建設業 <1443> 技研ホールディングス株式会社 課題

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針

　当社グループは、安心して生活のできる社会資本の整備に参画し、広く地域社会の発展と環境保全に貢献することを企業理念とし、土木・建築分野を中心とした技術の研鑽に努め、技術集約型企業として顧客にご満足いただける高品質なハード・ソフトを提供し、これにより安定した経営基盤の確立と着実な成長を図り、企業価値を高めていく方針であります。

（2）経営戦略等

当社グループの主力となっている３つの事業分野における経営戦略等は以下のとおりであります。

（土木関連事業）

　土木関連事業においては、従前より不採算工事の排除、受注の前段階での採算性の検討、施工体制の確保

等採算性を重視した受注確保をめざしてまいりましたが、当連結会計年度においてこれらは実効的に機能し、効果が発現してきております。

　また、国土強靭化における自然災害の復旧事業について、公共予算の執行が恒常的に見込まれることから、受注拡大と共に、モニタリング体制の強化と、徹底した変動費管理により利益率を高めていくこととします。

（建築関連事業）

　建築関連事業においては、熾烈な価格競争にも耐えうる原価管理を継続して徹底する一方、主力としてい

る医療分野以外の受注比率を高め、事業環境の変化にも耐えうる多様な分野への開拓を進めるとともに、ア

フターサービス、新規開発した工事資材等による新規顧客の取り込み、継続的な測定を要する案件を通じ、

従来からの医療分野における当社グループの優位性を維持しつつ、更なる積み上げを目指すこととしており

ます。

　また、潜在的に既存の放射線防護等の施設の設備更新の需要もあることから、当社グループが過去に手掛けた工事の再設計等も視野に入れ幅広く対応していくこととしております。

（型枠貸与関連事業）

　型枠貸与関連事業においては、公共事業の将来的な縮減を見据え、受注・売上高の減少にも耐えうる事業

基盤の構築を推し進めながら、土木関連事業と当事業とを一体的に運営し、連携を強化してシナジー効果を

高める方針であり、鋼製型枠の製作から型枠の維持補修費用、運搬関連費用をひとつひとつ再度見直すこと

により、より徹底した原価管理を行ってまいります。

　また、鋼製型枠の貸与というビジネスモデルに捉われることなく、当社を持分法適用会社としているフリージア・マクロス株式会社と共働し、コンクリート二次製品の販売にも注力していくこととしております。

（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは、安定的な収益確保及び収益力の強化を目指すために売上高総利益率と売上高営業利益率を、そして、株主資本の有効活用を図るためにROE（自己資本当期純利益率）を重要な経営指標と位置付け、これらの向上を目指していきます。

（4）経営環境

　当建設関連業では、国土強靭化計画に伴う公共事業投資は、底堅く推移すると予想されるものの、民間建設投資においては新型コロナの感染拡大に伴う経済活動の落ち込みに伴い、投資計画の見直し等により先行きが不透明な状況と思われます。また、受注における価格競争の激化、建設従事者の減少による労務単価の高止まり等々、当社グループを取り巻く環境は依然として厳しい状況が続くものと予想されます。

　そのような状況下、当社グループは、上記「（2）経営戦略等」に沿って、如何なる景況感においても、安定した収益を計上できるだけの徹底した原価管理を推進し、財務基盤ならびに体質強化に努めることとしております。

　また、当社を持分法適用会社としているフリージア・マクロス株式会社及びそのグループ会社と適宜連携

を図り、相互協力していくことで企業価値の増大を目指す方針であります。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　今後の経営環境は、国内外において新型コロナウィルスの影響による景気悪化は、不可避と予想されます。国内の建設需要におきましては、公共建設投資は今期も底堅く推移するとみられるものの、民間建設投資においては収益悪化懸念による投資先送りの動きが予想されます。

　このような状況のもと、当社グループは、既存事業のさらなる向上はもとより、市場における優位性を高めるべく、各事業の特性を活かした高付加価値製品の開発を進めております。

　また、グループ企業との連携による一気通貫を用い、価格競争力を高め、安定した収益の確保と強固な経営基盤作りに取り組み、社会貢献企業としての存在価値を高めていく所存でおります。

（6）新型コロナウィルス感染症拡大の影響

　新型コロナウィルス感染症が内外経済に与える影響、当社グループが属する業界、当社グループへの影響に注視が必要な状況にあります。