役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

  男性 14名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 6.6%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役会長

岡  田  好  史

1956年9月6日

1979年4月

当行入行

2000年2月

西大阪支店長

2001年6月

審査部長

2004年6月

取締役総合企画部長

2006年6月

常務取締役

2008年6月

取締役頭取(代表取締役)

2017年4月

取締役会長(現職)

2022年6月から1年

22

 

取締役頭取
(代表取締役)

長  岡    奨

1957年1月12日

1980年4月

当行入行

2002年6月

事務統括部長

2004年6月

営業推進部長

2006年6月

執行役員審査部長

2008年6月

取締役人事部長

2010年6月

取締役東京支店長

2012年6月

常務取締役

2016年6月

専務取締役

2017年4月

取締役頭取(代表取締役)(現職)

2022年6月から1年

14

専務取締役
(代表取締役)

福  永  丈  久

1961年8月28日

1984年4月

当行入行

2008年6月

審査部長

2009年6月

総合企画部長

2010年6月

執行役員総合企画部長

2012年2月

執行役員総合企画部長兼経営品質推進室長

2012年6月

取締役総合企画部長兼経営品質推進室長

2013年6月

取締役人事部長

2014年6月

常務取締役

2019年6月

専務取締役

2021年6月

専務取締役(代表取締役)(現職)

2022年6月から1年

7

常務取締役

大  和  史  郎

1962年6月26日

1986年4月

当行入行

2010年6月

西大阪支店長

2013年6月

総合企画部部付部長兼経営品質推進室長

2014年6月

執行役員経営統括部長兼バリュープロジェクト室長

2015年6月

執行役員審査部長

2017年6月

常務執行役員管理本部長

2018年6月

取締役常務執行役員管理本部長

2020年6月

常務取締役(現職)

2022年6月から1年

3

常務取締役

西  大 和

1971年4月27日

1994年4月

当行入行

2013年6月

山川支店長

2015年2月

松山支店長

2016年6月

証券国際部長

2017年6月

執行役員経営統括部長兼バリュープロジェクト室長

2019年6月

取締役経営統括部長

2020年6月

常務取締役(現職)

2022年6月から1年

2

常務取締役

山 下 真 弘

1969年7月16日

1992年4月

当行入行

2011年2月

昭和町支店長

2012年6月

東大阪支店長

2014年6月

業務管理部長

2015年6月

執行役員経営統括部長兼バリュープロジェクト室長

2017年6月

執行役員リスク統括部長

2018年6月

執行役員阿南支店長兼見能林支店長

2020年6月

常務執行役員大阪支店長

2021年6月

取締役常務執行役員大阪支店長

2022年4月

取締役常務執行役員関西広域エリア母店長兼大阪支店長

2022年6月

常務取締役(現職)

2022年6月から1年

4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
県北広域エリア母店長
兼鳴門支店長
兼大津支店長

三 河 広 明

1968年5月1日

1991年4月

当行入行

2017年6月

証券国際部長

2018年6月

リスク統括部長

2020年6月

執行役員鳴門支店長兼大津支店長

2022年4月

執行役員県北広域エリア母店長兼鳴門支店長兼大津支店長

2022年6月

取締役県北広域エリア母店長兼鳴門支店長兼大津支店長(現職)

2022年6月から1年

8

取締役
徳島市内広域エリア母店長
兼本店営業部長
兼両国橋支店長
兼かちどき橋支店長

伊 藤 輝 明

1970年4月26日

1994年4月

当行入行

2012年6月

佐古支店副支店長兼田宮支店長兼矢三支店長

2014年6月

東大阪支店長

2017年6月

執行役員審査部長

2019年6月

執行役員東京支店長

2022年4月

執行役員関東広域エリア母店長兼東京支店長

2022年6月

取締役徳島市内広域エリア母店長兼本店営業部長兼両国橋支店長兼かちどき橋支店長(現職)

2022年6月から1年

1

取締役
監査等委員

大  西  康  生

1955年9月23日

1979年4月

当行入行

2000年8月

岡山支店長

2002年2月

営業推進部長

2004年6月

取締役人事部長

2006年6月

常務取締役

2010年6月

常務取締役営業本部長

2012年6月

常務取締役

2014年6月

専務取締役(代表取締役)

2017年4月

取締役副頭取(代表取締役)

2021年6月

取締役(監査等委員)(現職)

2021年6月から2年

11

取締役
監査等委員

住 友 康 彦

1961年4月25日

1985年4月

当行入行

2002年11月

江戸川支店長

2005年2月

営業推進部部長代理

2007年6月

西大阪支店長

2010年6月

審査部長

2012年6月

高松支店長

2015年6月

業務管理部長

2017年6月

監査部長

2019年6月

取締役(監査等委員)(現職)

2021年6月から2年

3

取締役
監査等委員

園  木    宏

1946年8月14日

1970年4月

監査法人大和会計事務所(現有限責任 あずさ監査法人)入社

1977年3月

公認会計士登録

1994年7月

朝日監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)代表社員

2001年6月

朝日監査法人(同)本部理事・大阪事務所運営理事

2003年6月

朝日監査法人(同)専務理事

2006年6月

あずさ監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)大阪事務所長

2009年6月

あずさ監査法人(同)退職

2009年7月

園木宏公認会計士事務所開設(現職)

2011年6月

当行監査役

2015年6月

当行取締役

2018年6月

当行取締役(監査等委員)(現職)

2022年6月から2年

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
監査等委員

米  林    彰

1951年8月20日

1975年11月

監査法人朝日会計社(現有限責任 あずさ監査法人)入社

1980年3月

公認会計士登録

2000年7月

朝日監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)代表社員

2005年6月

あずさ監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)大阪事務所運営理事

2006年6月

あずさ監査法人(同)本部理事

2014年6月

有限責任 あずさ監査法人退職

2014年7月

米林彰公認会計士事務所開設(現職)

2015年6月

当行監査役

2018年6月

当行取締役(監査等委員)(現職)

2022年6月から2年

取締役
監査等委員

野  田  聖  子

1964年2月17日

1986年4月

当行入行

1992年12月

当行退職

1996年10月

司法試験合格

1999年4月

弁護士登録 永沢総合法律事務所入所(現職)

2007年6月

株式会社ツムラ監査役

2014年4月

司法研修所刑事弁護教官

2015年6月

株式会社ツムラ監査役退任

2017年3月

司法研修所刑事弁護教官退任

2018年6月

当行取締役(監査等委員)(現職)

2021年7月

医療法人いちえ会監事(現職)

2022年6月から2年

取締役
監査等委員

矢 部  剛

1959年5月1日

1984年4月

日本生命保険相互会社入社

2015年7月

日本生命保険相互会社取締役常務執行役員お客様サービス本部長(個人保険システム部、お客様サービス本部担当)

2017年3月

日本生命保険相互会社取締役常務執行役員(システム企画部、個人保険システム部担当)

2018年3月

日本生命保険相互会社取締役専務執行役員(システム企画部、個人保険システム部担当)

2019年3月

日本生命保険相互会社取締役

2019年3月

ニッセイ情報テクノロジー株式会社代表取締役社長(現職)

2019年7月

日本生命保険相互会社取締役退任

2021年6月

当行取締役(監査等委員)(現職)

2021年6月から2年

取締役
監査等委員

橋 爪 正 樹

1957年3月31日

1981年4月

日本電信電話公社入社

1983年3月

日本電信電話公社退職

1983年4月

徳島大学工業短期大学部助手

1990年1月

徳島大学工学部助手

1992年11月

徳島大学工学部講師

1997年1月

徳島大学工学部助教授

2005年3月

国立大学法人徳島大学工学部教授

2017年9月

国立大学法人徳島大学理工学部長

2020年4月

国立大学法人徳島大学大学院社会産業理工学研究部長兼創成科学研究科長

2022年3月

国立大学法人徳島大学退職

2022年4月

放送大学徳島学習センター所長(現職)

2022年6月

当行取締役(監査等委員)(現職)

2022年6月から2年

79

 

(注) 1 取締役園木宏氏、米林彰氏、野田聖子氏、矢部剛氏及び橋爪正樹氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

2 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

 委員長  大西康生、委員 住友康彦、委員 園木宏氏、委員 米林彰氏、委員 野田聖子氏、  

 委員 矢部剛氏、委員 橋爪正樹氏 

なお、大西康生及び住友康彦は、常勤の監査等委員であります。

 

3  当行では、取締役会の意思決定機能の強化、業務執行の効率化などを目的に、執行役員制度を導入しております。2022年6月29日現在の執行役員は次のとおりであります。

執行役員  (中四国広域エリア母店長兼高松支店長兼丸亀支店長)   浜  尾  克  也

執行役員  (関東広域エリア母店長兼東京支店長)                  板 東 克 浩

執行役員  (県西広域エリア母店長兼鴨島支店長)              岡 部 敏 明

執行役員 (審査部長)                     忠 津   聡

執行役員  (営業推進部長)                      佐 々 英 毅

執行役員  (関西広域エリア母店長兼大阪支店長)          湯 浅 文 健

執行役員  (経営統括部長)                            藤 倉 誠 司

執行役員  (県南広域エリア母店長兼阿南支店長兼見能林支店長)  坂 田 寛 行

 

②  社外役員の状況

イ 社外取締役の員数

社外取締役5名を選任し、いずれも監査等委員であります。

 

ロ 社外取締役と当行との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

当行と各社外取締役との間には、人的関係・資本的関係等について特記すべき利害関係はありませんが、各社外取締役との間に以下の取引関係等があります。

社外取締役園木宏氏は、当行の会計監査人であるあずさ監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)に2009年6月まで在籍しておりました。

社外取締役米林彰氏は、当行の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人に2014年6月まで在籍しておりました。

社外取締役野田聖子氏は、1986年4月から1992年12月まで当行に在籍しておりました。また、現在は医療法人いちえ会 監事を務めております。当行は、同法人との間で経常的な金融取引を行っております。

社外取締役矢部剛氏は、日本生命保険相互会社 取締役として2019年7月まで在籍しておりました。当行は、同社との間に保険販売に関する業務を受託する等の取引があります。同社は、当行の株式1,140千株(2022年3月末現在、持株比率(自己株式を除く。)2.71%)を保有しております。また、現在はニッセイ情報テクノロジー株式会社 代表取締役社長を務めております。

 

ハ 社外取締役の選任状況に関する当行の考え方並びに社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役につきましては、取締役としての責務に加え、自らの知見や専門性・経験に基づき独立した立場から、当行の持続的な成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る観点から助言と経営の監督を行うとともに、当行と経営陣・主要株主から独立した立場で、少数株主をはじめとするステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させることを期待し選任しております。

社外取締役園木宏氏は、公認会計士としての豊富な上場企業等の監査経験と会計に関する高い知見を有しているほか、これまでの当行社外監査役及び社外取締役への就任を通じて当行の事業内容等に精通しており、独立した立場から経営監督機能を適切に担うことができるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。 

社外取締役米林彰氏は、公認会計士としての豊富な上場企業等の監査経験と会計に関する高い知見を有しているほか、これまでの当行社外監査役への就任を通じて当行の事業内容等に精通しており、独立した立場から経営監督機能を適切に担うことができるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。

社外取締役野田聖子氏は、弁護士としての豊富な法律知識と経験を有しているほか、上場企業において社外監査役に就任するなど、独立した立場から経営監督機能を適切に担うことができるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。

社外取締役矢部剛氏は、金融機関における豊富な経験に加え、ニッセイ情報テクノロジー株式会社代表取締役社長として培った経営全般に関する経験と幅広い見識を有しており、独立した立場から経営監督機能を適切に担うことができるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。

社外取締役橋爪正樹氏は、学識経験者として専門的な知識と経験を有しているほか、徳島大学において学部長を務めるなど組織マネジメントにも従事した経験を有しており、独立した立場から経営監督機能を適切に担うことができるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。

 

ニ 社外取締役の当行からの独立性に関する基準又は方針の内容

当行における社外役員が独立性を有すると判断するためには、当行が上場する金融商品取引所が定める独立性の要件を充足するとともに、現在または最近(注1)において、以下の要件の全てに該当しないことを必要としております。

(イ)当行を主要な取引先(注2)とする者、またはその者が法人等である場合は、その業務執行者

(ロ)当行の主要な取引先(注2)、またはその者が法人等である場合は、その業務執行者

(ハ)当行から役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産(注3)を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家

(ニ)当行から多額の金銭その他の財産(注3)を得ている法律事務所、会計事務所、コンサルティング会社等の社員等

(ホ)当行から多額の寄付等(注4)を受ける者、またはその者が法人等である場合は、その業務執行者

(ヘ)当行の主要株主、またはその者が法人等である場合は、その業務執行者

(ト)次に掲げる者(重要(注5)でない者は除く)の近親者(注6)

 ・上記(イ)から(ヘ)に該当する者

  ・当行またはその子会社の取締役、監査役、執行役員及び重要な使用人

注1「最近」の定義

    実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等を含む

注2「主要な取引先」の定義

  ・当行を主要な取引先とする者:当該者の連結売上高に占める当行宛売上高の割合が2%を超える場合

  ・当行の主要な取引先:当行の連結総資産の1%を超える貸付を当行が行っている場合

注3「多額の金銭その他の財産」の定義

   当行から、当行の連結経常収益の0.5%を超える金銭その他の財産を得ている場合

注4「多額の寄付等」の定義

   過去3年平均で、年間10百万円以上

注5「重要」である者の例

   当行の役員・部長クラスの者

注6「近親者」の定義

   配偶者または二親等以内の親族

 

③  社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役である監査等委員は、監査等委員会で策定された「監査方針及び監査計画」に基づき、監査等委員会、取締役会及び代表取締役との定期会合等への出席をはじめ、常勤監査等委員の実施した監査結果の報告を受けるとともに、重要な書類の閲覧、内部統制部門からの各種報告等を通して、取締役の職務執行状況や内部統制システムの整備・運用状況の監査・監督を行う態勢としております。

また、監査部及び会計監査人とは、定期的及び必要の都度、相互の情報交換や意見交換を行うなど連携を密にし、監査の実効性向上に努めております。

 

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