輸送用機器 <7014> 株式会社名村造船所 セグメント

１  報告セグメントの概要

(１)報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、船舶、鉄鋼構造物及び機械の製造販売並びに船舶の修繕を主な事業内容としており、当社及び当社の連結子会社が各々独立した経営単位として、事業活動を展開しております。 

従って、当社グループは、事業部及び中核子会社を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「新造船事業」、「修繕船事業」、「鉄構・機械事業」及び「その他事業」の４つを報告セグメントとしております。 

(２)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 

「新造船事業」は、各種船舶の製造販売をしております。「修繕船事業」は、佐世保重工業株式会社及び函館どつく株式会社が営んでいる事業で各種船舶の修繕及び解体をしております。「鉄構・機械事業」は、主に当社において鉄鋼構造物の製造販売、佐世保重工業株式会社においてクランク軸等の舶用機械の製造販売をしております。「その他事業」は、主にソフトウエア開発、海運、卸売、設備工事等をしております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

　「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「修繕船」の売上高は588百万円増加、セグメント利益は158百万円減少し、「鉄構・機械」の売上高は933百万円、セグメント利益は152百万円増加し、「その他」の売上高は323百万円、セグメント利益は97百万円減少しております。

(注) １  セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,974百万円には、セグメント間取引消去△150百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,824百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務部、経営管理部等の管理部門に係る費用であります。

 ２  セグメント資産の調整額13,069百万円には、セグメント間取引消去△30,195百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産43,264百万円が含まれております。

３  セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

(注) １  セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,944百万円には、セグメント間取引消去74百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,018百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務部、経営管理部等の管理部門に係る費用であります。

 ２  セグメント資産の調整額13,846百万円には、セグメント間取引消去△28,038百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産41,884百万円が含まれております。

３  セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(1) 売上高

(単位：百万円)

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

３  主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(注)工事進行基準を適用しているため、当該売上高は当期における工事進捗に相当する金額であります。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(1) 売上高

(単位：百万円)

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(注)履行義務の充足に係る進捗度に基づき工事期間にわたって収益を認識しており、当該売上高は当期における工事進捗に相当する金額であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。