建設業 <1431> 株式会社Ｌｉｂ　Ｗｏｒｋ 課題

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)経営方針

当社グループは、2023年６月期を最終年度とする３ヶ年の中期経営計画「NEXT STAGE 2023」（以下、「現中期経営計画」という）等において発表の通り、主力事業である戸建住宅事業の拡大に引き続き注力しております。当社は、HOUSE TECH COMPANYとして当社のコアコンピタンスであるデジタルマーケティングにより競争優勢を確保しつつ、戸建市場におけるプラットフォーマーの確立を目指し、「全国展開への加速化　急成長・急拡大へ」「住宅版SPAモデルの確立」「サブスクリプションモデルによる全国の工務店・ビルダー支援事業の収益化」を軸として成長することを経営方針として掲げております。

(2)現中期経営計画数値目標及び進捗状況

当社グループは、現中期経営計画の数値目標として、事業の成長性及び収益性を重視し、売上高、営業利益、粗利率等を設定しております。また、デジタルマーケティングの効果的な運用をモニタリングするため、WEB集客数、YouTubeチャンネル登録数をあわせて数値目標として設定しております。なお、2022年８月９日に中期経営数値目標を一部修正しております。修正後中期経営計画数値目標及び修正後中期経営計画の２年目にあたる2022年６月期の実績値等は以下のとおりです。

修正後の中期経営計画数値目標及び進捗状況

 (3)持続的な成長の実現に向けたSDGsへの取組

当社グループは2021年３月24日に当社の取り組みを明文化した「SDGs宣言」を公表しております。当社は創業以来、「住まい」を通してお客様の豊かな暮らしの実現に貢献してきました。当社は、持続可能な開発目標であるSDGsの趣旨に賛同し、企業としての利益創出の最大化と社会的課題の解決の両方を追求してまいります。

(4)経営環境及び対処すべき課題

住宅業界におきましては、コロナ禍におけるリモートワークの普及などによる戸建住宅への関心の高まりや住宅ローン減税の特例措置に係る駆け込み需要なども後押しし、堅調に推移しました。しかしながら住宅資材価格の高騰に伴う販売価格の上昇が受注や建物原価に悪影響を及ぼし、企業間の競争が一段と激化することが見込まれます。

　このような事業環境のもと、当社グループでは「デジタルマーケティングをコアコンピタンスとする住宅テック企業」として戸建市場でのプラットフォーマーへの確立を目指して市場環境の変化や多様化するお客様のニーズにいち早く対応してまいります。また気候変動リスクへの取り組みは喫緊の課題であり当社グループも脱炭素社会に向けた取り組みを行ってまいります。具体的な課題に対しての取り組みは以下の通りです。

①  住宅資材高騰に対する対応

　世界的なエネルギーをはじめとする物価高騰のあおりを受け住宅資材価格が高騰しておりますが、仕入れの安定及び供給の確保を最優先に取り組んでまいります。そのため仕入れルートの複数化に努めリスクヘッジを進めます。

②  デジタルマーケティングの強化

　いわゆるアフターコロナにおけるライフスタイルの変化に対応すべく、デジタル分野への投資を積極的に進めてまいります。デジタル集客の多様化を進めるべく、特にYouTubeチャンネルの育成・投資を推進し、一戸建て・新築・平屋・注文住宅等のカテゴリーでのトップチャンネルを目指してまいります。

③  収益の安定化・多様化への取り組み

　当社グループは戸建住宅事業をメインに事業を行っておりますが、今後はそこで培ったノウハウを生かしサブスクリプション型工務店支援サービス「マイホームロボ」事業や異業種コラボによるIPビジネスなどに取り組んでまいります。これにより収益の安定化・多様化を目指します。

④  大工職人や協力施工業者の減少への対応

　大工職人や協力施工業者の数は年々減少しており、今後不足することが予想されます。そこで当社では施工能力の向上を図るため各業種の自社内製化を進めてまいります。

⑤  気候変動への取り組み

　カーボンニュートラルに向けて当社グループではZEHの推進およびカーボンフットプリントへの取り組みを行ってまいります。