文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは「サステナブル社会の実現」をPURPOSEとし、「個人参加型、持続可能エネルギー社会の実現」をVISIONに掲げております。
日本の全電力供給のうち、化石燃料による電力供給を再生可能エネルギーに置き換えていくにあたり、国民一人一人が参加するカタチでの実現を目指しております。クリーンエネルギーの情報、商品・サービスのマーケットプレイスである「脱炭素デキルくん」を通じて、太陽光発電による再生可能エネルギーの創出を軸とした事業を行い、誰でも参画しやすい規格をもって再生可能エネルギーを生み出すことで、個人・地方の力×再生可能エネルギー×DXのクリーンテック企業として更なる成長と、継続的な企業価値の向上を目指してまいります。
当社グループは、既存の事業エリアの深耕及び全国エリアへの展開等により売上高を拡大しつつ、売上高経常利益率10%以上を目標としております。
当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が全国的に解除されましたが、コロナ禍に続きロシアのウクライナ侵攻も勃発するなど世界情勢が不安な中、資源価格の高騰により、エネルギーや原材料価格の上昇がインフレ圧力を生んでおり、国内景気は依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、日本国内の再生可能エネルギー市場では、政府の2050年カーボンニュートラル宣言と2030年度の新たな温室効果ガス排出削減目標として、2013年度から46%削減、さらに50%削減の高みに向けて挑戦を続けるとの方針が示された「第6次エネルギー基本計画」が発表され、再生可能エネルギーへの期待と存在感が一層高まっており、脱炭素に向けたエネルギー転換は喫緊の課題となっております。
(4) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、再生可能エネルギーの創出による脱炭素社会への貢献を事業の軸とし、個人・投資家向けクリーンエネルギー商品、情報・サービスのマーケットプレイス「脱炭素デキルくん」の事業を中心に、「脱炭素」を暮らしに取り入れたい個人・投資家の方々に向けて商品の販売や販売した商品の管理・メンテナンス及び、投資家や協力業者を繋ぐことでサプライチェーンを合理化し、低価格で高品質な商品・サービスをお届けし、業容の拡大を図ってまいります。
① クリーンエネルギーのマーケットプレイス「脱炭素デキルくん」によるリブランディング
a.会員数の増加と顧客単価の向上
b.事業の展開エリアの拡大
②営業構造の改善
a.省人化運営の業務フロー確立
b.DXによる規格型ローコストモデルの磨き上げ
③ 商品力の強化
a.クリーンエネルギー事業とスマートホーム事業のコスト競争力の更なる向上
b.クリーンエネルギー事業における営農型発電事業の事業化とFIT(固定価格買取制度)後の発電所モデルの開発
c.スマートホーム事業におけるZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)標準装備住宅の拡充
④ 人財開発・人財への投資
a.幹部候補の育成
b.従業員の成長及び多様なキャリアデザインの支援
当社グループは、コーポレートガバナンスの強化、コンプライアンス体制の強化、意識の向上、内部管理体制の強化を継続的に実施して、以下の成長のための事業基盤の確立に取り組んでまいります。
監査等委員会設置会社に移行し、取締役会における議決権を持つ監査等委員による監査・監督機能の強化、社外取締役が、取締役会において、社外の独立した立場から株主さまやその他のステークホルダーの方々の視点を踏まえた意見をより活発に提起し、意思決定における「透明性と客観性の向上」を図っております。
コンプライアンス体制の強化を経営上の最重要課題のひとつとして位置づけ、コンプライアンス委員会や社内外の内部通報窓口を設置するなどコンプライアンス体制を全社的に構築するとともに、「コンプライアンスに関する方針」等を規範として、役職員にコンプライアンスの重要性に対する意識を浸透させ、継続的に意識の向上、その実践に取り組んでおります。
当社グループは、2022年4月末現在、取締役6名、使用人110名と規模が比較的小さく、内部管理体制も当該規模に応じたものとなっております。今後も事業規模の拡大を図っていくことを見据え、内部監査室に専任スタッフを配置し、個人情報管理体制の強化、コンプライアンス体制の強化、リスク管理体制の強化、予算統制を含めた経営管理体制の強化を図っております。
DX推進により、施工のノウハウ管理や省人化運営の業務フロー確立を行い、規格型ローコストモデルの磨き上げを行っております。また、クリーンエネルギーの商品、情報・サービスのマーケットプレイスである「脱炭素デキルくん」の事業開始により、個人・投資家・事業者を一気通貫でサポートする体制を構築しております。今後は、脱炭素サプライチェーンにおける全ての工程のDX化を推進し、会員データベースを活用したクリーンテック企業としてDX経営を重点的に取り組んでまいります。
同業他社との競争に負けないサービスの提供を行い、企業規模の拡大を目指すため、優秀な人財の獲得と同時に、その人財が自己の能力を最大限に発揮し、さらに成長し続けることが重要と考えております。人財開発室を新たに設置し、体系的教育、訓練制度の構築と評価制度の再構築を専門的に行い、責任と権限を明確にした役職者の育成に取り組んでおります。
お知らせ