その他製品 <7905> 大建工業株式会社 役員
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (株) |
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取締役 (代表取締役) 社長執行役員 |
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取締役 (代表取締役) 常務執行役員 東京本部長 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (株) |
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取締役 常務執行役員 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (株) |
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取締役 常勤監査等委員 |
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取締役 常勤監査等委員 |
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社外取締役 監査等委員 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (株) |
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社外取締役 監査等委員 |
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社外取締役 監査等委員 |
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計 |
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４．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は14名で、上記取締役兼任の執行役員３名のほか
（副社長執行役員）１名
播磨 哲男
（常務執行役員）２名
飯沼 友明 管理本部長
松川 保 国内製造本部長
（上席執行役員）５名
伊藤 雅英 財務部長
東出 雅彦 マーケティング本部長
郷原 秀樹 経営企画本部長 兼 経営企画部長
森野 勝久 経理部長
上田 浩二 国内営業本部長
（執行役員） ３名
伊勢田 正児 国内営業本部 副本部長 兼 エンジニアリング事業統轄部長
金田 正樹 海外事業本部長 兼 ＭＤＦ事業部長
伊藤 圭 開発本部長 兼 Ｒ＆Ｄセンター所長
で構成されております。
５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有 株式数 (株) |
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古部 清 |
1954年11月３日生 |
1977年４月 東陶機器㈱（現ＴＯＴＯ㈱）入社 2010年６月 同社取締役執行役員販売推進グループ担当兼販売統括本部長 2011年４月 同社取締役常務執行役員販売推進グループ担当 2012年４月 同社取締役専務執行役員販売推進グループ担当 2014年４月 同社代表取締役副社長執行役員販売関連部門管掌 2017年４月 同社取締役 2017年６月 当社社外取締役 ＴＯＴＯ㈱顧問 2019年６月 同社顧問退任 2021年６月 当社社外取締役退任 |
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② 社外役員の状況
ａ．当社の企業統治において果たす機能及び役割
当社は社外取締役３名を選任しております。
社外取締役については、石﨑信吾氏、浅見裕子氏及び向原潔氏を選任しております。石﨑信吾氏には証券会社の投資銀行業務で培った財務会計に関する豊富な知見を基に積極的に意見を述べるなど、独立した立場から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしていただいております。浅見裕子氏には、学習院大学経済学部の教授であり、財務省、金融庁等の委員を歴任された豊富な経験を基に、また財務及び企業会計についての専門的な観点から積極的に意見を述べるなど、独立した立場から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしていただいております。向原潔氏には金融機関の経営に関する豊富な経験を基に積極的に意見を述べるなど、独立した立場から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしていただいております。
ｂ．独立性に関する方針及び当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について
当社は、経営に関する豊富な経験・見識等を兼ね備え、かつ「独立性判断基準」に基づき、当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について当社の一般株主との利益相反が生じる恐れがない人物を、社外取締役に選任しております。また、当該社外取締役を、当社が発行する株式が上場する金融商品取引所の有価証券上場規程に基づき、独立役員に選任しております。
なお、向原潔氏は、当社の主要な借入先である三井住友信託銀行㈱とその親会社である三井住友トラスト・ホールディングス㈱の出身でありますが、両社の取締役を退任後７年を経過しており、その後、業務執行者の立場にないため、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、当社の一般株主との利益相反を生じるおそれがなく、当社が定める「独立性判断基準」を満たしております。2022年3月期末時点における三井住友信託銀行㈱に対する当社の借入額は連結総資産額の約１％です。
社外取締役の当社発行株式の所有状況については、「① 役員一覧」に記載しております。
また、当社の定める「独立性判断基準」の全文につきましては、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載いたしております。（https://www.daiken.jp/d/governance/independence_standards.html）
ｃ．選任状況に関する考え方
当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を監督する機能を持つ取締役会に対し、取締役９名中の３名を社外取締役とすることで経営への監督・監視機能を強化しております。また、当社は、当社のガバナンス体制や取締役会の実効性の向上、役員の指名・報酬などの特に重要な事項の検討にあたり、独立社外取締役の適切な関与・助言を得ることを目的に、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役が過半数を占めるガバナンス委員会を設置し、取締役会による業務執行の監督機能を実効性のあるものとしております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外取締役が独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる環境を担保するため、経営企画部門が窓口となり、その他の内部統制部門との連携により、必要の都度、経営に関わる情報及び資料の提供を行う体制を整備しております。
当社における監査等委員会は、すべての社外取締役（３名）及び常勤監査等委員（２名）で構成されており、内部監査部門は、監査等委員会の指示のもと、内部監査に関する規程に基づき定期的に内部監査を実施し、監査等委員会及び代表取締役 社長執行役員に対し、その結果を報告します。なお、監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、内部監査部門兼務で設置しております。また、会計監査人により監査等委員会へ定期的に報告が行われる体制を構築しております。
お知らせ
- 2020/11/10 企業詳細ページに大量保有、大量保有（被保有分）を追加。
- 2020/10/10 企業詳細ページに事業内容、リスク等を追加。を追加。
- 2020/08/20 大量保有報告書を追加。
- 2019/10/26 発表予定にソート機能を追加。
- 2019/04/25 財務データを追加。
- 2019/04/12 決算スケジュール一部修正。
- 2019/01/16 高値更新企業の業績一部修正。
- 2019/01/16 セキュリティ強化(常時SSL化)
- 2018/05/20 企業詳細ページに沿革を追加。
- 2018/03/01 高値更新企業の業績を追加。
- 2017/01/29 企業情報に業績を追加。
- 2017/01/18 決算発表予定の不具合を修正。
