績は、売上高は新造船事業が大幅な減収となったことから83,423百万円にとどまり、損益面では営業損失9,532百万円、経常損失8,244百万円、税金等調整前当期純損失8,156百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は8,419百万円となりました。

なお、当社海外子会社向けに建造し、当連結会計年度第４四半期に竣工時転売された２隻の売上高約100億円は、親子間の決算期のずれにより連結決算では翌期に計上されることになりました。

新造船の受注環境は、船腹需給の調整が進んだことにより好転し、船価水準は上昇が続いております。

＜セグメント別概況＞

（単位：百万円）

（注）当連結会計年度から収益認識会計基準の適用に伴い、工事契約に係る収益の認識方法を変更しております。

〈新造船事業〉

当連結会計年度の売上高が56,977百万円（前年同期比23.7％減）と大幅に減少した理由は、受注時の新造船価格が低迷していたことから、

✔ 連結子会社である佐世保重工業株式会社の新造船事業は本年１月末をもって休止としたこと

✔ 当社および連結子会社である函館どつく株式会社の新造船計画操業量を下方に調整したこと

✔ 当社海外子会社などグループ会社向けの新造船２隻が本年度第４四半期に竣工と同時に第三者に転売されましたが（転売価格　約100億円）、決算期が当社（３月期）と海外グループ会社（12月期）とで異なることにより、連結決算上では売上・利益ともに翌会計年度の第１四半期に計上となったこと

によるものであります。

損益面では、売上船の殆どが低船価時の受注であったことに加えて、材料費のほぼ60％、製造原価のほぼ40％を占める鋼材価格の高騰により翌期以降の売上となる既受注船の採算予想が大きく悪化し、グループ挙げての工費削減や年度末の円安があったものの多額の工事損失引当金の積み増しを余儀なくされたこと、海外グループ会社の転売益（約15億円）が翌期の計上となったこと等により、営業損失は8,249百万円（前年同期は9,881百万円の営業損失）となりました。

当連結会計年度の完工船は超大型油送船（ＶＬＣＣ）３隻、大型撒積運搬船２隻など計15隻であります。

受注船は大型ＬＰＧ船（ＶＬＧＣ ＬＰＧ/重油二元燃料船)２隻、大型撒積運搬船８隻を含む計23隻で、受注残高は154,164百万円（前年同期比43.6％増）となりました。

〈修繕船事業〉

函館どつく株式会社と佐世保重工業株式会社が担う修繕船事業は、函館どつく株式会社においては艦艇の大型工事の端境期となったこともあって適正操業量の確保に苦しみましたが、新造船事業から修繕船事業に軸足を移した佐世保重工業株式会社においては艦艇の定期検査工事等に加えて外航客船の大型修繕工事を順調に完工し、大型ＬＮＧ運搬船や新型高速客船の中間検査工事など新規の船種の工事にも積極的に取り組んだ結果、売上高は15,269百万円（前年同期比26.6％増）、営業利益は470百万円（前年同期比292.1％増）と大幅な増収・増益になりました。当連結会計年度末の受注残高は8,653百万円（前年同期比28.4％増）であります。

佐世保重工業株式会社では、大型新造船用ドックを修繕船との兼用ドックにするための工事が本年９月に完了されれば修繕ドック５基体制に強化され、函館どつく株式会社の４基の修繕船ドック（内、室蘭工場１基）と漁船等小型特殊船舶修理用の２基の上架船台と合わせ、グループ修繕船事業は合計11基の体制となります。

〈鉄構・機械事業〉

鉄構橋梁部門においては、受注工事は予定通り進捗しましたが、本年度に受注した大型工事は売上の殆どが次年度の計上になるため、営業利益を確保いたしましたものの減収・減益となり、舶用機械部門が国内の新造船竣工量の減少による生産量の低下と主要材料である鋼材価格の高騰により営業損失になったことから、当連結会計年度の売上高は5,822百万円（前年同期比14.6％減）、営業損失は17百万円（前年同期は293百万円の営業利益）となりました。

受注面では、鉄構橋梁部門が技術力の向上と積極的な営業活動により、従来の主要顧客である佐賀県、九州地方整備局や北海道に加え、関東地方整備局や中部地方整備局から大型鋼製道路橋を相次いで受注することが出来、当連結会計年度末の受注残高は8,547百万円（前年同期比99.2％増）と倍増しております。

〈その他事業〉

当連結会計年度の売上高は5,355百万円（前年同期比10.1％増）、営業利益は佐世保重工業株式会社の子会社の合理化による減収もあって208百万円（前年同期比78.6％減）となりました。

当連結会計年度末の受注残高は1,058百万円（前年同期比4.9％減）であります。

(2)生産、受注及び販売の実績

①　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

②　受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

③　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(3)財政状態

（単位：百万円、％）

当連結会計年度末の総資産は、海外子会社向け新造船２隻が当連結会計年度第４四半期に竣工し第三者に売船（約100億円）されたにも拘らず、海外子会社との決算期のずれにより連結決算上では翌期の計上となり、当期末では仕掛品として処理されたこと等により流動資産が9,957百万円増加したことや株価の上昇などによる投資有価証券評価額の上昇もあって固定資産も2,202百万円増加した結果、資産合計は12,159百万円増加して123,721百万円となりました。

負債も同様に海外子会社向け新造船２隻の売船に係る会計処理のずれの影響もあって前連結会計年度末に比べて流動負債が17,291百万円増加、固定負債は1,947百万円減少した結果、負債合計額は15,344百万円増の86,548百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失が8,419百万円となりましたが、その他有価証券評価差額金の増加もあって前連結会計年度末に比べて3,185百万円の減少にとどまったことから37,173百万円となりました。

当連結会計年度末の自己資本比率は6.1ポイント減の29.8％となりましたが、海外子会社の売船処理のずれによる連結決算上の総資産の大幅な膨張も影響しております。

当社は設備投資の多くを自己資金で賄ってきたこともあって、当連結会計年度末の有利子負債比率は39.0％と低く、健全性の目安と言われる100％を大きく下回った健全な状態にあると言えますが、新造船事業においては進水時までに原価の85％の支払いが発生しているにも関わらず入金額が40％にすぎず、修繕船事業においても工事代金の支払いが殆ど完工後であるなど資金負担が重いことから、企業の成長に必要不可欠な投資資金を確保するためにも、取引銀行などの理解と協力を得て、有利子負債比率100％を限度に社債発行や長期借入金の増額を検討してまいります。

佐世保重工業株式会社は、本年３月29日に親会社である当社が同社に対する債権105億円を株式化（DES）したことにより債務超過状態は解消されております。

(4)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物につきましては、前連結会計年度末に比べ11,769百万円増加し、 25,276 百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失が前年同期に比べて 10,765 百万円改善したこと、受取手形、売掛金及び契約資産が減少し契約負債が増加したことなどにより 15,096 百万円の資金の増加になりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得や連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得などにより 715 百万円の資金の減少となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済などにより 2,500 百万円の資金の減少となりました。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　財務政策

当社グループの事業活動にかかる運転資金については、主として営業キャッシュ・フローで獲得した資金を財源とし、必要に応じて不足分について銀行借入による調達を実施しております。設備投資資金等の長期的資金については、設備投資計画や事業投資計画に基づき、金利動向や既存借入金の償還時期等を総合的に勘案した上で長期借入金(や社債)等により調達することを基本方針としております。また、国内金融機関とコミットメントライン契約を締結するなど、不測の事態にも対応できる体制を整えています。

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して11,769百万円増加し、25,276百万円となりました。引き続き経営資源の「選択と集中」によるグループの抜本的構造改革を推進し、財務状態の改善に努めてまいります。なお、主要な取引先金融機関とは良好な取引関係を維持しており、当面の資金繰りに懸念はないものと判断しております。

②　資金需要の主な内容

当社グループの資金需要は、営業活動については、鋼材や資機材などの原材料費および外注加工費、人件費のほか、技術力強化や新船型開発、品質向上のための研究開発費が主な内容となっております。投資活動については、生産効率の改善や競争力強化のための設備投資・更新等の費用があります。

(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。