課題

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)経営の基本方針

 当社グループは、1937年に創業者小林一三の「清く正しく美しい娯楽を大衆に提供する」という理念のもとに設立され、不動産賃貸、映画興行を中心にさまざまなサービスを提供し、地元・地域に密着した事業を行ってまいりました。

 今後も、お客さまを第一とする創業の理念を大切にし、本来の堅実性を損なうことなく、変化する時代のニーズを的確に捉え、新たな価値創造にも積極的にチャレンジすることで、社会の発展に貢献してまいります。

 また、経営の基盤である東京東部にとどまることなく、事業エリアの拡大も視野に入れながら、収益力を更に高め、株主をはじめ皆さまの信頼と期待に応えられるよう、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。

 

(2)中期経営計画

① 2023年1月期に向けた3か年における中期経営計画の4本柱

・不動産賃貸関連事業におきましては、東京楽天地浅草ビルリニューアル計画に加え、新規不動産物件の取得・開発を進めてまいります。

・娯楽サービス関連事業におきましては、幅広い客層の支持を得られる温浴施設の新規開発を手掛けてまいります。また、映画興行では、地域の映画ファンを深掘りし、他の事業とともに、一層の効率経営に励み、収益の向上を目指してまいります。

・飲食・販売事業におきましては、地方物産店舗である現在の「蔵」を新「まるごとにっぽん」として進化させ、2021年6月4日に開業、さらに多店舗化を目指します。また、新業態店舗の開発も進めてまいります。

・東京東部地域が抱える課題解決を、事業として確立し、地元地域へのさらなる貢献を進めてまいります。

 

② 経営指標とその数値目標

 当社グループの事業は、不動産賃貸事業、映画興行事業、温浴事業など、大規模な初期投資を要する施設、店舗の運営によって収益を上げるビジネススタイルであります。従って、中期経営計画の経営指標として、キャッシュの創出力を表すEBITDA(償却前営業利益)を重視し、以下の数値を目標としております。

 

 

2016年1月期~
2020年1月期平均

2023年1月期(目標)

収益性

EBITDA

29.0億円

37億円(+27.6%)

安全性

有利子負債/

EBITDA倍率

2.85倍

4.00倍以内

 

③ 中期経営計画の進捗状況

 中期経営計画の進捗状況につきましては、(3)優先的に対処すべき課題に記載のとおりであります。

 

(3)優先的に対処すべき課題

 当社グループの対処すべき課題は、次のとおりであります。

 今後のわが国経済は、ワクチン接種等の新型コロナウイルス感染対策を背景に、経済社会活動の再拡大および景気の持ち直しの動きが続くと期待されるものの、原材料価格の動向や新たな変異株の影響による下振れが依然として懸念され、当社グループをとりまく環境は厳しい状況が続くものと思われます。

 当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が現在も続いておりますが、娯楽サービス関連事業および飲食・販売事業に関連する店舗においては、アルコールでの手指消毒やソーシャルディスタンスの確保等、引き続きお客さまに安心してご利用いただけるよう、感染防止対策を徹底しております。

 このような状況のもと当社グループでは、2022年度が2020年3月に策定した「中期経営計画2021年1月期-2023年1月期」の最終年に当たり、成長戦略の達成に向けて取り組んでおります。

 不動産賃貸関連事業におきましては、2021年4月1日に東京都杉並区高円寺北に保育園、小児科クリニック、薬局が入居する新規不動産物件「トラビ高円寺」が営業を開始しました。また、東京楽天地浅草ビルの1階から3階については、大型店舗のユニクロなどをテナントとして迎え、2021年6月4日から順次リニューアルオープン、4階については飲食店フロアとして近く営業を開始する予定であり、これをもって浅草ビルリニューアルプロジェクトが完成いたします。また、2022年2月には、資産効率化の観点から、西葛西ビルを売却するとともに、東京都文京区本駒込にクリニック、学童クラブ、薬局が入居する新規不動産物件「トラビ文京白山」を取得しております。今後も安定した収益の確保や営業拠点集中リスクの回避に努め、成長戦略の柱として、新規不動産物件の取得を検討してまいります。

 娯楽サービス関連事業におきましては、コスト削減に努めながらも、感染収束後の局面に備え、日々のオペレーション改善に努めてまいります。映画興行事業においては、都内有数のシネコン規模を活かし、ヒット作品の効率的な上映と多彩な番組編成、また劇場付帯事業としてのコンセッションの販売促進等により収益力の向上に努めております。また、温浴事業においては、新型コロナウイルスの影響の一方で、サウナブームの追い風もあり客層が若年層まで広がりを見せており、大きなビジネスチャンスと捉えております。従いまして、中期経営計画のとおり、健康志向の高まりを背景に幅広い世代から支持される温浴施設の新規開発は当社グループの成長に資するものとして引き続き取り組んでまいります。

 飲食・販売事業におきましては、東京楽天地浅草ビル内に商品ラインナップに磨きをかけた新「まるごとにっぽん」を2021年6月4日にリニューアルオープンし、新たな販売チャネルとして併せてオンラインショップを開設いたしました。新店舗には新たに角打ちコーナーが設けられ、賑わいを創出するとともに酒類をはじめとする商品の販売促進につなげております。目下のところ、感染収束後の浅草地区への来街者増加を見据え、日々の営業に努めております。

 2022年は東京証券取引所の市場再編があり、当社はプライム市場への上場を選択し、4月4日より新市場区分へと移行いたします。プライム市場上場会社は、多くの機関投資家から投資対象とされ、より高いガバナンス水準を求められることから、当社においても改訂コーポレートガバナンス・コード等を踏まえ、招集通知の一部英訳を実施するとともに、第123回定時株主総会にてお諮りする「執行役員制度の導入」、「取締役会における独立社外取締役比率の向上」および「インセンティブ報酬制度の導入」、また株主総会後に予定している「指名・報酬委員会の設置」などを通じて、市場からのガバナンス拡充の要請に応える所存であります。

 

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