陸運業 <9143> ＳＧホールディングス株式会社 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

　なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響は軽微であります。詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）及び（セグメント情報等）」をご参照ください。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国経済は、感染症への感染対策やワクチン接種が進み、経済社会活動が持ち直しの動きを見せたものの、変異株による感染が拡大し、経済活動が再び制限されるなど厳しい状況が続きました。

　物流業界におきましては、2022年１月以降、まん延防止等重点措置が全国各地で順次適用されたことで、企業活動の持ち直しの動きにやや足踏みがみられる一方で、ＥＣ等の通信販売による商品の出荷は引き続き堅調に推移いたしました。

　当社グループにおきましては、2020年３月期から2022年３月期までの中期経営計画「Second Stage 2021」の最終年度として、進化する物流ソリューションの提供を目的としたグループ横断の先進的ロジスティクスプロジェクトチーム「ＧＯＡＬ」による提案領域の拡大を図ってまいりました。また、「社会を支える物流企業としてSDGsへの貢献」を重点施策の一つに掲げ、環境負荷の低減に向けてＴＣＦＤ提言に沿ったシナリオ分析を実施し、財務に与えるインパクト等を明確化するなど、ＥＳＧの取組みを積極的に行いました。その結果、第４四半期連結会計期間において、世界的なＥＳＧ評価機関であるＭＳＣＩ社から最高評価である「ＡＡＡ」を獲得いたしました。

　このような状況のもと、当社グループの中核事業であるデリバリー事業におきましては、ＥＣ市場規模の拡大を背景に、宅配便の個数は堅調に推移いたしました。また、当社の連結子会社である佐川急便株式会社は、日本郵便株式会社との間で、持続可能な輸配送の実現に向け、幹線輸送の共同化等の取組みを開始いたしました。ロジスティクス事業におきましては、海上コンテナ不足や旅客機の減便等によるサプライチェーンの混乱が継続し、海上・航空運賃が高止まりする中、コンテナスペースの確保に注力し、顧客の旺盛な需要に対応いたしました。不動産事業におきましては、計画的に保有不動産を売却いたしました。その他の事業におきましては、ＢＰＯ（Business Process Outsourcing）取引が増加いたしましたが、自動車販売及び「e-コレクト（代金引換サービス）」が減少いたしました。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。

イ．財政状態

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は3,896億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ860億63百万円増加いたしました。主な要因は、営業収益の増加により受取手形、営業未収金及び契約資産が600億92百万円（前連結会計年度末の受取手形及び営業未収金との比較）、現金及び預金が182億32百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は5,321億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ454億69百万円増加いたしました。主な要因は、大阪市淀川区の土地取得等に伴い土地が208億53百万円、時価評価等により投資有価証券が104億62百万円、「ＳＧリアルティ東大阪」の竣工等に伴い建物及び構築物が98億５百万円、車両運搬具が79億73百万円それぞれ増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は9,217億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,315億33百万円増加いたしました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は2,778億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ256億85百万円増加いたしました。主な要因は、営業費用の増加により支払手形及び営業未払金が139億91百万円、短期借入金が167億26百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は1,320億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億７百万円減少いたしました。主な要因は、有利子負債が95億70百万円減少した一方で、繰延税金負債が79億55百万円増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は4,098億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ244億77百万円増加いたしました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は5,119億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,070億56百万円増加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益が1,067億33百万円、その他有価証券評価差額金が157億33百万円、非支配株主持分が90億57百万円それぞれ増加した一方で、剰余金の配当235億３百万円を実施したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は53.8％となり、前連結会計年度末に比べ3.4ポイント上昇いたしました。

ロ．経営成績

（営業収益）

　デリバリー事業におきましては、物販系ＥＣ化率が更に上昇したことを主要因に、BtoCの取扱個数が増加いたしました。また、「ＧＯＡＬ」による提案営業の成果として「ＴＭＳ」が好調に推移いたしました。ロジスティクス事業におきましては、海上コンテナ不足や旅客機の減便等によるサプライチェーンの混乱が継続し、海上・航空運賃が高止まりする中、コンテナスペースの確保に注力し、顧客の旺盛な需要に対応いたしました。不動産事業におきましては、計画的に保有不動産を売却いたしました。その他の事業におきましては、ＢＰＯ取引が増加いたしましたが、自動車販売及び「e-コレクト」が減少いたしました。

　この結果、営業収益は１兆5,883億75百万円となり、前連結会計年度に比べ21.1％の増加となりました。

（営業原価、販売費及び一般管理費、営業利益）

　デリバリー事業における「Ｘフロンティア」の安定的な運営に加え、各種デジタライゼーションの推進及び宅配便における集配体制の強化など、継続的な生産性向上に取り組むことで収益力を強化いたしました。

　この結果、営業原価は１兆3,762億84百万円（前期比18.3％増）、販売費及び一般管理費は563億76百万円（同19.5％増）となりました。営業収益が増加したことにより、営業利益は1,557億13百万円（同53.1％増）となり、営業利益率は9.8％と前連結会計年度に比べ2.0ポイント上昇いたしました。

（営業外損益、経常利益）

　営業外収益は、為替差益や受取保険配当金の計上等により66億73百万円（前期比75.5％増）となりました。営業外費用は、支払利息の計上等により20億97百万円（同12.6％増）となりました。

　この結果、経常利益は1,602億89百万円となり、前連結会計年度に比べ54.6％の増加となりました。

（特別損益、税金等調整前当期純利益）

　特別利益は、投資有価証券売却益の計上等により30億40百万円（前期比73.5％減）となりました。特別損失は、のれん償却額の計上等により27億７百万円（同19.6％減）となりました。

　この結果、税金等調整前当期純利益は1,606億22百万円となり、前連結会計年度に比べ43.7％の増加となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　法人税等441億22百万円（前期比41.8％増）、非支配株主に帰属する当期純利益97億66百万円（同54.5％増）を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,067億33百万円となり、前連結会計年度に比べ43.6％の増加となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

・デリバリー事業

　デリバリー事業におきましては、緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用が繰り返されたことで経済活動が制限され、BtoBの取扱個数は前年並みとなりました。一方で、BtoCの取扱個数は、新たな生活様式が定着したことにより、物販系ＥＣ化率が更に上昇したことを主要因に増加いたしました。加えて、「ＧＯＡＬ」による提案営業の成果として「ＴＭＳ」が好調に推移いたしました。また、「Ｘフロンティア」の安定的な運営や、各種デジタライゼーションの推進及び宅配便における集配体制の強化など、継続的な生産性向上に取り組むことで、収益力を強化いたしました。

　この結果、当セグメントの営業収益は１兆431億86百万円（前期比2.8％増）、営業利益は932億11百万円（同30.4％増）となりました。

・ロジスティクス事業

　ロジスティクス事業におきましては、世界的な海上コンテナ不足に対する解決の目処が立たないことで、航空貨物のスペースもひっ迫し、グローバルサプライチェーンの混乱は継続いたしました。これにより、海上・航空運賃が高止まりを続ける中、当社の連結子会社であるEXPOLANKA HOLDINGS PLCでは、安定的にコンテナスペースを確保し、顧客の旺盛な需要に対応いたしました。国内におきましても、「ＧＯＡＬ」による包括的なソリューション提案により、３ＰＬ等の新規案件を受託いたしました。

　この結果、当セグメントの営業収益は4,770億31百万円（前期比129.6％増）、営業利益は484億59百万円（同280.2％増）となりました。

・不動産事業

　不動産事業におきましては、計画的に保有不動産を売却いたしました。

　この結果、当セグメントの営業収益は112億92百万円（前期比50.6％減）、営業利益は66億12百万円（同41.6％減）となりました。

・その他

　その他の事業におきましては、ＢＰＯ取引が増加いたしましたが、自動車販売及び「e-コレクト」が減少いたしました。

　この結果、当セグメントの営業収益は568億64百万円（前期比14.5％減）、営業利益は46億58百万円（同10.7％増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ182億32百万円増加し873億98百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得た資金は818億22百万円（前期比32.5％減）となりました。

　主な要因は、収入要因として税金等調整前当期純利益1,606億22百万円を計上した一方で、支出要因として売上債権の増加額879億40百万円を計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動に使用した資金は452億70百万円（前期は５億４百万円の収入）となりました。

　主な要因は、支出要因として有形固定資産の取得による支出532億67百万円、無形固定資産の取得による支出61億93百万円をそれぞれ計上した一方で、収入要因として投資有価証券の売却による収入151億29百万円を計上したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動に使用した資金は253億72百万円（前期は1,219億31百万円の支出）となりました。

　主な要因は、支出要因として長期借入金の返済による支出241億30百万円を計上したことによるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

　セグメント別の営業収益及び当社グループの中核事業であるデリバリー事業の商品別取扱個数は次のとおりであります。

　なお、当社グループは、デリバリー事業、ロジスティクス事業、不動産事業を中心とするサービス提供を主たる業務としているため、生産及び受注の状況は記載しておりません。

イ．セグメント別の営業収益

　当連結会計年度のセグメント別の営業収益は、次のとおりであります。

（注）営業収益は外部顧客に対する売上高を示しております。

ロ．デリバリー事業の商品別取扱個数

　当連結会計年度のデリバリー事業の商品別取扱個数は、次のとおりであります。

（注）１．取扱個数は、当社グループの主要商品の取扱個数であります。

２．飛脚宅配便は、佐川急便株式会社が国土交通省に届け出ている宅配便の個数であります。

３．その他は、佐川急便株式会社の提供する飛脚ラージサイズ宅配便及びその他の会社の取扱個数であります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの事業セグメントは、デリバリー事業、ロジスティクス事業、不動産事業とその他で構成され、主要セグメントであるデリバリー事業が、当連結会計年度において営業収益の７割程度を占めております。

・デリバリー事業

　デリバリー事業におきましては、主力の宅配便に加え、あらゆる「運ぶ」で付加価値を提供する「ＴＭＳ」をはじめとした、「ＧＯＡＬ」による付加価値の高い物流ソリューションの開発・提供を行っております。また、これらの物流ソリューションの提供は、自社のセールスドライバーや外部輸送業者を通じて行うことから、営業費用の80％以上を人件費と外注費が占めております。そのため、働き方改革の推進、輸送品質の維持・向上や輸送インフラの強化、デジタライゼーションによる生産性向上等に継続的に取り組み、人件費・外注費の適切なコストコントロールに注力しております。

　当連結会計年度の宅配便の取扱個数は、緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用が繰り返されたことで経済活動が制限されたものの、新たな生活様式が定着し、物販系ＥＣ化率が更に上昇したことにより、通期で1,423百万個（前期比1.4％増）となりました。一方、平均単価は、高付加価値サービスの提供及び適正運賃収受の取組みは継続したものの、相対的に小型な個人宅向けの荷物が増加したことにより、646円（同0.3％増）と微増にとどまりました。また、「ＴＭＳ」は、「ＧＯＡＬ」による提案営業により大きく伸長し、通期で営業収益1,076億11百万円（同15.4％増）となりました。この結果、当セグメントの営業収益は１兆431億86百万円（同2.8％増）となりました。

　人件費及び外注費につきましては、それぞれ3,747億95百万円（同3.0％減）、4,824億22百万円（同3.5％増）となりました。人件費減少の主な要因は、生産性の向上や前連結会計年度と比較して一時金の支給額が減少したことに伴うものであります。一方、外注費増加の主な要因は、「ＴＭＳ」の増加や宅配便のBtoCの取扱個数が増加したことに伴うものであります。この結果、営業利益は932億11百万円（同30.4％増）となり、営業利益率は8.9％と前連結会計年度から1.9ポイント上昇いたしました。

・ロジスティクス事業

　ロジスティクス事業におきましては、主に当社の連結子会社であるEXPOLANKA HOLDINGS PLCを中心に海外で展開するフレイトフォワーディングに加え、デリバリー事業と連携した３ＰＬや日本発着の国際輸送を展開しております。当セグメントは、フレイトフォワーディングを中心とする国際物流事業と３ＰＬを中心とする国内物流事業とに区分しており、営業収益の構成比は、それぞれおおよそ８割程度、２割程度となっております。

　当連結会計年度におきましては、国際物流事業において、世界的な海上コンテナ不足に対する解決の目処が立たず、航空貨物のスペースもひっ迫する中、安定的にコンテナスペースを確保し、顧客の旺盛な需要に対応いたしました。また、国内物流事業においても３ＰＬ受託案件が増加いたしました。これらにより、営業収益は4,770億31百万円（前期比129.6％増）となりました。グローバルサプライチェーンの混乱を背景に、高水準の営業利益率を記録した国際物流事業の大幅な増収により、営業利益は484億59百万円（同280.2％増）となりました。この結果、営業利益率は10.2％と前連結会計年度から4.1ポイント上昇いたしました。

・不動産事業

　不動産事業におきましては、当社グループの物流施設を中心に不動産の開発、賃貸、管理を行っております。

　当連結会計年度におきましては、物流施設にかかる保有不動産の売却額が前連結会計年度に比べ約110億円減少したことを主因に、営業収益は112億92百万円（前期比50.6％減）となりました。また、保有不動産の売却額減少を主因に、営業利益は66億12百万円（同41.6％減）となりましたが、営業利益率は58.6％と前連結会計年度から9.1ポイント上昇いたしました。

・その他

　その他の事業におきましては、人材派遣・請負、宅配便の代金引換サービスや物流システムの開発・運用等の物流附帯サービスを提供しております。

　当連結会計年度におきましては、ＢＰＯ取引が増加いたしましたが、自動車販売及び「e-コレクト」が減少し、営業収益は568億64百万円（前期比14.5％減）、営業利益は46億58百万円（同10.7％増）となりましたが、営業利益率は8.2％と前連結会計年度から1.9ポイント上昇いたしました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

・財務戦略の基本的な考え方

　当社グループは、高い財務健全性と資本効率を両立しつつ、中長期的な企業価値向上のための成長投資の実施と株主還元の充実を図ることを財務戦略の基本方針としております。

・財務健全性の状況

　当社グループは、中長期的な企業価値向上のための成長投資を支える強固な財務基盤が必要と考えております。当連結会計年度末の自己資本比率は53.8％となり、前連結会計年度末に比べ3.4ポイント上昇いたしました。今後も財務健全性の維持に努めてまいります。

・資本効率の向上

　当社グループは資本コストを重視し、投資において投下資本利益率が資本コストを上回るよう管理し、ＲＯＥの維持・向上を意識した経営を実施しております。当連結会計年度のＲＯＥは23.9％と、前連結会計年度から4.9ポイント上昇いたしました。今後も成長が期待される分野へ規律ある投資を行うことで、企業価値の最大化に努めてまいります。

・フリーキャッシュ・フローの状況

　当社グループは、フリーキャッシュ・フローを営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計と定義し、成長投資、内部留保や株主還元などを検討する際の指標の一つとして重視しております。

（単位：百万円）

・株主還元

　当社グループは、株主へ配当金による利益還元を実施しております。配当政策については、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」に記載のとおりであります。

・流動性の状況

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、873億98百万円となりました。当連結会計年度末の短期借入金304億５百万円と、１年内返済予定の長期借入金263億１百万円の返済に必要な流動性を十分に満たしていると認識しております。

・資金調達手段

　当社グループの事業活動における運転資金については、原則として手持資金（利益等の内部留保資金）で賄っております。設備資金等については、手持資金とのバランスを勘案し、必要に応じて長期借入金で調達しております。

　当社グループは、当社及び国内子会社を対象に、ＣＭＳ（キャッシュマネジメントシステム）を利用し、グループ内資金の包括的管理を実施しており、国内子会社において、設備投資等に伴う大規模な資金が必要となる場合は、当社が国内各子会社に長期貸付を行っております。

　海外子会社においては、当社が、投資計画・資金計画に基づいて貸付又は増資引受けを行い、地域に所在する海外各子会社の資金を管理する体制としております。また、第２四半期連結会計期間から、海外子会社の新たな資金需要に対応するため、金融機関からの外貨建貸越極度枠を設定しております。なお、当社の連結子会社であるEXPOLANKA HOLDINGS PLC及び上海虹迪物流科技有限公司においては、資金調達の一部を金融機関から直接行っております。

　翌連結会計年度につきましても、上記の方針に基づき資金調達を行う予定であります。なお、重要な設備の新設計画については、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画　（１）重要な設備の新設」に記載のとおりであります。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、当社グループが採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。当社グループは連結財務諸表を作成するに当たり、退職給付に係る負債、税効果会計、貸倒引当金の計上等において、過去の実績等を勘案するなど合理的な見積りを行い、その結果を反映させておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるためこれらの見積りとは異なる場合があります。