その他製品 <7850> 総合商研株式会社 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　　①　経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然厳しい状況が続いたものの、ワクチン接種が進み、各種政策の効果もあり持ち直しの動きも見られました。一方で、新たな変異株出現の懸念や、ロシアのウクライナ侵攻の影響による原油、材料費の高騰など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

広告業界や印刷業界においても、依然として新型コロナウイルス感染症が影響し、個人消費や企業活動が停滞したほか、デジタルシフトが一層進んだことにより、紙媒体の需要はさらに減少しました。また、価格競争による受注価格の下落に加え、原材料費の値上げなど、依然厳しい状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループにおいては、総合的な販売促進支援事業者として印刷業を基軸としながらも、デジタル媒体の活用を含めた多様な提案の強化や、ＢＰＯ事業、地方創生に関する事業、物販事業の強化を図ったほか、引き続きコスト削減と事業資源の効率的な運用を図ることで利益率の向上に努めました。他方、原材料費やエネルギー価格の高騰は利益に大きく影響しました。

商業印刷事業においては、新規顧客開拓に努めてきたものの依然として新型コロナウイルス感染症による受注減や、価格競争、紙媒体の需要減少などにより売上高は減少しました。

年賀状印刷事業においては、ＳＮＳの普及などにより年賀状の需要減少の影響を受けた受注減、前期に受注のあった年賀商品（タレント年賀）の当期未実施のほか、前期にはオリンピック関連資材の売上があった反動で、当期売上高は減少となりました。一方、当期新たに自動帯掛けシステム、自動段ボール梱包・ラベル貼りシステムを導入したほか、前期に引き続き委託業務の内製化を行ったことでの費用削減を実現いたしました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は 15,311百万円（前年同期比848百万円減）となりました。また、営業利益は121百万円（前年同期比222百万円減）、経常利益は215百万円（前年同期比195百万円減）、親会社株主に帰属する当期純利益は178百万円（前年同期比77百万円減）となりました。

また、当社グループは「情報コミュニケーション事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

　　②　財政状態の状況

　　（資産）

当連結会計年度末における流動資産は3,657百万円となり、前連結会計年度末に比べ228百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が123百万円、原材料及び貯蔵品が113百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。

当連結会計年度末における固定資産は5,289百万円となり、前連結会計年度末に比べ211百万円減少しました。これは主に、建物及び構築物が85百万円、機械装置及び運搬具が118百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。

この結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ438百万円減少し、8,948百万円となりました。

　　（負債）

当連結会計年度末における流動負債は2,927百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,032百万円減少しました。これは主に、短期借入金が397百万円、１年内償還予定の社債が380百万円、設備関係未払金が102百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。

当連結会計年度末における固定負債は3,546百万円となり、前連結会計年度末に比べ516百万円増加しました。これは主に、長期借入金が433百万円、社債が70百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

この結果、当連結会計年度末における総負債は、前連結会計年度末に比べ515百万円減少し、6,473百万円となりました。

　　（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は2,474百万円となり、前連結会計年度末に比べ77百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が101百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が16百万円減少したことなどによるものであります。

　　③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて123百万円減少し、1,529百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は584百万円（前連結会計年度は1,436百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益259百万円、減価償却費527百万円等により資金が増加したのに対して、未払消費税等の減少165百万円等により資金が減少したことによるものであります。

　　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は294百万円（前連結会計年度は183百万円の使用）となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出244百万円等によるものであります。

　　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は401百万円（前連結会計年度は1,202百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,020百万円により資金が増加したのに対して、短期借入金の減少403百万円、長期借入金の返済による支出517百万円、社債の償還による支出410百万円により資金が減少したことによるものであります。

　　④　生産、受注及び販売の状況

　　（生産実績）

当連結会計年度の生産実績は以下のとおりであります。なお、当社グループは情報コミュニケーション事業の単一セグメントであるため、地域別に記載しております。

（注）金額は、販売価格によっております。

　　（受注実績）

当連結会計年度の受注実績は以下のとおりであります。なお、当社グループは情報コミュニケーション事業の単一セグメントであるため、地域別に記載しております。

　　（販売実績）

当連結会計年度の販売実績は以下のとおりであります。なお、当社グループは情報コミュニケーション事業の単一セグメントであるため、地域別及びサービス別に記載しております。

（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。

　（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　　　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　　（財政状態及び経営成績）

当連結会計年度における財政状態及び経営成績の前連結会計年度との比較分析については、「（１）経営成績等の状況の概要　①　経営成績の状況及び、②　財政状態の状況」に記載のとおりであります。

　　（当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因）

　　　　「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

　　（経営戦略の現状と見通し）

　　　　「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

　　②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　　（キャッシュ・フローの状況の分析・検討）

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「（１）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（資本の財源及び資金の流動性）

当社グループの主な資金需要は、運転資金と設備投資にあり、主に営業活動から創出するキャッシュ・フローを中心とした自己資金のほか、金融機関からの短期・長期借入金により、十分な手元流動性を確保しております。運転資金については、特に年賀事業において必要な短期的資金について、金融機関からの短期借入金により賄っております。設備投資については、成長領域における事業拡大や、生産性向上等による経営効率化などに向け、重点的に投資を行っております。

　　③　重要な会計方針及び見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況  １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要となる事項については合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っておりますが、これらの見積りに基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは以下のとおりであります。

・固定資産の減損

当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、主として営業エリアを基本単位として資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の認識及び測定にあたっては、慎重に検討しておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

・繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産の回収可能性の判断について、将来の課税所得見込額等を慎重に考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を確実に有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。将来課税所得の見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。