銀行業 <7180> 株式会社九州フィナンシャルグループ セグメント

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスを提供しており、「銀行業」及び「リース業」の２つを報告セグメントとしております。

「銀行業」は、預金業務、貸出業務、為替業務、証券業務等を行っており、「リース業」は、リース・貸付業務等を行っております。

２　報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。

(注) １  一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。

３  調整額の主なものは次のとおりであります。

①外部顧客に対する経常収益の調整額△2,302百万円には、パーチェス法に伴う経常収益調整額△2,410百万円等が含まれております。

②セグメント利益の調整額△4,018百万円には、パーチェス法に伴う利益調整額△2,419百万円及びセグメント間取引消去等が含まれております。

③セグメント資産、その他の項目のうち資金調達費用の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

④その他の項目のうち資金運用収益の調整額△2,917百万円には、パーチェス法に伴う資金運用収益調整額
△1,042百万円及びセグメント間取引消去等が含まれております。

⑤その他の項目のうち減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメントに配分していない減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額等であります。

４  セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

(注) １  一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。

３  調整額の主なものは次のとおりであります。

①外部顧客に対する経常収益の調整額△1,785百万円には、パーチェス法に伴う経常収益調整額△1,884百万円等が含まれております。

②セグメント利益の調整額△7,574百万円には、パーチェス法に伴う利益調整額△1,880百万円及びセグメント間取引消去等が含まれております。

③セグメント資産、その他の項目のうち資金調達費用の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

④その他の項目のうち資金運用収益の調整額△6,210百万円には、パーチェス法に伴う資金運用収益調整額
△509百万円及びセグメント間取引消去等が含まれております。

⑤その他の項目のうち減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメントに配分していない減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額等であります。

４  セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

１  サービスごとの情報

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

(1) 経常収益

当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

１  サービスごとの情報

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

(1) 経常収益

当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。