精密機器 <7745> 株式会社Ａ＆Ｄホロンホールディングス 役員

(注) １．2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

２．2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

３．2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４．2021年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．取締役　川田　博、大聖泰弘、乾　裕、重光文明は社外取締役であります。

６．監査役　綾　克己及び梅澤英雄は社外監査役であります。

７．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は４名（代表取締役及び取締役兼務の者を含む）で、構成は以下のとおりであります。

②  社外役員の状況

当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。

社外取締役川田博氏は、事業会社における長年に亘る経営を含む幅広い業務経験と高い見識に基づき、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため、社外取締役として選任いたしました。また、同氏が所属していた企業と当社との取引高は少額であります。

社外取締役大聖泰弘氏は、早稲田大学次世代自動車研究機構の特任研究教授として自動車の環境・エネルギー問題とモビリティに関する研究に携わっており、当社グループが行っている自動車開発支援のための計測・制御・シミュレーションシステム事業に関し、専門家としての豊富な経験と幅広い見識を活かし、当社の経営全般に関して有益な助言および提言をいただけるものと判断し、社外取締役として選任いたしました。同氏が所属していた大学と当社の間に取引関係はありません。

社外取締役乾裕氏は、証券会社における経営者としての豊富な経験と資本市場に関する深い知見に基づき、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため、社外取締役として選任いたしました。また、同氏が所属していた企業と当社との取引高は少額であります。

社外取締役重光文明氏は、長年に亘る事業会社における経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社グループが行っている半導体関連事業に関し、専門家としての豊富な経験と幅広い見識を活かし、当社の経営全般に関して有益な助言および提言をいただけるものと判断し、社外取締役として選任いたしました。同氏が所属している企業と当社の間に取引関係はありません。また、同氏は当社の完全子会社である㈱ホロンの監査役を兼任しております。

社外監査役綾克己氏は、弁護士としての専門的な見識を当社の監査業務に反映し、経営全般の監視に活かすため、社外監査役として選任いたしました。当社は、同氏の法律事務所に弁護士報酬等の支払いがありますが、当社と関連を有しない他の当事者と同等の条件によるものであり、かつ多額なものではありません。

社外監査役梅澤英雄氏は、金融機関における長年の経験と財務及び会計に関する豊富な知見を有するとともに、経営に対する高い見識を有しています。その知見・見識と社外監査役としての客観的な立場から、当社経営に対し中立的・公正な意見を期待できるものと判断し、社外監査役として選任いたしました。また同氏が所属していた株式会社埼玉りそな銀行が保有する株式は発行済み株式数（自己株式を除く）の2.89％にとどまること、さらに当社は同行からの借入がありますが、同行からの借入額は借入金全体の約23％で、他の金融機関と比べ突出していないことから、社外監査役としての職務への影響度はないものと判断しております。

社外取締役川田博氏、大聖泰弘氏、乾裕氏及び重光文明氏並びに社外監査役綾克己氏及び梅澤英雄氏の各氏は上記の理由に加え、当社の主要株主でもないことから、各氏が一般株主と利益相反が生じることの無い公正・中立な立場にあり、独立性を保てるものと判断し、当社は各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

社外取締役川田博氏と乾裕氏及び社外監査役梅澤英雄氏は、取締役会の諮問機関である指名・報酬諮問委員会において、川田博氏は委員長として、乾裕氏、梅澤英雄氏は委員として出席し、取締役候補案等の指名に関する事項、ならびに役員報酬案等の報酬に関する事項についての審議を行うことで、指名・報酬等に関する手続きの公平性・透明性・客観性を確保する役割を担っております。

なお、当社において社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は次の通りです。

「社外役員の独立性要件」

１．当社及び当社子会社（以下、当社グループ）の主要な取引先またはその業務執行者でないこと。

２．当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家等（当該財産を得ている者が法人、組合員等の団体である場合は、当該団体に所属するものをいう。）でないこと。

３．現在及び過去においても当社グループの業務執行者でないこと。

４．当社の子会社の業務執行者でない取締役（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）でないこと。

５．当社グループの主要株主またはその業務執行者でないこと。

６．社外役員の相互就任にある先の出身者でないこと。

７．上記１から６に該当する者の２親等以内の親族でないこと。

８．その他、社外的役員としての職務遂行上での独立性に疑いがないこと。

③  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査、監査役監査及び会計監査の状況並びに内部統制部門からの各種報告を受け、経営の監督を行っております。

社外監査役は、「（3）監査の状況　②内部監査の状況」に記載のとおり、内部監査及び会計監査人と連携し、経営の監督・監視の実効性向上を図っております。

当社社外取締役及び社外監査役を含む監査役は社長との間で定期的に会合を実施し、意見交換を通じて情報共有を図っております。