水産・農林業 <1379> ホクト株式会社 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を、当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して減少しており、以下の経営成績に関する説明の売上高については、増減額及び前年同期比（％）を記載せず説明をしております。

当連結会計年度におけるわが国経済は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の実施により社会活動や個人消費が停滞する中、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進んだことにより緩やかながら回復に向かう局面もみられました。しかしながら、原材料高や原油価格の高騰等により企業収益は悪化しており、加えて米国の金融引き締めやロシアのウクライナ侵攻を契機に先行きの不透明感が一層高まることとなりました。

このような経済環境の中、当社グループは消費者の皆様及び従業員の安全を最優先に考え、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に配慮しつつ、きのこ事業を中心として、健康食材である「きのこ」の研究開発、生産、販売を通して、より多くの皆様へおいしさと健康をお届けできるよう事業活動を行ってまいりました。また、「きのこで健康を届けることを使命に市場と消費を拡大する」及び「利益の創出と企業の社会的責任を両立する」を経営ビジョンとする新しい中期経営計画を策定し、2021年４月から取り組んでまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ46億96百万円増加し、1,049億33百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ43億27百万円増加し、504億23百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億68百万円増加し、545億９百万円となりました。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、売上高709億32百万円（前期売上高738億89百万円）、営業利益20億14百万円（前期比66.5％減）、経常利益36億58百万円（同43.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は25億30百万円（同37.3％減）となりました。

　なお、当連結会計年度の生産量は、ブナピーを含めブナシメジ47,097ｔ（同2.3％増）、エリンギ19,129ｔ（同
0.5％増）、マイタケ14,347ｔ（同2.3％増）となりました。

　当連結会計年度の各セグメントの概況は次のとおりであります。

　「国内きのこ事業」

　生産部門におきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症の拡大防止に配慮しつつ、衛生管理をより徹底し、品質の向上と安定栽培に努め、安全・安心なきのこを生産してまいりました。研究部門におきましては、品質管理体制の強化、付加価値の高い新製品の開発及びきのこの薬理効果や機能性の追求に取り組んでまいりました。営業部門におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で直接的な販促活動ができない中、きのこ需要を喚起すべく、健康・美容・スポーツを３本柱とした「きのこで菌活」を提唱し、鮮度に拘った営業活動を行ってまいりました。販売面では、当連結会計年度は、一年を通して野菜が潤沢に供給されたこと等から、野菜相場が全般的に安値で推移したためきのこの価格は低調に推移しました。特に、例年に比べ、きのこの需要期である秋冬にきのこ価格が低調に推移した結果、国内きのこ事業全体の売上高は462億86百万円（前期売上高505億38百万円）となりました。

　なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は９億36百万円減少しております。

　「海外きのこ事業」

　米国の現地法人「HOKTO KINOKO COMPANY」におきましては、当連結会計年度前半はワクチン接種の拡大に伴い経済活動が活発化したことから、Food Serviceを中心とした売上は堅調に推移いたしました。しかしながら、第３四半期に入り、新型コロナウイルス感染症の影響でコンテナ物量の混乱や、原材料価格、人件費の高騰等の影響を受け、営業利益は計画を下回りました。台湾の現地法人「台灣北斗生技股份有限公司」におきましては、同国内の新型コロナウイルス感染症拡大が沈静化し、店内飲食規制が段階的に緩和されたことを受けて外食関連は好調となりました。また、野菜相場の騰落が激しい１年であり、小売を中心とした販売は不安定な状況ではありましたが、新規の小売向け販売に注力した結果、売上高は計画を若干下回ったものの、営業利益は計画を上回りました。マレーシアの現地法人「HOKTO MALAYSIA SDN. BHD.」におきましてはマレーシア、アセアン各国でのオミクロン株の感染が拡大し、加えてロシア・ウクライナ問題が物価上昇を進行させ、消費は鈍い状況が続きました。そのような厳しい環境の中、特売企画を中心とした販売や経費削減に注力してまいりましたが、売上高及び営業利益は計画を下回りました。

　以上の結果、海外きのこ事業全体の売上高は63億48百万円（前期売上高50億74百万円）となりました。

　なお、収益認識会計基準等の適用による売上高に与える影響はありません。

　「加工品事業」

　加工品事業におきましては、水煮・冷凍等のきのこの加工品の販売を行うとともに、新商品の開発及び市場開拓に取り組んでまいりました。当連結会計年度前半は新型コロナウイルス感染症の影響で内食志向が継続し、外食関連は引き続き厳しい状況ではありましたが、第３四半期に入りまして新型コロナウイルス感染症の影響は弱まり、コンビニエンスストアや外食関連など回復傾向に繋がり、売上高は計画を上回りました。通販事業では、企画販売に力を入れたことで新商品が堅調な販売であり、また自社ECサイトが伸長したため、営業利益が計画に対し大幅上昇となりました。また、子会社の株式会社アーデンにおきましては、好調であった昨年の反動で売上高は低調に推移しましたが、第４四半期になりまして若干回復傾向になったものの、売上高、営業利益ともに昨年に比べ減少いたしました。

　以上の結果、加工品事業の売上高は77億32百万円（前期売上高82億74百万円）となりました。

　なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は６百万円減少しております。

　「化成品事業」

　包装資材を主要事業とする第一事業部では、輸入資材の不安定な調達や原油高騰に伴う値上げ基調の中、お客様への適切な情報提供と資材の安定供給に注力いたしました。農業資材及び自社製品の製造・販売を中心とする第二事業部では、プラスチック成型の品質向上と生産効率向上に努めたほか、農業生産者向けの機械販売や自社製品の新規受注に尽力いたしました。

　以上の結果、化成品事業の売上高は105億65百万円（前期売上高100億１百万円）となりました。

　なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は２億２百万円減少しております。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ24億34百万円減少し、当連結会計年度末には103億99百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により増加した資金は58億51百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益36億61百万円及び減価償却費69億５百万円の計上ならびに法人税等の支払21億24百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により減少した資金は116億８百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出103億96百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により増加した資金は30億12百万円となりました。これは主に、長期借入金の純増37億30百万円によるものであります。

③　生産・受注及び販売の実績

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．上記につきましては、金額換算が煩雑であるため数量で表示しております。

２．セグメント間取引については、生産実績に含めておりません。

(2）商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(3）受注実績

　当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

(4）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 　（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首か

ら適用しており、前年同期比は記載しておりません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表及び財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、会計上の見積りについては、過去の実績、現在の状況、将来の見込み等を総合的に勘案して算出された合理的な金額によっております。

　当社グループの連結財務諸表及び財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の１．連結財務諸表等「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」及び２．財務諸表等「注記事項（重要な会計方針）」にそれぞれ記載し、会計上の見積りのうち重要なものは、第５「経理の状況」の１．連結財務諸表等「注記事項（重要な会計上の見積り）」及び２．財務諸表等「注記事項（重要な会計上の見積り）」にそれぞれ記載しております。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定の情報は、第５「経理の状況」の１．連結財務諸表等「注記事項（追加情報）」及び２．財務諸表等「注記事項（追加情報）」にそれぞれ記載しております。

　このような会計方針に基づいて作成された連結財務諸表及び財務諸表は、当社グループの経営実態を正しく反映したものであると考えております。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

1)財政状態

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は271億円となり、前連結会計年度末より２億18百万円増加いたしました。固定資産は778億32百万円となり、前連結会計年度末より44億77百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産47億26百万円の増加によるものであります。

　この結果、総資産は1,049億33百万円となり、前連結会計年度末より46億96百万円増加いたしました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は217億57百万円となり、前連結会計年度末より15億66百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金10億19百万円の増加及び１年内返済予定の長期借入金21億45百万円の減少によるものであります。固定負債は286億66百万円となり、前連結会計年度末より58億94百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金60億14百万円の増加によるものであります。

　この結果、負債合計は504億23百万円となり、前連結会計年度末より43億27百万円増加いたしました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は545億９百万円となり、前連結会計年度末より３億68百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益25億30百万円を計上し配当金19億８百万円を支払ったことによる利益剰余金６億21百万円の増加及びその他の包括利益累計額合計４億65百万円ならびに自己株式２億11百万円の減少によるものであります。

　この結果、自己資本比率は51.9％（前連結会計年度末は54.0％）となりました。

2)経営成績

（売上高）

　主力の国内きのこ事業は、当連結会計年度は、一年を通して野菜が潤沢に供給されたこと等から、野菜相場が全般的に安値で推移したためきのこの価格は低調に推移しました。特に、例年に比べ、きのこの需要期である秋冬にきのこ価格が低調に推移しました。

　以上の結果、国内きのこ事業全体の売上高は462億86百万円（前期売上高505億38百万円）となりました。

　海外きのこ事業の売上高は、アメリカの現地法人におきましては、当連結会計年度前半はワクチン接種の拡大に伴い経済活動が活発化したことから、Food Serviceを中心とした売上は堅調に推移いたしましたが、第３四半期に入り、新型コロナウイルス感染症の影響でコンテナ物量の混乱や、原材料価格、人件費の高騰等の影響を受け、営業利益は計画を下回りました。台湾の現地法人におきましては、野菜相場の騰落が激しい１年であり、小売を中心とした販売は不安定な状況ではありましたが、新規の小売向け販売に注力した結果、売上高は計画を若干下回ったものの、営業利益は計画を上回りました。マレーシアの現地法人におきましては、マレーシア、アセアン各国でのオミクロン株の感染が拡大し、加えてロシア・ウクライナ問題が物価上昇を進行させ、消費は鈍い状況が続く中、特売企画を中心とした販売や経費削減に注力してまいりましたが、売上高及び営業利益は計画を下回りました。

　以上の結果、海外きのこ事業全体の売上高は63億48百万円（前期売上高50億74百万円）となりました。

　加工品事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で内食志向が継続し、外食関連は引き続き厳しい状況ではありましたが、第３四半期に入りまして新型コロナウイルス感染症の影響は弱まり、コンビニエンスストアや外食関連など回復傾向に繋がり、売上高は計画を上回りました。通販事業では、企画販売に力を入れたことで新商品が堅調な販売であり、また自社ECサイトが伸長したため、営業利益が計画に対し大幅上昇となりました。また、子会社の株式会社アーデンにおきましては、好調であった昨年の反動で売上高は低調に推移し、第４四半期になりまして若干回復傾向になったものの、売上高、営業利益ともに昨年に比べ減少いたしました。

　以上の結果、加工品事業の売上高は77億32百万円（前期売上高82億74百万円）となりました。

　化成品事業の売上高は、包装資材を主要事業とする第一事業部では、輸入資材の不安定な調達や原油高騰に伴う値上げ基調の中、お客様への適切な情報提供と資材の安定供給に注力いたしました。農業資材及び自社製品の製造・販売を中心とする第二事業部では、プラスチック成型の品質向上と生産効率向上に努めたほか、農業生産者向けの機械販売や自社製品の新規受注に尽力いたしました。

　以上の結果、化成品事業の売上高は105億65百万円（前期売上高100億１百万円）となりました。

　上記の結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ29億56百万円減少し、709億32百万円（前期売上高738億89百万円）となりました。

（売上総利益）

　売上高の減少及び製造原価のうち生産原料費、燃料費、電力費などが前期に比べ増加した結果、売上総利益は、前連結会計年度に比べ45億8百万円減少し、173億92百万円（前期比20.6％減）となりました。

（販売費及び一般管理費）

　広告宣伝費や運送費等、前年に比べ増加した費用もありましたが、売上が減少した分販売手数料が大きく減少した結果、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ５億10百万円減少し、153億77百万円（同3.2％減）となりました。

（営業利益）

　上記の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ39億98百万円減少し、20億14百万円（同66.5％減）となりました。

（経常利益）

　営業利益は大きく落ち込みましたが、経常利益は、円安により為替差益が発生したことなどにより、前連結会計年度に比べ28億67百万円減少にとどまり、36億58百万円（同43.9％減）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　親会社株主に帰属する当期純利益は、大きな特別損益も無かったことから、前連結会計年度に比べ15億７百万円減少し、25億30百万円（同37.3％減）となりました。

　この結果、１株当たり当期純利益は80円26銭となりました。また、自己資本比率は51.9％となり、前連結会計年度に比べ2.1％低下いたしました。

3)キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

(注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

(注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

(注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

(注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

4)資本の財源及び資金の流動性

　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、運転資金や設備投資に必要な資金は、自己資金のほか主として銀行借入や社債発行により調達しております。なお、当連結会計年度末現在、新たに確定した重要な設備投資はありませんが、成長に向けた投資は引き続き行ってまいります。

5)経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすと思われる事項については、第２「事業の状況」の２．事業等のリスクに記載のとおりであります。

6)経営者の問題認識と今後の方針

　経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通りであります。