卸売業 <8059> 第一実業株式会社 セグメント

１  報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、国内及び海外に商品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は商品・サービスを基礎とした事業本部別のセグメントから構成されており、「プラント・エネルギー事業」、「エナジーソリューションズ事業」、「産業機械事業」、「エレクトロニクス事業」、「自動車事業」、「ヘルスケア事業」及び「航空・インフラ事業」の７つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する事業本部の主要な取扱商品

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースでの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「プラント・エネルギー事業」の売上高は11,387百万円減少し、「エナジーソリューションズ事業」の売上高は1百万円増加し、「産業機械事業」の売上高は54百万円減少し、「自動車事業」の売上高は57百万円減少し、「ヘルスケア事業」の売上高は9百万円減少し、「航空・インフラ事業」の売上高は91百万円減少しております。なお、当該変更によるセグメントごとの営業利益への影響額は、影響が軽微なため記載を省略しております。

注 １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械・器具の賃貸、保険代理業を含んでおります。

　２  調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△162百万円には、セグメント間取引消去△162百万円、棚卸資産の調整額△41百万円及びその他の調整額41百万円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額21,489百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。その主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額741百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

　３  セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

注 １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械・器具の賃貸、保険代理業を含んでおります。

　２  調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△413百万円には、セグメント間取引消去△327百万円、棚卸資産の調整額△111百万円及びその他の調整額26百万円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額13,637百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。その主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額387百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

　３  セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

１  製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(1) 売上高

注　売上高は最終顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

１  製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(1) 売上高

注　売上高は最終顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。