非鉄金属 <1491> 中外鉱業株式会社 課題

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）経営方針

① 業務運営の基本方針

　当社では、以下の経営理念および経営方針を経営の拠り所とする。

［経営理念］

わたしたちは新しい価値の創造を通じて社会に貢献します。

［経営方針］

イ．「本業重視の経営」

金・プラチナ等のスクラップ原料の売買、精製・加工の他、ダイヤモンド等宝飾品の売買を行なう貴金属事業、中古工作機械業界ではトップクラスの地位を占める機械事業、不動産事業、コンテンツ事業を含めた本業に経営の重心を置き、収益性を重視した経営を目指してまいります。

ロ．「株主重視の経営」

「常在戦場」の意識を徹底させ会社の活性化を図り、収益力の向上を目指します。

本業重視の経営を行ない配当可能利益を生み出す収益体質の確立を目指してまいります。

ハ．「将来ビジョン」

将来は、当社の各事業部を分社化するとともに、Ｍ＆Ａにより買収する子会社を含めた全体を束ねるホールディングカンパニー制を目指しております。

迅速な意思決定と機動的な業務執行を図り、経営計画の達成を強力に推進いたします。

　また、当社では、以下の「行動指針」を日ごろの業務運営の指針といたします。

［行動指針］

(a) 既成概念を打破し意識の変革を図ろう

(b) 情報を大切に迅速に行動しよう

(c) 常にお客様の立場を考え誠実な対応を心がけよう

(d) 常に効率性を考えコスト意識を持とう

(e) 環境の保全・調和に努め豊かな社会にしよう

（２）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響は各種政策の効果や海外経済の改善等により回復傾向にあったものの、半導体や部材不足に伴うサプライチェーンの混乱やウクライナ情勢等の地政学リスク、円安の進行等、予断を許さない状況が継続しております。

　当社グループにおいては、引き続き貴金属需要が見込まれると予想されるものの、資源・エネルギー価格高騰等による世界的なインフレの加速や変異株を含めた感染症の影響等、当社業績に与える影響は先行き不透明な状況が続くと予想されます。

　このような状況のもと、当社グループ（当社及び連結子会社）は、「常在戦場」の意識を徹底させ会社の活性化を図り、収益力の向上及び一般管理費の一層の削減を図ることにより、剰余金の配当額を生み出す収益体質の確立を目指してまいります。

　貴金属事業は、東京工場において、生産効率の高い金精製回収設備により金地金は月産800キログラム、プラチナは月産50キログラムの生産体制を、それぞれ整えております。営業拠点は、全国９支店の営業体制を構築しており、設備に見合う原料集荷、安定操業の維持に努めてまいります。

　希少性の高い金は、インフレ対策やロシアのウクライナ侵攻等を背景に安全資産としての需要増加が見込まれ、白金族においては自動車排ガス触媒等の需要増加から、貴金属リサイクル事業はますます重要になると考えられます。こうした状況の下、生産体制の強化の他、自社が運営するオークションの開催や、積極的な営業活動をすることにより販路の拡大を図り、収益力の強化を図ってまいります。

　不動産事業は、新型コロナウイルス感染症による経済の先行不透明感が続くものの、金融緩和政策の継続を背景として新築分譲価格が高値圏に留まるなかで、中古住宅市場やリフォーム・リノベーション市場のニーズが高まっていくものと考えられ、コロナ禍を契機にテレワークの活用が広がり、同時に多様な働き方を実現し高い生産性を生み出すオフィスへのニーズは底堅く推移すると予想されます。こうした状況の下、事業規模の拡大や仕入および販売をより一層強化することにより、市場や事業を取り巻く環境の変化に対応した収益力の強化を図ってまいります。

　機械事業は、製造業向けの半導体関連装置、自動車関連設備、通信インフラ等の多様な分野の設備投資が見込まれるものの、ロシアのウクライナ侵攻の長期化懸念等の地政学リスクや新型コロナウイルス感染症の影響、世界的な半導体不足をはじめとしたサプライチェーンの混乱など、依然先行き不透明な状況が続くと予想されます。

　こうした不確実性のある市場リスクに迅速に対応していけるよう、仕入および販路拡大の強化、在庫の適正化を行ない、収益力の増大に努めてまいります。

　コンテンツ事業は、中国のゼロコロナ政策によるグッズ製造におけるサプライチェーンの分断、長引くコロナ禍の影響による大規模イベントの開催制限等、不確実性の高い状況が予想されます。こうした状況の下、自社ECサイトでのグッズ販売や、人気タイトルとタイアップしたコンセプトカフェの運営の他、アニメ、コミック、ゲーム等の枠にとどまらず、持続的に市場の需要に見合った商品開発、販売を目指すことで、より幅広い層の顧客の獲得を目指し収益力の増大を目指してまいります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2022年６月30日）において当社グループが判断したものであり、様々な要因により大きく異なる可能性があります。