卸売業 <8132> シナネンホールディングス株式会社 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しています。

　そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、売上高については前連結会計年度と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しています。

　詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大と収束が繰り返されるなか、経済活動への厳しい制限が徐々に緩和され、社会活動や個人消費に持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢など地政学的リスクの高まりに加え、世界的な半導体不足や資源価格の高騰などにより、景気の先行きは予断を許さない状況が依然として続いています。

　国内エネルギー業界においては、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた第６次エネルギー基本計画が2021年10月に閣議決定されるなど、当社を取り巻く事業環境は大きく変化しています。また、年度初めより上昇基調にあった原油価格・プロパンＣＰは、地政学的リスクの顕在化による供給不足の懸念が強まり、2014年以来の高値水準での推移となりました。一方、石油・ガスの国内需要は、少子高齢化の進展、省エネ機器の普及やライフスタイルの変化などにより全体としては減少傾向が継続しています。

　このような環境のなか、前連結会計年度よりスタートさせた第二次中期経営計画の２年目となる当連結会計年度においては、引き続き、ＲＯＥ6.0％以上とする定量目標と３つの定性目標（①資本効率の改善、②持続的成長を実現する投資の実行、③社員の考え方・慣習・行動様式の変革）を達成するための取り組みを推進しました。

　具体的には、「資本効率の改善」に向けて当社が保有する埼玉県川口市の固定資産を譲渡したことに加え、「社員の考え方・慣習・行動様式の変革」に向けた風土改革・働き方改革を引き続き推進しました。また、「持続的成長を実現する投資の実行」としては、新規事業への戦略投資に加えて、ＤＸ推進に向けたＩＴ関連投資を促進し、第三次中期経営計画での躍進に向けた基盤整備を進めてきました。2021年12月には、当社の取り組みが評価され、経済産業省が定める「ＤＸ認定事業者」に選定されました。

　その結果、当連結会計年度の業績については、売上高2,893億40百万円（前連結会計年度は2,171億22百万円）、営業利益24億80百万円（前連結会計年度は29億35百万円）、経常利益32億72百万円（前連結会計年度は30億23百万円）となりました。なお、経常利益の額が営業利益の額を上回っているのは、保険返戻金の増加に加えて、原油価格等の変動に対するデリバティブ評価益を計上していることなどによります。また、親会社株主に帰属する当期純利益については、前連結会計年度に計上した負ののれん発生益と事業譲渡益の計上がなかったことなどにより、24億87百万円（前連結会計年度は27億17百万円）となりました。

　セグメント別の事業の経過及び成果は以下のとおりです。

［エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）］

　売上面は、主力の「ＬＰガス・灯油販売」で平均気温が前年より高く需要が低調に推移したことから春先と晩秋を中心に販売数量が減少した一方で、原油価格やプロパンＣＰの高騰に伴い販売単価が大幅に上昇しました。

　利益面は、灯油を中心とした石油類の売上総利益の減少に加えて、ＬＰガスの仕入価格上昇に伴う販売価格への転嫁が遅れた一方、棚卸資産の在庫影響などがプラス要因となり、増益となりました。

　以上の結果、当連結会計年度におけるエネルギー卸・小売周辺事業の売上高は731億52百万円（前連結会計年度は629億94百万円）、営業利益は10億39百万円（前連結会計年度は９億63百万円）となりました。

［エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）］

　売上面は、主力の石油事業でＢｔｏＣ事業と同様に原油価格の高騰に伴い販売単価が大幅に上昇しました。また、既存の石油販売施設について、軽油出荷能力を増強したオイルスクエアへの移行を進めたことなどにより、販売数量も軽油を中心に前期を上回り、全体として好調に推移しました。

　利益面は、石油事業において原油市況の変動に対応した仕入施策により差益を確保した一方、電力事業において世界的なＬＮＧ高を背景にした需給環境の変化が激しい中、調達の多様化を進めるなど影響の軽減に努めましたが、全体としては、減益となりました。

　なお、新規事業の新型マイクロ風車関連事業においては、研究機関の風洞実験で得られたデータを基に製品化に向けた取り組みを進めています。また、韓国における大型陸上風力発電事業は、開発許可の取得が当初想定より遅れておりますが、引き続き、早期の開発許可取得に注力しています。

　以上の結果、当連結会計年度におけるエネルギーソリューション事業の売上高は1,977億15百万円（前連結会計年度は1,359億98百万円）、営業利益は５億73百万円（前連結会計年度は８億92百万円）となりました。

［非エネルギー及び海外事業］

　シェアサイクル事業（シナネンモビリティPLUS株式会社）は、埼玉県ふじみ野市など新たな地方自治体との実証実験の開始に加えて、相模鉄道㈱との新たな連携を開始するなど、シェアサイクルサービス「ダイチャリ」のステーション開発を推進しました。2022年３月末現在、ステーション数は2,200カ所、設置自転車数は10,000台に増加し、2021年11月には過去最高の月間利用回数（60万回超）となりました。また、駅近用地の開拓など高稼働が見込めるターゲットエリアを中心に営業活動を推進する一方、運営体制の見直しによる機会損失の減少など利用回数向上に向けた取り組みの成果も表れています。

　環境・リサイクル事業（シナネンエコワーク株式会社）は、主力の「木くずリサイクル」において、新型コロナウイルス感染症による建築廃材減少の影響が続く中、木質チップの需給変動がプラスに作用し取引高が増加しました。また、金属スクラップ取引などその他事業も好調に推移し、収益に貢献しました。

　抗菌事業（株式会社シナネンゼオミック）は、同感染症拡大による抗菌需要の増加を背景に、国内・海外共に好調な販売を維持したほか、大手メーカーとのサンプル試作を開始するなど、新規顧客の開拓を推進しました。

　システム事業（株式会社ミノス）は、主力のＬＰガス基幹業務システムの安定的な貢献に加え、電力自由化に対応した顧客情報システム（電力ＣＩＳ※）が大幅に伸長し、増益となりました。

　タカラビルメン株式会社を中核とする建物維持管理事業は、マンションなど集合住宅の定期管理業務の安定的な貢献のほか、医療施設などでの感染消毒清掃の新規受注増加、集合住宅のメンテナンス件数の反動増などがプラス要因となった一方、不動産管理事業の管理物件数の減少などがマイナス要因となり、全体としては微増益となりました。なお、次期以降の安定収益の確保に向けて感染消毒清掃をフックとした営業活動を推進し、複数の医療機関から年間契約案件を獲得したほか、長年の実績が評価され、新規公営斎場の運営を受託するなど、着実に成果が表れています。

　自転車事業（シナネンサイクル株式会社）は、プライベートブランド車の開発を進めるなど収益力の改善に努めましたが、同感染症拡大により前連結会計年度増加した需要の反動減にパーツメーカーの供給不足に伴う需給のひっ迫、海外輸送費や原材料価格の高騰、為替の円安傾向などが重なり、減収減益となりました。

　以上の結果、当連結会計年度における非エネルギー及び海外事業の売上高は180億97百万円（前連結会計年度は177億81百万円）、営業利益は２億１百万円（前連結会計年度は２億43百万円）となりました。

※　ＣＩＳとは、Customer Information Systemの略で、顧客情報の管理から契約形態に合わせた料金計算、請求までの業務を一括で管理できるシステムのこと。

② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、99億48百万円（前年同期比1.9％増）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において、営業活動の結果得られた資金は、11億33百万円（前年同期は79億47百万円の収入）となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益が44億62百万円、減価償却費が28億86百万円、固定資産売却益が14億88百万円、売上債権の増加が100億85百万円及び仕入債務の増加が86億90百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において、投資活動の結果得られた資金は、21億54百万円（前年同期は36百万円の収入）となりました。この主な要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入16億98百万円、投資有価証券の取得による支出13億82百万円、固定資産の売却による収入37億51百万円、固定資産の取得による支出19億77百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において、財務活動の結果使用した資金は、31億20百万円（前年同期は55億４百万円の支出）となりました。この主な要因は、短期借入金の減少額15億円、長期借入金の返済による支出５億27百万円及び配当金の支払額８億15百万円等によるものです。

　なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりです。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

ａ．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。

ｂ．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式を除く）により算出しています。

ｃ．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し、利払いは同計算書の利息の支払額を使用しています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている借入金、社債及びコマーシャル・ペーパーの合計額を対象としています。

③ 生産、受注及び販売の実績

販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(単位：百万円)

（注）セグメント間の取引については相殺消去しています。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

① 概観

　当社では、2014年８月に経済産業省より公表されたいわゆる「伊藤レポート」を契機に、資本効率を意識した企業価値経営への転換を図り、長期的な株主価値の向上に資するべきと考えています。そこで、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの動向を検討する上では、ＲＯＥ（自己資本利益率）を重要な経営指標として位置付け、第二次中期経営計画においてもＲＯＥ6.0％以上を定量目標として掲げています。

　ＲＯＥ向上に向けては、ＲＯＥの構成要素のうち、収益性と効率性の改善を優先的に取り組むこととしています。第二次中期経営計画においても、資本効率の改善を定性目標の１つとして掲げ、既存事業の利益率の向上策に加え、低効率資産の活用・売却のほか、事業の選択と集中を強力に推進しています。

　ＲＯＥの構成要素の推移は下記のとおりです。

　ＲＯＥの構成要素を2017年３月期（比較基準年：第一次中期経営計画前年度）と比較すると、2022年3月期は効率性が改善された一方、収益性と財務レバレッジが低下し、4.7％となりました。当社グループの場合、マージンが固定された石油類の卸売販売が売上高に占める割合が高く、原油価格の変動など外部要因により収益性が上下しやすい事業構造となっています。ＲＯＥを持続的に向上させるためには、現在の事業構造から脱却し、新規事業をはじめ収益率の高い事業を伸ばすことで、新たな事業構造を作り上げていく必要があると考えています。第二次中期経営計画の目標数値であるＲＯＥ6.0％にはまだ開きがありますが、当社グループは、引き続き、財務レバレッジに過度に依存することなく、収益性・効率性の改善に取り組み、ＲＯＥ6.0％以上を持続的に生み出す事業構造を確立していきます。

② 経営者による財政状態の分析

流動資産

　当連結会計年度末における流動資産の残高は617億98百万円となり、前連結会計年度末と比較して121億73百万円増加いたしました。

　増加した主な要因は、年度末にかけて販売単価が上昇したこと等により、受取手形及び売掛金の売上債権が120億28百万円増加したことによるものです。

固定資産

　当連結会計年度末における固定資産の残高は431億10百万円となり、前連結会計年度末と比較して40億99百万円減少いたしました。

　減少した主な要因は、埼玉県川口市に所有していた土地と、建物及び構築物を売却したこと等によるものです。

流動負債

　当連結会計年度末における流動負債の残高は423億77百万円となり、前連結会計年度末と比較して68億69百万円増加いたしました。

　増加した主な要因は、返済による短期借入金の減少が13億59百万円あった一方で、仕入単価が上昇したこと等により、支払手形及び買掛金が86億90百万円増加したことによるものです。

固定負債

　当連結会計年度末における固定負債の残高は81億49百万円となり、前連結会計年度末と比較して12億71百万円減少いたしました。

　減少した主な要因は、長期借入金が６億67百万円減少したことによるものです。

純資産

　当連結会計年度末における純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上が24億87百万円、「収益認識に関する会計基準」等の適用により利益剰余金の当期首残高が６億39百万円増加した一方で、利益剰余金の配当により８億15百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して24億76百万円増加したため、543億81百万円となりました。

　以上により、自己資本比率は前期と比較して1.7ポイント減少し、51.2％となりました。

③ 経営者による経営成績の分析

　当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高2,893億40百万円（前連結会計年度は2,171億22百万円）、営業利益24億80百万円（前連結会計年度は29億35百万円）、経常利益32億72百万円（前連結会計年度は30億23百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益24億87百万円（前連結会計年度は27億17百万円）となりました。

売上高

　当連結会計年度及び前連結会計年度におけるセグメント別の売上高及びその増減は以下のとおりです。なお、当連結会計年度における「収益認識に関する会計基準」等の適用前の売上高を参考値として記載しております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」をご参照ください。

(単位：百万円)

　エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）の売上高は、主力の「ＬＰガス・灯油販売」で平均気温が前年より高く需要が低調に推移したことから春先と晩秋を中心に販売数量が減少した一方で、原油価格やプロパンＣＰの高騰に伴う販売単価上昇の影響が大きく、731億52百万円（前連結会計年度は629億94百万円）となりました。

　エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）の売上高は、主力の石油事業でＢｔｏＣ事業と同様に原油価格の高騰に伴い販売単価が大幅に上昇したことに加え、前連結会計年度を超える販売数量を確保したことにより、1,977億15百万円（前連結会計年度は1,359億98百万円）となりました。

　非エネルギー及び海外事業の売上高は、シェアサイクル事業におけるユーザー数や利用回数の順調な増加に加え、医療施設等での感染消毒清掃の新規受注が増加したタカラビルメン株式会社をはじめとする建物維持管理事業が好調であったことなどにより、180億97百万円（前連結会計年度は177億81百万円）となりました。

　その他・調整額の売上高は、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であり、東京都港区の旧本社ビルの賃貸収入とシェアオフィス「seesaw」の運営収入の増加などにより、３億74百万円（前連結会計年度は３億47百万円）となりました。

売上総利益

　当連結会計年度の売上総利益は344億６百万円（前連結会計年度は338億40百万円）となりました。これは主に、主力の石油類・ガスの差益が改善したことによります。

販売費及び一般管理費

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は319億26百万円（前連結会計年度は309億５百万円）となりました。これは主に、これは主に、従業員数増加等により人件費が増加したことに加え、IT関連投資等に係る支払手数料が増加したことによります。

営業利益

　当連結会計年度及び前連結会計年度におけるセグメント別の営業利益及びその増減は以下のとおりです。なお、当連結会計年度における「収益認識に関する会計基準」等の適用前の営業利益を参考値として記載しております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」をご参照ください。

(単位：百万円)

　エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）の営業利益は、販売数量の減少などがマイナス要因となった一方で、棚卸資産の在庫影響がプラス要因となり、10億39百万円（前連結会計年度は９億63百万円）となりました。

　エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）の営業利益は、マイクロ風車関連事業に係る開発投資の増加に加えて、人件費や販売手数料など販管費が増加したことなどにより、５億73百万円（前連結会計年度は８億92百万円）となりました。

　非エネルギー及び海外事業の営業利益は、シェアサイクル事業で拠点拡大と運営効率化が進み赤字幅が縮小した一方、自転車事業で需給のひっ迫、輸送費や原材料価格の高騰等により減益となったことなどが影響し、２億１百万円（前連結会計年度は２億43百万円）となりました。

　その他・調整額の営業利益は、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上に加えて、セグメント間消去取引、各報告セグメントに配分されていない全社費用が含まれていますが、当期の重点施策として掲げているＩＴ関連投資に係る支払手数料や人件費の増加などにより、６億65百万円（前連結会計年度は８億36百万円）となりました。

営業外収益及び営業外費用

　当連結会計年度の営業外収益は９億74百万円（前連結会計年度は６億32百万円）となりました。これは主に、保険返戻金の増加によります。

　また、当連結会計年度の営業外費用は１億82百万円（前連結会計年度は５億43百万円）となりました。これは主に、貸倒引当金繰入額の減少によります。

経常利益

　上記の結果、当連結会計年度の経常利益は32億72百万円（前連結会計年度は30億23百万円）となりました。

特別利益及び特別損失

　当連結会計年度の特別利益は、22億45百万円（前連結会計年度は25億58百万円）となりました。これは主に、当社が保有する埼玉県川口市の固定資産の売却等により、固定資産売却益を14億93百万円計上したこと、投資有価証券売却益を７億32百万円計上したことによります。

　また、当連結会計年度の特別損失は10億55百万円（前連結会計年度は８億56百万円）となりました。これは主に、固定資産の減損損失を３億28百万円、のれん償却額を５億３百万円計上したことによります。

税金等調整前当期純利益

　上記の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は44億62百万円（前連結会計年度は47億25百万円）となりました。

法人税等

　当連結会計年度の法人税等は19億91百万円で、前連結会計年度の20億19百万円とほぼ同額となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益

　以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は24億87百万円（前連結会計年度は27億17百万円）となりました。

④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ⅰ キャッシュ・フロー

　キャッシュ・フローの状況・分析・検討内容は、「（１）経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載しています。

ⅱ 資金需要

　当社グループでは、今後、第二次中期経営計画に掲げる「資本効率の改善」や「持続的成長を実現する投資の実行」のため、Ｍ＆Ａや営業権の買収、国内外での再生可能エネルギー事業や新型マイクロ風車関連事業等の新規事業開発のための積極投資など、継続的な資金需要が見込まれています。それらを実行するための資金調達にあたりましては、韓国の大型陸上風力発電事業ではプロジェクトファイナンスによる資金調達を進めるほか、社債の発行、新たな借入金、自己株式の活用等の状況に応じて多様な資金調達ができるよう体制を整えています。

ⅲ 財務政策

　当社グループは現在、運転資金については、当社および一部を除く連結子会社においてＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入し、各社における余剰資金を当社へ集中し一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っています。借入による資金調達に関しては、一時的な不足資金は、金融機関からの短期借入を行っております。また長期的な資金の需要に対しては必要に応じて金融機関からの長期借入等を行っています。

⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されています。連結財務諸表の作成にあたり、期末時点の状況をもとに、種々の見積りと仮定を行っていますが、それらは連結財務諸表に影響を及ぼします。連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下のとおりです。

　なお、新型コロナウイルス感染症による当連結会計年度における影響は、軽微にとどまりました。会計上の見積りを行うに際し、同感染症拡大が今後の見通しに与える影響について検討した結果、当社グループの主力事業は、生活に必要なエネルギーの供給事業のため消費量が大きく変動することが少なく、グループ全体としての影響は引き続き限定的であり、見積りに重要な影響を与える変動は見込んでいません。

繰延税金資産

　当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。

　将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、当期純損益が変動する可能性があります。

固定資産の減損

　当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

貸倒引当金

　当社グループは、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し回収不能見込額を計上しています。

　取引先の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。