建設業 <1436> 株式会社フィット 業績

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が全国的に解除されましたが、コロナ禍に続きロシアのウクライナ侵攻も勃発するなど世界情勢が不安な中、資源価格の高騰により、エネルギーや原材料価格の上昇がインフレ圧力を生んでおり、国内景気は依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の中、日本国内の再生可能エネルギー市場では、政府の2050年カーボンニュートラル宣言と2030年度の新たな温室効果ガス排出削減目標として、2013年度から46％削減、さらに50％削減の高みに向けて挑戦を続けるとの方針が示された「第６次エネルギー基本計画」が発表され、再生可能エネルギーへの期待と存在感が一層高まっており、脱炭素に向けたエネルギー転換は喫緊の課題となっております。

　当社グループにおきましては、「個人参加型、持続可能エネルギー社会の実現」を掲げ、太陽光発電施設及び太陽光発電システム標準搭載の住宅を中心に、環境問題に取り組む企業や個人のお客様のニーズにお応えし、太陽光発電による再生可能エネルギーの創出に取り組んでまいりました。また、クリーンエネルギーに関する商品、情報・サービスをつなぐマーケットプレイスである「脱炭素デキルくん」をローンチし、誰でも参画しやすいクリーンエネルギーの商品やサービスをより多くの人にお届けすることで、脱炭素社会に貢献することを目指しております。

　 足元の事業環境では、半導体不足や物流費用、原材料など価格高騰の長期化が当社に及ぼす影響も懸念し引き続き動向に注視しております。

各セグメントの事業環境は下記のとおりであります。

a．クリーンエネルギー事業

クリーンエネルギー事業につきましては、個人・投資家向けにコンパクトソーラー発電所を中心に販売してまいりました。足元では「脱炭素」に取り組む企業や個人投資家の太陽光発電投資や、FIT制度に依存しない再生可能エネルギーの需要は高まっており、事業環境は良好であると判断しております。

b．スマートホーム事業

スマートホーム事業につきましては、コロナ禍においても積極的に商品確保を行い、低価格でソーラー発電を搭載した建売住宅である「SIMPLIEⅡ（シンプリエⅡ）」を中心に、拡大する需要に対応し、当連結会計年度におきましては、上場以来最高の売上高及び売上棟数となりました。

c．ストック事業

ストック事業につきましては、保有する太陽光発電施設からの売電収入及び販売した太陽光発電施設や賃貸不動産の管理受託等を中心に展開しており、これまでの豊富な実績に基づき、O&M（オペレーションアンドメンテナンス）サービスに注力してまいりました。

このような状況のもと、当連結会計年度において、クリーンエネルギーとスマートホームの各事業で積み上げてきた顧客基盤を、最大限に活用したストック型ビジネスの強化を行ってまいりました。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は7,186,591千円（前年同期比20.0％増）、営業利益478,463千円（前年同期比82.9％増）、経常利益486,427千円（前年同期比76.1％増）、さらに法人税等調整額に△41,930千円（△は益）を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は282,421千円（前年同期比77.3％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

a．クリーンエネルギー事業

クリーンエネルギー事業では販売区画数は、205.90区画（内、新規180.14区画、セカンダリー25.75区画）（前年同期212.28区画（内、新規144.50区画、セカンダリー67.78区画））となりました。

以上の結果、クリーンエネルギー事業の売上高は2,652,749千円（前年同期比0.4％減）、セグメント利益は352,791千円（前年同期比6.2％増）となりました。

b．スマートホーム事業

スマートホーム事業では、販売棟数は169棟（前年同期130棟）となりました。

以上の結果、スマートホーム事業の売上高は3,526,343千円（前年同期比42.6％増）、セグメント利益は347,874千円（前年同期比244.9％増）となりました。

c．ストック事業

ストック事業の売上高は1,007,498千円（前年同期比18.0％増）、セグメント利益は273,680千円（前年同期比33.1％増）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、2,023,529千円となり、前連結会計年度末に比べ439,189千円の減少となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

a．営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,639,240千円の減少（前年同期は1,283,512千円の増加）となりました。主な要因は、営業投資有価証券の増加額1,599,433千円、棚卸資産の増加額1,165,072千円等により資金が減少した一方で、税金等調整前当期純利益460,055千円の計上、仕入債務の増加額449,433千円、その他の流動資産の減少額255,143千円等により資金が増加したことによるものであります。

b．投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、168,908千円の減少（前年同期は263,193千円の減少）となりました。主な要因は、投資有価証券の売却による収入65,995千円等があったことにより資金が増加した一方で、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出183,016千円、有形固定資産の取得による支出43,240千円等により資金が減少したことによるものであります。

c．財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,368,959千円の増加（前年同期は285,672千円の増加）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入1,470,000千円、社債の発行による収入200,000千円等により資金が増加した一方で、長期借入金の返済による支出228,259千円、自己株式の取得による支出109,480千円等により資金が減少したことによるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

当社グループが営むクリーンエネルギー事業、スマートホーム事業及びストック事業では生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」は記載しておりません。

b．受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、ストック事業では、事業の性質上、受注実績の表示がなじまないため記載しておりません。

(注) １．金額は販売価格によっております。

２．当連結会計年度において、クリーンエネルギー事業の受注残高に著しい変動がありました。これは株式会社Plus one percentの株式を取得して連結子会社としたことによるものであります。

c．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．経営成績等

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。

(売上高)

① クリーンエネルギー事業

クリーンエネルギー事業では、販売区画数は、205.90区画（内、新規180.14区画、セカンダリー25.75区画）となりました。

② スマートホーム事業

スマートホーム事業では、販売棟数は169棟となりました。

③ ストック事業

ストック事業では、太陽光発電施設及び賃貸不動産の管理受託件数が138件増となりました。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は7,186,591千円となりました。

(営業利益)

複数棟同時建築や作業工数の削減、購買先及び外注先等の選定見直しを実施すること等によるコスト抑制に努めた結果、売上原価は5,237,846千円となりました。

販売費及び一般管理費は、事業規模拡大に向けた人財投資や採用活動の強化による人件費及び株式会社Plus one percentの株式取得に係る手数料等が増加した結果、1,470,281千円となりました。

以上の結果、営業利益は478,463千円となりました。

(経常利益)

営業外収益は56,016千円となり、営業外費用は支払利息を計上したこと等により48,053千円となりました。

以上の結果、経常利益は486,427千円となりました。

(税金等調整前当期純利益)

特別損失に減損損失26,371千円を計上いたしました。

以上の結果、税金等調整前当期純利益は460,055千円となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

税金等調整前当期純利益に法人税等合計178,128千円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は282,421千円となりました。

(キャッシュ・フローの状況)

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

b．財政状態

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は8,692,376千円(前連結会計年度末6,490,571千円)となり、2,201,805千円増加しました。主な要因は、営業投資有価証券が1,699,433千円、販売用不動産が527,904千円、製品が408,372千円、仕掛品が351,386千円、それぞれ増加した一方で、現金及び預金が439,189千円、未収入金が337,032千円、それぞれ減少したことによるものであります。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は2,023,356千円(前連結会計年度末1,733,949千円)となり、289,406千円増加しました。主な要因は、土地が263,721千円、のれんが195,878千円、それぞれ増加した一方で、出資金が98,315千円、投資有価証券が70,188千円、それぞれ減少したことによるものであります。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は3,633,993千円(前連結会計年度末2,519,765千円)となり、1,114,227千円増加しました。主な要因は、買掛金が479,019千円、1年内返済予定の長期借入金が442,996千円、未払法人税等が196,821千円、短期借入金が90,715千円、前受金が59,961千円、それぞれ増加した一方で、未払消費税等が141,554千円減少したことによるものであります。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は2,609,543千円(前連結会計年度末1,347,994千円)となり、1,261,548千円増加しました。主な要因は、長期借入金が1,059,641千円、社債が200,000千円増加したことによるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は4,472,196千円(前連結会計年度末4,356,761千円)となり、115,435千円増加しました。主な要因は、利益剰余金が、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により282,421千円増加した一方で、配当金の支払いにより41,894千円減少したことや、自己株式109,480千円の取得により減少したことによるものであります。

c．資本の財源及び資金の流動性

資本政策につきましては、当社グループは未だ成長途上であることから、内部留保の充実を図るとともに、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させることと、株主様への利益還元との最適なバランスを考慮し、実施していくこととしております。

また、当社グループにおける資金需要の主なものは、既存事業の持続的成長や新規事業への投資資金のほか、設備の更新等に要する設備投資資金や事業に係る運転資金であります。

当社グループは、必要となった資金については、主として内部留保資金及び営業活動によるキャッシュ・フローによるものを活用しておりますが、安定的な財源確保のため、複数の金融機関から借入による資金調達を行っており、今後も継続する方針であります。

d．経営上の目標の達成状況

当社グループは、売上高経常利益率10％以上を目標指標としております。

当連結会計年度の売上高経常利益率は、6.8％となりました。今後も事業の拡大等の推進により、目標の達成に努めてまいります。