銀行業 <8367> 株式会社南都銀行 セグメント

１  報告セグメントの概要

当行の報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当行グループは銀行業務を中心にリース業務及び証券業務、クレジットカード業務、コンサルティング業務などの金融サービスの提供を事業活動として行っております。

従いまして、当行グループは金融業におけるサービス別のセグメントから構成されており、「銀行業務」及び「リース業務」の２つを報告セグメントとしております。

「銀行業務」は銀行業を、「リース業務」はリース業を行っております。

２  報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益は、第三者間取引価格に基づいております。

（報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更）

（会計方針の変更）に記載のとおり、「リース業務」において割賦販売取引の売上高の計上基準を当連結会計年度から変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。

この変更に伴い、「リース業務」における「外部顧客に対する経常収益」が28百万円、「セグメント資産」が111百万円、「税金費用」が８百万円それぞれ増加しております。

(注) １  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、不動産賃貸・管理業務、ソフトウエア開発等業務、クレジットカード業務及び証券業務等を含んでおります。

３  調整額は次のとおりであります。

（1）外部顧客に対する経常収益の調整額98百万円は、主に「その他」の償却債権取立益であります。

（2）セグメント利益の調整額△928百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。

（3）セグメント資産の調整額△52,351百万円は、セグメント間の取引消去であります。

（4）セグメント負債の調整額△40,224百万円は、セグメント間の取引消去及び退職給付に係る負債の調整額であります。

（5）減価償却費の調整額△20百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。

（6）資金運用収益の調整額△1,077百万円は、セグメント間の取引消去であります。

（7）資金調達費用の調整額△96百万円は、セグメント間の取引消去であります。

（8）特別利益の調整額△28百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。

（9）税金費用の調整額27百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。

（10）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△44百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。

４  セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

(注) １  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、不動産賃貸・管理業務、ソフトウエア開発等業務、クレジットカード業務及び証券業務等を含んでおります。

３  調整額は次のとおりであります。

（1）外部顧客に対する経常収益の調整額88百万円は、主に「その他」の償却債権取立益であります。

（2）セグメント利益の調整額△1,347百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。

（3）セグメント資産の調整額△51,359百万円は、セグメント間の取引消去であります。

（4）セグメント負債の調整額△39,479百万円は、セグメント間の取引消去及び退職給付に係る負債の調整額であります。

（5）減価償却費の調整額△16百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。

（6）資金運用収益の調整額△1,478百万円は、セグメント間の取引消去であります。

（7）資金調達費用の調整額△91百万円は、セグメント間の取引消去であります。

（8）特別利益の調整額△160百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。

（9）特別損失の調整額△63百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります

（10）税金費用の調整額21百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。

（11）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△4百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。

４  セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

１  サービスごとの情報

（単位：百万円）

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

１  サービスごとの情報

（単位：百万円）

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

該当事項はありません。