銀行業 <7180> 株式会社九州フィナンシャルグループ 業績

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（経営成績等の状況の概要）

〔経営環境〕

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）のわが国経済は、2019年度から続く新型コロナウイルスの感染状況に大きく影響を受けました。上期は緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置の適用などから、個人消費は弱い動きとなりました。下期は一時期感染状況が小康状態になり消費は持ち直しの動きがみられたものの、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株の流行拡大により、再び足踏みとなりました。全体としては、生産は持ち直しの動きがみられた一方、輸出は緩やかな増加、輸入は持ち直しの動きの後足踏みがみられ、厳しい状況が続きました。

こうした経済環境のもと、日経平均株価は、世界的な新型コロナウイルス感染症の影響などから当初は28,000～29,000円台で推移していましたが、９月14日に30,670円をつけて、約31年ぶりの高値を記録しました。その後、供給制約による世界的なインフレ懸念などから株価は弱含み、更に海外情勢等の影響を受けて一時は24,000円台まで急落しました。円相場は、上期は１ドル110円台前後で推移しましたが、下期以降は米国の利上げ開始やウクライナ情勢等を受けて120円台まで下落しました。

地元経済におきましては、全国と同様に新型コロナウイルス感染症の再拡大や変異株の流行などの影響を受け、個人消費など対面サービスが落ち込み、全体としては弱含みました。観光関連はまん延防止等重点措置の適用などにより低迷しました。その後、感染者の減少などから持ち直しの動きも見られましたが、再度のまん延防止等重点措置の適用で回復に向けた動きが弱まりました。

〔財政状態及び経営成績の状況〕

当連結会計年度末における財政状態につきましては、総資産は現金預け金の増加等により、前連結会計年度末比１兆9,651億円増加し14兆1,692億円となり、純資産は前連結会計年度末比116億円減少し6,714億円となりました。

主要勘定の残高につきましては、預金は個人預金の増加等により、前連結会計年度末比4,144億円増加し９兆9,237億円、譲渡性預金は公共預金の増加等により、前連結会計年度末比918億円増加し2,391億円となりました。

貸出金は個人向けの増加等により、前連結会計年度末比2,192億円増加し７兆7,995億円となりました。

有価証券は国内債券の増加等により、前連結会計年度末比1,567億円増加し２兆3,523億円となりました。

当連結会計年度の経営成績につきましては、経常収益は、国債等債券売却益の増加によるその他業務収益の増加等により、前連結会計年度比67億33百万円増加し1,876億30百万円となりました。

一方、経常費用は、国債等債券売却損の増加によるその他業務費用の増加等により、前連結会計年度比37億60百万円増加し1,629億74百万円となりました。

この結果、経常利益は前連結会計年度比29億73百万円増加し246億56百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比16億42百万円増加し166億55百万円となりました。
 

セグメント情報ごとの業績を示すと次のとおりであります。

 a．銀行業

経常収益は前連結会計年度比69億28百万円増加し1,506億81百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比51億81百万円増加し278億50百万円となりました。

b．リース業

経常収益は前連結会計年度比11億63百万円増加し388億46百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比47百万円減少し13億15百万円となりました。

c．その他

経常収益は前連結会計年度比23億47百万円増加し123億26百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比13億95百万円増加し30億65百万円となりました。

〔キャッシュ・フローの状況〕

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の増加等により１兆8,342億19百万円のプラスとなりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出等により1,709億58百万円のマイナスとなりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により88億85百万円のマイナスとなりました。

以上により、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、３兆6,099億85百万円となりました。

（１） 国内・国際業務部門別収支

資金運用収支は、前連結会計年度比20億６百万円増加して896億95百万円、信託報酬は、前連結会計年度比59百万円増加して１億11百万円、役務取引等収支は、前連結会計年度比13億44百万円増加して142億31百万円、特定取引収支は、前連結会計年度比１億10百万円減少して３億30百万円、その他業務収支は、前連結会計年度比80億47百万円減少して22億94百万円となりました。

(注) １．「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引でありま
　す。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度２百万円、当連結会計年度１百万円)を控除して表
　示しております。

３．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息額であります。

（２） 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

資金運用勘定は、平均残高が前連結会計年度比3,270億67百万円増加して10兆1,285億16百万円となりました。利息は、前連結会計年度比14億40百万円増加して982億73百万円となりました。利回りは、前連結会計年度比0.01％低下して0.97％となりました。資金調達勘定は、平均残高が前連結会計年度比１兆5,413億15百万円増加して12兆4,529億31百万円となりました。利息は、前連結会計年度比５億65百万円減少して85億78百万円となりました。利回りは、前連結会計年度比0.01％低下して0.06％となりました。

①　国内業務部門

(注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社の一部については、
　月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除しております。また、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額
の平均残高(前連結会計年度16,745百万円、当連結会計年度15,471百万円)及び利息(前連結会計年度２百万円、当連結会計年度１百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

３．(　)内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息額(内書き)であります。

②　国際業務部門

(注) １．(　)内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息額(内書き)であります。

２．国際業務部門の外貨建取引の平均残高は月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェ
　ンジ取引に適用する方式)により算出しております。

③　合計

(注) １．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除しております。また、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額
の平均残高(前連結会計年度16,745百万円、当連結会計年度15,471百万円)及び利息(前連結会計年度２百万円、当連結会計年度１百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

２．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息額であります。

（３） 国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、前連結会計年度比15億73百万円増加して232億44百万円となりました。

役務取引等費用は、前連結会計年度比２億28百万円増加して90億12百万円となりました。

(注) 「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

（４）国内・国際業務部門別特定取引の状況

①　特定取引収益・費用の内訳

特定取引収益は、前連結会計年度比１億10百万円減少して３億30百万円となりました。

特定取引費用は、前連結会計年度比０百万円減少して該当ありません。

(注) １．「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。

２．内訳科目はそれぞれの収益と費用を相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費
　用欄に、上回った純額を計上しております。

②　特定取引資産・負債の内訳(末残)

特定取引資産残高は、前連結会計年度比１億14百万円増加して１億33百万円となりました。

特定取引負債残高は、前連結会計年度比８百万円増加して25百万円となりました。

(注) 「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。

（５）国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

(注) １．「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。ただ
　し、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金＋定期積金

（６）国内・国際業務部門別貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況(末残・構成比)

(注)　「国内」とは、連結子会社であります。

②　外国政府等向け債権残高(国別)

前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、該当ありません。

（７）国内・国際業務部門別有価証券の状況

○　有価証券残高(末残)

(注) １．「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引でありま
　す。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

（８）「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、肥後銀行及び鹿児島銀行の２行であります。

①　信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）

(注)  共同信託他社管理財産については、前連結会計年度及び当連結会計年度の取扱残高はありません。

②　元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残)

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を、それぞれ採用しております。

連結（単体）自己資本比率(国内基準)

　　　（単位：億円、％）

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

　資産の査定の額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

（生産、受注及び販売の状況）

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社としての業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容）

　本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末において判断したものであります。

〔経営成績等の状況に関する認識及び分析〕

１．連結経営成績

当社グループの連結経営成績につきましては以下のとおりです。

　　 九州フィナンシャルグループ（連結）の損益の状況

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

業務粗利益は、資金利益及び役務取引等利益が増加したものの国債等債券損益の減少等により、前連結会計年度比47億47百万円減少し1,066億63百万円となりました。

業務純益は、経費及び一般貸倒引当金繰入額の減少等により、前連結会計年度比51億65百万円増加し326億78百万円となりました。

経常利益は、臨時損益が減少したものの業務純益の増加等により、前連結会計年度比29億73百万円増加し246億56百万円となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比16億42百万円増加し166億55百万円となりました。

２．子銀行における経営成績

当社グループの中核である株式会社肥後銀行（以下、肥後銀行）及び株式会社鹿児島銀行（以下、鹿児島銀行）の経営成績につきましては以下のとおりです。

　　 子銀行（単体）の損益の状況（2022年３月期）

　　（単位：百万円）

　（肥後銀行）

業務粗利益は、国債等債券損益の減少が主因となりその他業務利益が減少したものの、資金利益及び役務取引等利益の増加等により、前年度比25億16百万円増加し547億35百万円となりました。

業務純益は、業務粗利益の増加に加え、一般貸倒引当金繰入額の減少等により、前年度比35億49百万円増加し176億30百万円となりました。

経常利益は、業務純益の増加に加え、臨時損益の増加等により、前年度比46億26百万円増加し168億80百万円となりました。
　また、当期純利益は、前年度比33億89百万円増加し120億67百万円となりました。

（鹿児島銀行）

業務粗利益は、資金利益及び役務取引等利益が増加したものの、国債等債券損益の減少を主因とするその他業務利益の減少等により、前年度比57億２百万円減少し471億99百万円となりました。

業務純益は、業務粗利益は減少したものの、経費及び一般貸倒引当金繰入額の減少等により、前年度比36億48百万円増加し160億49百万円となりました。

経常利益は、臨時損益が減少したものの、業務純益の増加等により、前年度比５億55百万円増加し109億70百万円となりました。

また、当期純利益は、前年度比５億15百万円増加し79億81百万円となりました。

〔資本の財源及び資金の流動性〕

　　①資本の財源

当社グループの資本の財源の主なものは総預金（預金及び譲渡性預金）であります。

総預金は個人預金の増加等により、前連結会計年度末比5,062億円増加し10兆1,629億円となりました。

また、機動的な資金確保及び外貨資金調達のため、インターバンク市場等においてコールマネー、売現先及び債券レポ等を活用しております。

なお、2022年３月末の連結自己資本比率は、10.74％と国内基準の最低所要自己資本比率４％を大きく上回っております。

　　②資金の流動性

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは＋１兆8,342億19百万円、投資活動によるキャッシュ・フローは△1,709億58百万円及び財務活動によるキャッシュ・フローは△88億85百万円となった結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前年度比１兆6,543億96百万円増加し、３兆6,099億85百万円となりました。資金の流動性につきましては、足元のキャッシュ・フローの状態は健全であり、潤沢な資金を確保しております。

連結キャッシュ・フローの状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　③重要な資本的支出

当社は、当社グループの更なる総合力発揮に向け、2019年４月より「九州フィナンシャルグループ本社ビル」を建設し、2021年12月６日に開業しております。建築費用は10,018百万円で、自己資金及び肥後銀行、鹿児島銀行からの借入金にて資金調達いたしました。

〔経営方針に照らした経営者による経営成績等の分析〕

当社は、第３次グループ中期経営計画（2021年４月～2024年３月）におきまして、指標目標として以下の項目を定め、計画最終年度である2024年３月期での達成を目指し、取り組んでおります。

　第３次グループ中期経営計画の指標目標及び2022年３月期実績

　　※１お客様向けサービス業務利益：貸出金平残×預貸金利鞘＋役務収益等利益－経費

　　※２役務利益比率：役務等利益÷コア業務粗利益(業務粗利益－国債等債券損益)

　各項目につきましては、以下のとおりです。

（成長性）

    Ａ．貸出金平残

2022年３月期の２行合算での貸出金平残につきましては、全セクターで貸出金が増加し７兆7,544億円となりました。

貸出金平残　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

　　Ｂ．預金・ＮＣＤ平残

2022年３月期の２行合算での預金・ＮＣＤ平残につきましては、個人預金及び法人預金が増加し９兆9,358億円となりました。

預金・ＮＣＤ平残　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

（収益性）

　　Ａ．当期純利益

2022年３月期の連結当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）につきましては、経費及び与信費用の減少等により、166億円となりました。

　　Ｂ．お客様向けサービス業務利益

2022年３月期のお客様向けサービス業務利益につきましては、116億円となりました。

　　Ｃ．株主資本ＲＯＥ

株主資本ＲＯＥにつきましては、連結当期純利益が増加したことにより、2.6％となりました。

（効率性）

　　Ａ．ＯＨＲ

2022年３月期のＯＨＲにつきましては、経費が減少したものの、業務粗利益の減少幅が大きかったことから、72.2％となりました。

（健全性）

　　Ａ．自己資本比率

2022年３月期の自己資本比率につきましては、貸出金増加を主因とするリスク・アセットが増加したことから、10.74％となりました。10％以上を維持しており健全性を確保しております。

〔重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定〕

　当社が連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「貸倒引当金の計上」であり、「第５　経理の状況」中、「１　連結財務諸表等」の「（重要な会計上の見積り）」に記載しております。