役員

 

(2)【役員の状況】

①役員一覧

 男性9名 女性3名 (役員のうち女性の比率25.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役
相談役

野澤 宏

1942年5月17日

1970年5月

㈱富士ソフトウエア研究所
(現 富士ソフト㈱)取締役

1973年5月

当社代表取締役社長

2001年4月

当社代表取締役会長

2004年6月

当社代表取締役会長兼社長

2008年6月

当社代表取締役会長

2009年9月

当社取締役辞任

2009年10月

当社会長

2011年10月

当社会長執行役員

2012年6月

当社代表取締役会長執行役員

2020年3月

当社取締役会長執行役員

2021年4月

当社取締役相談役(現任)

(注)3

1,765,330

代表取締役
社長執行役員

坂下 智保

1961年7月22日

1985年4月

野村コンピュータシステム㈱
(現 ㈱野村総合研究所)入社

2003年4月

同社ナレッジシステム事業二部長

2004年4月

当社入社アウトソーシング
事業本部本部長補佐

2005年5月

当社IT事業本部副本部長

2005年6月

当社取締役

2007年6月

当社常務取締役

2009年6月

当社取締役退任

2009年6月

当社常務執行役員

2010年6月

当社常務取締役

2011年9月

当社代表取締役専務

2011年10月

当社代表取締役社長

2012年6月

当社代表取締役社長執行役員(現任)

(注)3

10,800

 取締役
専務執行役員
 経営補佐
 ソリューション事業本部長

大迫 館行

1975年10月8日

1999年4月

当社入社

2008年4月

当社IT事業本部 産業システム事業部ソリューシ ョンサービス2部長

2010年4月

当社システム開発事業グループ法人システムユニット長

2011年4月

当社クラウド統括部長

2014年4月

当社ソリューション事業本部インフォメーション ビジネス事業部長

2015年10月

当社ソリューション事業本部 副本部長

2016年4月

当社執行役員 ソリューション事業本部 副本部長

2018年3月

イデア・コンサルティング㈱ 社外取締役(現任)

2019年4月

当社執行役員 ソリューション事業本部長

2021年4月

当社常務執行役員 ソリューション事業本部長

2022年1月

当社専務執行役員 ソリューション事業本部長

2022年3月

当社取締役専務執行役員(現任)

ソリューション事業本部長(現任)

(注)3

1,400

 取締役
常務執行役員
 管理部門 担当
ファシリティ事業 担当

筒井 正

1965年12月16日

1988年4月

当社入社

2009年4月

当社IT事業本部 エリア統括事業部第一システム部長

2012年4月

当社エリア事業本部 事業企画部長

2013年7月

当社エリア事業本部 副本部長

2016年4月

当社ASI事業部 副事業部長

2016年10月

当社管理本部 副本部長

2017年10月

当社管理部門改革統括部長

2018年4月

当社執行役員 経営企画 人事担当

2019年4月

当社執行役員 管理部門 担当

2020年4月

当社常務執行役員 管理部門 担当

2021年3月

当社常務執行役員 管理部門・ファシリティ事業 担当

2022年3月

当社取締役常務執行役員(現任)

管理部門担当(現任)

ファシリティ事業担当(現任)

(注)3

3,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

 取締役
執行役員
営業本部長

森本 真里

1974年1月1日

1996年4月

当社入社

2012年4月

当社ソリューション事業本部

MS部長

2013年10月

当社MS事業部長

2017年4月

当社営業本部副本部長

2018年4月

当社執行役員営業本部副本部長

2019年6月

エース証券㈱社外取締役(現任)

2021年3月

当社取締役執行役員

2021年8月

当社取締役執行役員(現任)
営業本部長(現任)
Lキャリア推進室担当(現任)

(注)3

100

 取締役
執行役員
 財務・広報 担当

梅津 雅史

1974年10月23日

1997年4月

当社入社

2013年4月

当社ソリューション事業本部 事業企画部長兼金融事業本部事業企画部長

2013年10月

当社ソリューション事業本部事業企画部長兼 金融事業本部事業企画部長兼MS事業部事業企画 部長

2015年10月

当社イノベーション推進室部長

2016年4月

当社営業本部営業統括部長

2017年3月

㈱東証コンピュータシステム監査役(現任)

2017年10月

当社営業本部営業企画部長

2018年4月

当社経営企画部長

2019年4月

当社管理部門改革統括部 副統括部長兼 経営企 画部長

2020年4月

当社執行役員 財務・広報担当

2022年3月

当社取締役執行役員(現任)
財務・広報担当(現任)
管理部門改革統括部統括部長(現任)

(注)3

500

取締役

小山 稔

1954年9月12日

1977年4月

アマノ㈱入社

1991年4月

同社横浜事業所長

1996年4月

Amano Cincinnati,Inc.(USA)副社長

1999年4月

アマノ㈱横浜資材本部長

2001年6月

同社取締役

2004年4月

同社取締役総務本部長

2008年4月

同社取締役常務執行役員

2009年4月

同社取締役常務執行役員総務本部長兼横浜・津久井事業所・上海生産部総括

2011年4月

同社取締役常務執行役員
グローバル生産総括兼事業所総括

2014年4月

同社取締役常務執行役員
グローバル製造総括
兼タイム系製造総括

2016年6月

同社常勤顧問

2019年3月

当社社外取締役(現任)

(注)3

600

取締役

大石 健樹

1955年11月30日

1979年4月

カシオ計算機㈱入社

2002年6月

同社執行役員通信事業部副事業部長

2004年4月

㈱カシオ日立モバイルコミュニケーションズ代表取締役社長

2010年6月

NECカシオモバイルコミュニケーションズ㈱取締役執行役員専務

2015年6月

サイバーコム㈱社外取締役
㈱ヴィンクス社外取締役

2019年3月

当社社外取締役(現任)

(注)3

300

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

荒牧 知子

1968年11月7日

1991年10月

センチュリー監査法人入所

1995年3月

公認会計士登録

1999年7月

通商産業省通商政策局地域協力課出向

2002年5月

日本アイ・ビー・エム㈱入社

2006年2月

荒牧公認会計士事務所所長(現任)

2006年4月

税理士登録

2008年6月

㈱三城ホールディングス監査役

2015年6月

㈱三城ホールディングス取締役IR担当

2015年12月

サコス㈱監査役(現任)

2017年1月

日本年金機構の資産管理の在り方に関する 会議委員

2018年4月

独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局 ネットワーク支援機構有識者会議委員(現任)

2018年6月

エクシオグループ㈱監査役(現任)

2022年3月

当社社外取締役(現任)

(注)3

常勤監査役

木村 宏之

1960年8月23日

1986年3月

日本メモレックス株式会社入社

1996年1月

当社入社

2008年4月

当社ソリューション事業本部長

2009年10月

当社ソリューション事業グループ

ソリューションユニット長

2010年4月

当社執行役員

ソリューション事業グループ長

2012年4月

当社執行役員

プロダクト・サービス事業本部副部長

2014年1月

当社執行役員ファシリティ事業部長

2018年4月

当社常務執行役員

ファシリティ事業部長

2020年4月

当社常務執行役員ファシリティ事業担当

2021年3月

当社常勤監査役(現任)

(注)5

2,500

監査役

石井 茂雄

1949年10月21日

1977年2月

監査法人西方会計士事務所(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

1980年8月

公認会計士登録

1988年3月

石井公認会計士事務所開設 所長
(現任)

1994年6月

コナミ㈱監査役

2007年3月

昭和情報機器㈱(現 キヤノンプロダクションプリンティングシステムズ㈱)監査役

2011年6月

当社社外監査役(現任)

(注)4

監査役

押味 由佳子

1976年8月11日

2002年10月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

長島・大野・常松法律事務所入所

2011年4月

㈱リコー出向

2014年9月

柴田・鈴木・中田法律事務所入所
パートナー弁護士(現任)

2015年6月

㈱JPホールディングス社外監査役

2015年12月

オリックス・アセットマネジメント㈱リスク・コンプライアンス委員会
外部委員(現任)

2019年3月

当社社外監査役(現任)

2019年6月

㈱クレハ社外監査役(現任)

2020年6月

日本シイエムケイ㈱補欠監査役

2020年12月

日本シイエムケイ㈱社外監査役

2021年6月

日本シイエムケイ㈱補欠監査役(現任)

2021年11月

オリックス不動産投資法人監督役員(現任)

2022年6月

株式会社プロレド・パートナーズ社外監査役(現任)

(注)4

 

 

 

 

1,784,530

 

 

 

(注) 1 取締役 小山稔、大石健樹、荒牧知子は、社外取締役であります。

2 監査役 石井茂雄、押味由佳子は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役 石井茂雄、押味由佳子の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役 木村宏之の任期は、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 所有株式数は、2021年12月31日現在の株主名簿に基づいて記載しております。

7 当社は、執行役員制度を導入しております。取締役のうち、坂下智保、大迫館行、筒井正、森本真里、梅津雅史は執行役員を兼務いたします。
取締役を兼務しない執行役員につきましては、次のとおりであります。

役職名

氏名

担当及び兼務

専務執行役員

新井 世東

経営補佐

常務執行役員

原井 基博

再生医療研究部 担当

常務執行役員

岡嶋 秀実

技術管理・セキュリティ 担当

常務執行役員

三木 誠一郎

Automotive事業 担当

常務執行役員

 孫  任宏

国際事業 担当

常務執行役員

本田 英二

プロダクト事業本部長

常務執行役員

三田 修

金融事業本部長

常務執行役員

森重 俊洋

エリア事業本部長

常務執行役員

八木 聡之

イノベーション統括部長

執行役員

青木 丈二

システム事業本部長

執行役員

宮元 大志

ソリューション事業本部 副本部長

執行役員

溝畠 健一

DX商品事業 担当

執行役員

庄子 輝康

金融事業本部 副本部長

執行役員

古屋 博隆

システム事業本部 副本部長

執行役員

山本 祥正

ソリューション事業本部 副本部長

執行役員

南川 勝

エリア事業本部 副本部長

執行役員

垣谷 学

ソリューション事業本部

ネットビジネス事業 担当

 

 

 

② 社外役員の状況

当社では、コーポレートガバナンスにおける外部からの客観的かつ中立的な経営監視機能の重要性に鑑み、社外取締役3名、社外監査役は2名を選任しております。

当社は社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、独立性判断基準として、東京証券取引所が定める独立役員の判断基準に加えて、社外の公正な立場から監督及び助言を行うことができ、かつ高い見識、出身分野における豊富な知識と経験を持つ人物を指名することとしており、このような人物を指名することで、取締役の業務執行に対する監督機能の強化を図っています。

社外取締役小山稔氏は、東京証券取引所が定める独立役員の判断基準を満たしている他、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有し、当社の事業運営への適切な監督・助言をいただいております。

社外取締役大石健樹氏は、東京証券取引所が定める独立役員の判断基準を満たしている他、当業界における豊富なビジネス経験とICTに関する幅広い見識を活かして、当社の事業運営への適切な監督・助言をいただいております。

 社外取締役荒牧知子氏は公認会計士及び税理士としての専門的な知識と豊富な実務経験を有し、株式会社で監査役や取締役を歴任されるなど、経営に対する高い見識を有しており、当社社外取締役として経営に対する監督や助言をいただいております。

なお、社外取締役3名は、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

社外監査役石井茂雄氏は、東京証券取引所が定める独立役員の判断基準を満たしている他、公認会計士として財務・会計の専門知識を有し、当社の事業運営への適切な監督・助言をいただいております。

社外監査役押味由佳子氏は、東京証券取引所が定める独立役員の判断基準を満たしている他、弁護士として専門知識と幅広い経験を有しており、当社の事業運営への適切な監督・助言をいただいております。なお、同氏は、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

 

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統

 制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、原則として月1回開催される「監査役会と社外取締役の情報連携の場」会議において、取締役会に付議されない重要な事項について情報共有を図るとともに、取締役等との面談を通じて当社の経営、業務執行の状況等を把握し、独立した立場で適宜必要な意見を述べることによって、監督・監査の機能の向上に努めております。

また、社外監査役は、常勤監査役による稟議書等の重要な決裁書類の閲覧や財産状況の調査等の結果報告を通じ、取締役の職務執行に対する監査・監督を行っている他、業務監査の結果等を監査役会に報告させる等により、内部監査部門との情報共有や連携を図っております。さらに、会計監査人からは四半期ごとに監査結果報告を受け、情報共有や連携を図りながら監査業務にあたっております。

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