事業等のリスク

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2022年6月24日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1)特定の得意先への販売依存度について

当社グループは、自動車部品の製造・販売を主な事業としており、主力である自動車部品事業においては、国内外の自動車メーカー及び自動車部品メーカーを中心に販売しております。顧客の中でFord Motor Company、日産自動車株式会社、本田技研工業株式会社及びCNH Industrialへの販売依存度が高く、当連結会計年度において販売高395億37百万円、総販売実績に対する割合は、80.6%となっています。したがって、各社の販売動向は、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)経済情勢について

当社グループ製品は、主に日本、アジア、北米、欧州向けでありますので、各国および地域の政治・経済動向並びに為替の動向は、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

また、新型コロナウイルス感染症の影響による各国政府・金融当局が発出する各種規制等の措置や、半導体不足およびウクライナ侵攻の勃発などから経済活動の停滞に伴う実体経済の悪化が顕在化しており、今後更に継続することが見込まれるなど先行きは依然として不透明な状況が続くものと予測されます。

 

(3)製品の品質について

当社グループに対する顧客ニーズは、多数回納入・在庫レス化等の柔軟な生産体制、また開発生産準備期間の短縮等めまぐるしく変化しておりますが、それに対応し顧客の満足と信頼を得るには常に品質の保持が第一と考えており、品質が損なわれた場合のリスクは甚大なものになると予想されます。

 

(4)原材料・部品等の購入について

当社グループの製品は、その原材料や部品の多くをグループ外の取引先から購入しており、契約のもとで安定的な供給を前提にしておりますが、需要の増大等に伴う品不足や価格の高騰が生じる恐れがあります。また、新型コロナウイルス感染症の影響や原油高、海外海運の混乱による実体経済の悪化により、取引先からの供給が不安定になることが考えられます。

このような事態の発生は、当社グループ製品の生産への影響や製造コストの上昇を招き、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)自然災害について

東海地区に本拠地が所在している当社グループにとって地震は大きなリスクの一つであり、人命尊重に加え、事業継続、早期生産復旧に向けた活動を推進しております。しかし、大規模な地震により、操業が中断するような場合は当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、広域な範囲に甚大な被害をもたらし、自動車産業全体に影響を及ぼすような大規模な自然災害については、日本経済、自動車メーカー及び自動車部品業界全体の生産動向が当社グループの業績と財務状況に大きく影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)新型コロナウイルス感染症等の拡大について

当社グループは国内および海外に複数の拠点があり、新型コロナウイルス感染症のような世界規模の異常事態が発生し各拠点における事業運営が困難になる場合は、当社グループの業績と財務状況にも大きく影響を及ぼす可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症対策として、当社は間接部門の従業員に対するテレワークの導入、原則出張禁止等の対策をとっております。

 

なお、上記以外にもさまざまなリスクがあり、ここに記載されたものが当社グループのすべてのリスクではありません。

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