銀行業 <8388> 株式会社阿波銀行 セグメント

１  報告セグメントの概要

当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当行のＡＬＭ委員会及び経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービスに係る事業を行っております。

従いまして、当行グループは、金融業におけるサービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」「リース業」の２つを報告セグメントとしております。

「銀行業」は、預金・貸出業務、有価証券投資業務、為替業務等を行っております。

なお、「銀行業」は、当行の銀行業務と銀行業務の補完として行っている連結子会社の信用保証業務、クレジットカード業務、経営コンサルティング業務、ＥＣモール運営業務及び成長企業への投資業務を集約しております。

「リース業」は、連結子会社の阿波銀リース株式会社において、リース業務等を行っております。

２  報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であり、セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。

なお、「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。これによる影響額はありません。

(注) １  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２  調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△399百万円は、セグメント間の取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△11,528百万円は、セグメント間の取引消去等であります。

(3) セグメント負債の調整額△11,512百万円は、セグメント間の取引消去等であります。

(4) 減価償却費の調整額51百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。

(5) 資金運用収益の調整額△429百万円は、セグメント間の取引消去であります。

(6) 資金調達費用の調整額△29百万円は、セグメント間の取引消去であります。

(7) 固定資産処分損の調整額０百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。

(8) 退職給付制度終了損の調整額△８百万円は、退職給付制度の終了に伴う調整であります。

(9) 税金費用の調整額０百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。

(10) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額48百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

(注) １  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２  調整額は、以下のとおりであります。

(1) 外部顧客に対する経常収益の調整額△０百万円は、株式等売却益の調整であります。

(2) セグメント利益の調整額△520百万円は、株式等売却益の調整及びセグメント間の取引消去であります。

(3) セグメント資産の調整額△12,399百万円は、セグメント間の取引消去等であります。

(4) セグメント負債の調整額△12,387百万円は、セグメント間の取引消去等であります。

(5) 減価償却費の調整額54百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。

(6) 資金運用収益の調整額△547百万円は、セグメント間の取引消去であります。

(7) 資金調達費用の調整額△27百万円は、セグメント間の取引消去であります。

(8) 退職給付制度終了益の調整額35百万円は、退職給付制度の終了に伴う調整であります。

(9) 固定資産処分損の調整額０百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。

(10) 税金費用の調整額12百万円は、セグメント間の取引及び退職給付制度の終了により発生したものであります。

(11) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額62百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

１  サービスごとの情報

(注)  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

１  サービスごとの情報

(注)  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2020年４月１日  至2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2021年４月１日  至2022年３月31日)

該当事項はありません。