その他製品 <7966> リンテック株式会社 セグメント

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは６つの事業部門から構成され、各事業部門が国内及び海外の包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。

したがって、これらを事業セグメントの識別単位とし、製品の製造方法、販売する市場等の類似性に基づき、「印刷材・産業工材関連」、「電子・光学関連」、「洋紙・加工材関連」の３つの報告セグメントに集約しております。

(2) 各セグメントに属する製品及びサービスの種類

各報告セグメントに属する主要な製品・サービスの種類は以下のとおりであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は、連結会社間については市場の実勢価格に基づいており、同一会社内については原価ベースに基づいております。

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「印刷材・産業工材関連」の売上高は1,861百万円減少、セグメント利益は43百万円減少し、「電子・光学関連」の売上高は11,089百万円減少、セグメント利益は5百万円減少し、「洋紙・加工材関連」の売上高は614百万円減少、セグメント利益は15百万円減少しております。

(注) １  セグメント利益又は損失の調整額は、すべてセグメント間取引消去の金額であります。

２  セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３  減価償却費及びのれんの償却額については、事業セグメント別に合理的な基準により配分を行っており
ます。

４  セグメント資産については、会社、事業所及び工場を管理区分としているため、事業セグメントへの配
分は行っておりません。

(注) １  セグメント利益の調整額は、すべてセグメント間取引消去の金額であります。

２  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３  減価償却費及びのれんの償却額については、事業セグメント別に合理的な基準により配分を行っており
ます。

４  セグメント資産については、会社、事業所及び工場を管理区分としているため、事業セグメントへの配
分は行っておりません。

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(1) 売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(1) 売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、「アジア」に含めていた「中国」における売上高は、連結損益計算書の売上高の10％を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において、「アジア」に表示していた70,938百万円を、「中国」19,928百万円、「アジア」51,009百万円として組み替えております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

(注) セグメント資産については、会社、事業所及び工場を管理区分としているため、事業セグメントへの配分は行っ

　　 ておりません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

DURAMARK PRODUCTS, INC.（2021年４月８日付でMACTAC, INC.へ名称変更）の全株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を282百万円計上しております。なお、負ののれん発生益は特別利益に計上しているため、報告セグメントには配分しておりません。