小売業 <9899> 株式会社ジョリーパスタ 業績

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当事業年度 (2018年４月１日から2019年３月31日)におけるわが国経済は、国外では貿易摩擦の激化、欧州でのブレグジットをめぐる混乱が続き、国内では雇用環境の改善が見られるものの、大規模な自然災害が多発し、先行き不透明な状況が続きました。

外食産業におきましては、個人消費に力強さが見られないことや、食材価格の高騰、人件費の上昇により、引き続き厳しい経営環境となりました。

このような状況のもと、当社は「パスタならジョリーパスタ」をテーマに、パスタ専門店の魅力をよりお客様へアピール出来るよう、イタリアンの食卓を彩る豊富な品揃えと旬の食材をふんだんに使用した季節メニューの投入、既存商品のブラッシュアップによる商品力の強化及び心のこもった親切なサービス等に取り組んでまいりました。

当事業年度末の店舗数につきましては、12店舗の出店、４店舗の退店を行うと共に、グループ会社より３店舗の譲受を行った結果、ジョリーパスタ245店舗、その他５店舗の合計250店舗と前期末比11店舗の純増となりました。

売上高につきましては、ブランディングの強化及び業容の拡大を図った結果、当事業年度の既存店売上高前年比は108.4％、全店売上高前年比は115.1％と順調に推移いたしました。

以上の結果、当事業年度の業績は、売上高211億50百万円(前期比15.1％増)、営業利益17億93百万円(同86.7％増)、経常利益18億37百万円(同83.5％増)、当期純利益11億22百万円(同114.1％増)となりました。

当事業年度末における総資産は、前事業年度末と比較して、関係会社短期貸付金の増加２億76百万円、現金及び預金の増加１億７百万円等により、114億67百万円となりました。

負債は、前事業年度末と比較して、関係会社短期借入金の返済13億円、未払法人税等の増加３億80百万円等により、40億38百万円となりました。

純資産は、前事業年度末と比較して、利益剰余金の増加９億62百万円等により、74億29百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は11億10百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

イ）営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動により増加した資金は27億18百万円(前年度より13億89百万円増加)となりました。これは主に、税引前当期純利益17億96百万円、減価償却費７億40百万円等を計上したことによるものです。

ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動により減少した資金は５億89百万円(前年度より１億37百万円増加)となりました。これは主に、有形・無形固定資産取得による支出４億18百万円、差入敷金保証金の支払いによる支出２億12百万円によるものです。

ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動により減少した資金は17億46百万円(前年度より13億45百万円増加)となりました。これは主に、関係会社短期借入金の返済による支出13億円、リース債務の返済による支出２億86百万円、配当金の支払額１億59百万円によるものです。

③仕入、受注及び販売の状況

イ）仕入実績

当事業年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は消費税等を含んでおりません。

ロ）受注状況

当社の主たる事業は飲食店舗の運営であり、提供するサービスの性格上、受注状況の記載になじまないため、記載を省略しております。

ハ）販売実績

当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は消費税等を含んでおりません。

(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。

②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当事業年度の経営成績等は、売上高211億50百万円(前期比15.1%増)、営業利益17億93百万円(同86.7%増)、経常利益18億37百万円(同83.5%増)、当期純利益11億22百万円(同114.1%増)となりました。

外食産業におきましては、個人消費に力強さが見られないことや、食材価格の高騰、人件費の上昇により、引き続き厳しい経営環境となりました。

売上高につきましては、ブランディングの強化及び業容の拡大を図った結果、当事業年度の既存店売上高前年比は108.4％、全店売上高前年比は115.1％と順調に推移いたしました。

当事業年度末における資産は前事業年度と比較して、主に関係会社短期貸付金の増加２億76百万円、現金及び預金の増加１億７百万円等により、114億67百万円となりました。

負債は、前事業年度末と比較して、関係会社短期借入金の返済13億円、未払法人税等の増加３億80百万円等により、40億38百万円となりました。

純資産は、前事業年度末と比較して、利益剰余金の増加９億62百万円等により、74億29百万円となりました。

当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

当社の資本の財源及び資金の流動性については、営業活動によるキャッシュ・フローが27億18百万円の資金増、投資活動によるキャッシュ・フローが新規出店に伴う有形固定資産の取得等により５億89百万円の資金減、財務活動によるキャッシュ・フローがリース債務の返済や配当金支払等により17億46百万円の資金減となりました。

その結果、当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末より３億83百万円増加し、11億10百万円となりました。

当面の手許の運転資金、設備投資及び株主還元などは自己資金で賄う予定でありますが、資金の調達に関しましては、株式会社ゼンショーホールディングスがグループ各社に提供するキャッシュ・マネジメント・サービス及び極度融資契約により行います。

当社は、株主各位に対する利益還元が企業として最重要課題の一つであることを常に意識し、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主各位に対し安定的な配当を継続することを基本方針としております。

既存店舗売上の向上及びコスト構造の改善に取り組み、安定した高い収益モデルを実現して、株主利益の最大化を図ってまいります。