不動産業 <8842> 株式会社東京楽天地 セグメント

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは取り扱うサービスの観点から事業を区分し、各事業部門が部門毎の包括的な計画を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社グループは事業別のセグメントから構成されており、「不動産賃貸関連事業」、「娯楽サービス関連事業」および「飲食・販売事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「不動産賃貸関連事業」は、不動産の賃貸、ビルメンテナンス事業を行っております。「娯楽サービス関連事業」は、映画館、温浴施設、フットサル場の経営を行っております。「飲食・販売事業」は飲食店、楽天地ダービービル売店、東京楽天地浅草ビル内の小売店「まるごとにっぽん」の経営を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。なお、報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であり、セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

(注)1 セグメント利益または損失の調整額△1,147,922千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,136,734千円、セグメント間取引消去△11,187千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント資産の調整額9,196,579千円は、主として各報告セグメントに配分していない連結財務諸表提出会社の長期投資資金および管理部門に係る全社資産であります。

3 減価償却費の調整額△37,318千円は、主として各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費および過年度に減損処理を行った有形固定資産の減価償却費調整額であります。

4 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額18,591千円は、管理部門に係る有形固定資産および無形固定資産の取得額であります。

5 セグメント利益または損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

6 減損損失55,410千円は、「不動産賃貸関連事業」および「飲食・販売事業」において、当初の投資回収見込みを下回ることとなった賃貸ビル１棟の一部（東京都墨田区）および飲食店２店舗（千葉県市川市等）について認識したものであります。

(注)1 セグメント利益または損失の調整額△1,232,549千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,211,363千円、セグメント間取引消去△21,185千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント資産の調整額10,711,695千円は、主として各報告セグメントに配分していない連結財務諸表提出会社の長期投資資金および管理部門に係る全社資産であります。

3 減価償却費の調整額41,262千円は、主として各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

4 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額22,202千円は、管理部門に係る有形固定資産および無形固定資産の取得額であります。

5 セグメント利益または損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

6 減損損失58,574千円は、「飲食・販売事業」において、当初の投資回収見込みを下回ることとなった小売店１店舗（東京都台東区）について認識したものであります。

１　製品およびサービスごとの情報

　前連結会計年度および当連結会計年度において、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(1）売上高

　前連結会計年度および当連結会計年度において、本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　前連結会計年度および当連結会計年度において、本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度（自　2020年２月１日　至　2021年１月31日）

当連結会計年度（自　2021年２月１日　至　2022年１月31日）