水産・農林業 <1380> 株式会社秋川牧園 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度（2021年4月1日～2022年3月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は段階的に縮小していったものの、原材料価格の高騰、緊迫化するウクライナ情勢、急激な円安等、依然として先行き不透明な状況が続いております。その一方で、感染予防意識の高まりを背景とするライフスタイルの変化により、食材の宅配サービスに対する需要は引き続き高水準で推移いたしました。

当社グループにつきましては、2020年春の急激な販売増加の反動の影響により、前年対比では生産卸売事業の鶏肉の販売が減少しましたが、直販事業の販売が好調に推移したため、全体の売上高は増加いたしました。利益面につきましては、飼料価格の値上がりや、直販事業における会員募集費の積極的な投入、間接部門における販売費及び一般管理費の増加等により減益となりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は、66億38百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益は１億15百万円（前年同期比56.4％減）、経常利益は２億37百万円（前年同期比17.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は１億59百万円（前年同期比6.1％減）となりました。（なお、営業利益が経常利益と比較して少額になっておりますが、飼料価格の高騰時に備えた、国、飼料メーカー、生産者の積立金を財源とする飼料価格安定基金からの補填金収入（１億17百万円）を営業外収益で計上していることが主な要因であります。）

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（生産卸売事業）

生産卸売事業につきましては、2020年４～５月の急激な販売増加の反動の影響により、鶏肉の販売が前年を下回りましたが、冷凍加工食品及び鶏卵の販売が増加したため、生産卸売事業全体の売上高は微増となりました。利益面につきましては、飼料価格の値上がりや、鶏肉一次処理場の歩留率の低下等により減益となりました。

この結果、生産卸売事業の売上高は、49億96百万円（前年同期比0.2％増）、営業利益は４億26百万円（前年同期比23.8％減）となりました。

（直販事業）

当社の食を中心とした安心・安全な食品を全国の個人の消費者に直接お届けする直販事業につきましては、新型コロナウイルスの影響や会員募集費の積極的な投入等により、会員数が順調に伸長したため、売上高は増加いたしました。利益面につきましては、会員獲得に向けた会員募集費の増加等がありましたが、売上高の増加や業務の効率改善等により増益となりました。

この結果、直販事業の売上高は、16億42百万円（前年同期比14.6％増）、営業利益は52百万円（前年同期比15.7％増）となりました。

　財政状態については次のとおりであります。

（資産）

当連結会計年度末の総資産は、前年同期に比べ２億15百万円増加して55億93百万円となりました。これは主に原材料及び貯蔵品の増加（１億27百万円）、及び有形固定資産の増加（１億１百万円）等によるものです。

（負債）

負債につきましては、前年同期に比べ99百万円増加して35億58百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加（２億４百万円）、流動負債その他の増加（89百万円）、未払法人税等の減少（86百万円）及び長期借入金の減少（83百万円）等によるものです。

（純資産）

純資産につきましては、前年同期に比べ１億15百万円増加して20億35百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加（１億14百万円）によるものです。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が２億25百万円（前連結会計年度は２億76百万円の純利益）となり、減価償却費（３億84百万円）、長期借入れによる収入（２億80百万円）、短期借入金の純増額（１億50百万円）等から、有形固定資産の取得による支出（４億97百万円）、長期借入金の返済による支出（３億９百万円）、棚卸資産増加額（１億65百万円）等を控除した結果、前連結会計年度末に比べ、60百万円減少し、８億66百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は３億64百万円（前連結会計年度は７億85百万円の獲得）となりました。

　これは主として、税金等調整前当期純利益（２億25百万円）、減価償却費（３億84百万円）等から、棚卸資産の増加額（１億65百万円）、法人税等の支払額（1億53百万円）等を控除した結果によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は４億97百万円（前連結会計年度は３億32百万円の使用）となりました。

　これは主として、有形固定資産の売却による収入（７百万円）等から、有形固定資産の取得による支出（４億97百万円）等を控除した結果によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は72百万円（前連結会計年度は１億44百万円の使用）となりました。

　これは主として、長期借入れによる収入（２億80百万円）等から、短期借入金の純増額（１億50百万円）等から、長期借入金の返済による支出（３億９百万円）等を控除した結果によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

１）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．直販事業は、商品及び生産卸売事業等で生産した製品の販売を行っておりますので、生産実績はありません。

２）商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　（注）金額は仕入価格で表示しております。

ｂ．受注実績

　当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ２億21百万円増加し、66億38百万円（前年同期比3.4％増）となりました。感染予防意識の高まりを背景とするライフスタイルの変化により、食材の宅配サービスに対する需要は引き続き高水準で推移したため、生活協同組合及び宅配会社を主な販売先とする生産卸売事業と、宅急便をメインとして広く国内の消費者にお届けする直販事業の双方で増加いたしました。

（売上総利益）

　当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ35百万円減少し、17億９百万円（前年同期比2.0％減）となりました。飼料価格の値上がりや、鶏肉一次処理場の歩留率の低下等により、売上総利益率は、前連結会計年度に比べ1.5ポイント減少し、25.7％となりました。

（営業利益）

　当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ１億49百万円減少し、１億15百万円（前年同期比56.4％減）となりました。上記の売上総利益率の減少や、直販事業の会員獲得に向けた会員募集費の増加等により営業利益率は、前連結会計年度に比べ2.4ポイント減少し、1.7％となりました。

（経常利益）

　当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ51百万円減少し、２億37百万円（前年同期比17.7％減）となりました。飼料価格安定基金からの補填金収入が大幅に増加いたしましたが、上記の営業利益率の減少により、経常利益率は、前連結会計年度に比べ0.9ポイント減少し、3.6％となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ10百万円減少し、１億59百万円（前年同期比6.1％減）となりました。法人税等が大幅に減少いたしましたが、上記の経常利益率の減少の影響により利益率は減少いたしました。

　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

財政状態の分析

（流動資産）

　当連結会計年度末の流動資産の残高は、24億35百万円（前連結会計年度末は23億10百万円）となり、前連結会計年度末と比べ１億25百万円増加いたしました。これは主に原材料及び貯蔵品の増加（１億27百万円）、仕掛品の増加（75百万円）、及び現金及び預金の減少（60百万円）によるものであります。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産の残高は、31億57百万円（前連結会計年度末は30億68百万円）となり、前連結会計年度末と比べ89百万円増加いたしました。主な要因は、有形固定資産の増加（１億１百万円）によるものであります。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債の残高は、21億38百万円（前連結会計年度末は19億71百万円）となり、前連結会計年度末と比べ１億67百万円増加いたしました。主な要因は、短期借入金の増加（２億４百万円）、未払法人税等の減少（86百万円）によるものであります。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債の残高は、14億19百万円（前連結会計年度末は14億86百万円）となり、前連結会計年度末と比べ67百万円減少いたしました。主な要因は、長期借入金の減少（83百万円）によるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産の残高は、20億35百万円（前連結会計年度末は19億20百万円）となり、前連結会計年度末と比べ１億15百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加（１億14百万円）によるものであります。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。

　当社グループでは、目標とする経営指標を、売上高経常利益率４％以上を達成することを、数値目標として設定しておりますが、当連結会計年度につきましては3.6％となっております。

②キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料や商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

　当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本としております。

　短期運転資金は自己資金及び金融機関等からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関等からの長期借入を基本としております。

　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は22億73百万円となっております。

　また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は８億66百万円となっております。

③重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。