鉱業 <1662> 石油資源開発株式会社 役員
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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代表取締役 会長 |
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1964年４月 通商産業省入省 1997年７月 通商産業事務次官 2002年７月 日本貿易振興会理事長（のち（独）日本貿易振興機構（ジェトロ）理事長） 2007年６月 当社代表取締役副社長 2008年６月 当社代表取締役社長 2016年６月 当社代表取締役会長（現在に至る） |
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代表取締役 社長 社長執行役員 |
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1977年４月 通商産業省入省 2008年７月 経済産業省貿易経済協力局長 2010年11月 住友商事㈱執行役員 2018年６月 同社代表取締役副社長執行役員 2019年４月 同社代表取締役 社長付 2019年６月 当社代表取締役副社長執行役員 2019年10月 当社代表取締役社長社長執行役員（現在に至る） 2019年10月 ジャペックスモントニー社会長 2019年10月 日本海洋石油資源開発㈱代表取締役社長（現在に至る） 2019年11月 ㈱ジャペックスガラフ代表取締役社長（現在に至る） |
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代表取締役 副社長執行役員 社長補佐、電力事業本部長、秘書室担当、カーボンニュートラル関連事業統轄 |
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1981年４月 当社入社 2010年４月 当社長岡鉱業所技術部長 2014年６月 当社執行役員国内事業本部長岡鉱業所長 2017年４月 当社執行役員長岡事業所長 2017年６月 当社常務執行役員長岡事業所長 2017年11月 当社常務執行役員広域ガス供給本部副本部長 兼 相馬プロジェクト本部副本部長 2018年６月 福島ガス発電㈱代表取締役社長（現在に至る） 2018年６月 当社取締役常務執行役員広域ガス供給本部長 兼 相馬プロジェクト本部長 2018年10月 当社取締役常務執行役員広域ガス供給本部長 兼 相馬・電力事業本部長 2020年６月 当社取締役専務執行役員電力事業本部長 2021年６月 当社代表取締役副社長執行役員電力事業本部長（現在に至る） |
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取締役 専務執行役員 経理部担当、プロジェクト組成支援部担当 |
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1982年４月 当社入社 2005年６月 当社企画室長 2010年４月 当社環境・新技術事業推進本部副本部長 2011年６月 当社環境・新技術事業本部副本部長 2013年６月 当社執行役員 2016年６月 当社常務執行役員 2018年６月 当社取締役常務執行役員 2022年４月 当社取締役専務執行役員（現在に至る） |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役 常務執行役員 海外事業第一本部長 |
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1981年４月 当社入社 2005年６月 ジャパン カナダ オイルサンド社社長 2012年６月 当社執行役員 2015年６月 当社常務執行役員 2017年６月 当社常務取締役 2017年６月 カナダオイルサンド㈱代表取締役社長 2017年６月 ジャパン カナダ オイルサンド社会長 2018年６月 当社取締役常務執行役員 2020年６月 当社取締役常務執行役員中東・アジア・欧州事業本部長 2020年６月 ジャペックス ユーケー イーアンドピー社社長 2022年４月 当社取締役常務執行役員海外事業第一本部長（現在に至る） |
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取締役 常務執行役員 コーポレートコミュニケーション室担当、経営企画部担当 |
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1986年４月 当社入社 2010年６月 当社企画室長 2011年６月 当社経営企画部長 2019年６月 当社執行役員 2021年６月 当社常務執行役員 2022年６月 当社取締役常務執行役員（現在に至る） |
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1975年４月 検事任官 2001年６月 東京地方検察庁特別捜査部長 2009年１月 最高検察庁次長検事 2011年４月 弁護士登録（第一東京弁護士会）(現在に至る） 2011年４月 西村あさひ法律事務所オブカウンセル（現在に至る） 2016年６月 当社取締役(現在に至る） |
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1985年10月 (財)日本エネルギー経済研究所入所 2011年６月 同所理事 地球環境ユニット ユニット総括 2011年７月 （一財）日本エネルギー経済研究所理事 計量分析ユニット担任 2019年６月 当社取締役（現在に至る） 2020年６月 （一財）日本エネルギー経済研究所常務理事 計量分析ユニット担任（現在に至る） |
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1970年４月 沖電気工業㈱入社 2001年４月 同社執行役員 2004年４月 同社常務執行役員 2005年６月 同社常務取締役 2009年４月 同社代表取締役副社長 2009年６月 同社代表取締役社長執行役員 2016年４月 同社代表取締役会長 2018年６月 同社取締役会長 2020年６月 当社取締役（現在に至る） |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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1976年４月 労働省入省 1999年７月 静岡県副知事 2005年８月 厚生労働省雇用均等・児童家庭局長 2006年９月 中央労働委員会事務局長 2007年８月 中央労働災害防止協会専務理事 2012年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会）（現在に至る） 2014年７月 勝どき法律事務所弁護士（現在に至る） 2022年６月 当社取締役（現在に至る） |
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1978年４月 ㈱読売新聞社入社 2010年６月 ㈱読売新聞東京本社取締役 2011年６月 ㈱読売新聞グループ本社取締役（現在に至る） 2011年６月 ㈱読売新聞東京本社常務取締役 2012年６月 同社専務取締役 2014年６月 ㈱読売新聞西部本社代表取締役社長 2015年６月 ㈱読売新聞大阪本社代表取締役社長 2019年６月 日本テレビホールディングス㈱取締役 2020年６月 同社代表取締役社長（現在に至る） 2022年６月 当社取締役（現在に至る） |
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1982年４月 当社入社 2012年７月 当社中東・アフリカ・欧州事業本部イラクプロジェクト部長 2013年７月 当社中東・アフリカ・欧州事業本部長補佐 2014年８月 当社中東・アフリカ・欧州事業本部副本部長 2015年９月 当社ＨＳＥ統括部長 2018年７月 当社中東・アフリカ・欧州事業本部長補佐 兼 同本部ドバイ事務所長 2020年６月 当社ＨＳＥ統括部担当役員付 2021年６月 当社常勤監査役（現在に至る） |
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1983年４月 当社入社 2007年１月 当社札幌鉱業所（のち北海道鉱業所）経理資材部長 2013年７月 当社資材部長 2019年６月 当社執行役員 2021年６月 当社社長命嘱託 2021年６月 日本海洋石油資源開発㈱監査役 2022年６月 当社常勤監査役（現在に至る） |
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1977年４月 大蔵省（現 財務省）入省 2010年７月 国税庁長官 2012年10月 一橋大学大学院法学研究科教授 2013年６月 伊藤忠商事㈱社外取締役 2014年10月 損害保険料率算出機構副理事長 2019年６月 コナミホールディングス㈱社外監査役 2022年６月 当社監査役（現在に至る） |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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1977年４月 ㈱日本興業銀行（のち㈱みずほ銀行）入行 2002年12月 ㈱みずほコーポレート銀行本店営業第九部長 2004年４月 同社執行役員ＩＴ・システム統括部長 2007年４月 ㈱みずほフィナンシャルグループ常務執行役員 2007年６月 同社常務取締役 2009年４月 ㈱みずほコーポレート銀行代表取締役副頭取 2011年６月 みずほ証券㈱代表取締役社長 2016年６月 興銀リース㈱（のちみずほリース㈱）代表取締役社長 兼 ＣＥＯ 2020年６月 同社常任顧問（現在に至る） 2022年６月 当社監査役（現在に至る） |
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計 |
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９．当社は執行役員制度を導入しております。
なお、取締役を兼任しない執行役員は次のとおりであります。
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専務執行役員 |
営業本部長、資材部担当 |
菅 剛志 |
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常務執行役員 |
ガス供給・施設本部長 |
加来 仙一朗 |
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常務執行役員 |
内部統制担当、総務法務部担当、人事部担当、情報システム部担当 |
松永 正 |
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常務執行役員 |
国内事業本部長、ＨＳＥ統括部担当 |
中村 常太 |
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常務執行役員 |
国内事業本部副本部長、ガス供給・施設本部副本部長 |
宮台 隆将 |
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常務執行役員 |
海外事業第二本部長 |
阿部 理 |
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常務執行役員 |
技術本部長 |
手塚 和彦 |
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執行役員 |
長岡事業所長 |
高畑 伸一 |
北日本防災警備㈱代表取締役社長 |
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執行役員 |
環境事業推進部担当、新規事業推進部担当 |
池野 友徳 |
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執行役員 |
電力事業本部副本部長 |
笠 宏文 |
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執行役員 |
海外事業第二本部副本部長、技術本部長補佐 |
山田 知己 |
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執行役員 |
相馬事業所長 |
中野 正則 |
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執行役員 |
営業本部副本部長、営業本部北海道営業室長 |
永浜 泰 |
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執行役員 |
ＬＮＧ販売調達室担当 |
大浜 正 |
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執行役員 |
電力事業本部副本部長 |
安居 徹 |
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② 社外役員の状況
（員数）
当社の社外取締役は５名、また、社外監査役は２名であります。
（会社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係）
社外取締役 伊藤鉄男は、当社の取引先である西村あさひ法律事務所のオブカウンセルでありますが、当該取引はその規模、性質に照らして、当社の意思決定に著しい影響を及ぼすものではありません。加えて、その他一般株主との利益相反の生ずるおそれがある関係も存在しません。
社外取締役 山下ゆかりは、当社の取引先である（一財）日本エネルギー経済研究所の常務理事でありますが、当該取引はその規模、性質に照らして、当社の意思決定に著しい影響を及ぼすものではありません。加えて、その他一般株主との利益相反の生ずるおそれがある関係も存在しません。
上記を含めいずれの社外取締役、社外監査役とも当社との間には利害関係はありません。
（企業統治において果たす機能及び役割並びに独立性に関する基準又は方針の内容）
当社は、社外取締役を選任することにより、監督機関としての取締役会が強化され、当該社外取締役と社外監査役が経営陣から独立した立場で、議案、審議等につき積極的に意見、助言をすることにより、取締役会で活発な議論がなされるものと考えます。
当社は、民間企業の経営者経験者、法律家等で、豊富な経験や高い識見に基づく当社経営に対する監督と幅広い提言を期待できる方を社外役員に指名しています。また、東京証券取引所の定める独立性判断基準のほか、以下の全てに該当しない場合、独立性を満たすと判断しております。
イ 当社に対して製品、サービスを提供する会社であって、当社の支払額が、当該取引先の直近３事業年度の
いずれかにおける連結売上高の２％を超える会社の業務執行者
ロ 当社の借入額が、当社の直近３事業年度のいずれかにおける連結総資産の２％を超える会社の業務執行者
ハ 当社が製品、サービスを提供する会社であって、当社への支払額が、当社の直近３事業年度のいずれかに
おける連結売上高の２％を超える会社の業務執行者
ニ 当社から役員報酬以外にコンサルタント、会計専門家又は法律専門家として直近３事業年度のいずれかにおいて1,000万円を超える報酬を得ている者（法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）
ホ 次の(1)から(4)までのいずれかに該当する者の二親等内の親族
(1)イからニまでに掲げる者
(2)当社の子会社の業務執行者
(3)当社の子会社の業務執行者でない取締役（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）
(4)過去３年間において、(2)、(3)又は当社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっ
ては、業務執行者でない取締役を含む。）に該当していた者
（選任状況に関する考え方）
現在の社外取締役及び社外監査役の選任状況は、当社の取締役及び監査役の員数及び構成等のガバナンス上、妥当であると判断しております。
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氏 名 |
選任している理由 |
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社外取締役 |
伊藤 鉄男 |
法律の専門家としての豊富な知識及び経験を有しており、当社の業務課題を的確に把握し、妥当で適正な意思決定を行うための質疑に貢献していただくことを期待し、社外取締役として適任と判断し選任しております。
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山下ゆかり |
エネルギー経済及びエネルギー・環境政策等の調査・研究を行う研究所での研究活動を通じて高い見識を有しており、当社が総合エネルギー企業として長期的な発展を目指すうえで有益な提言をいただくことを期待し、社外取締役として適任と判断し選任しております。 |
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川崎 秀一 |
情報通信等の分野でグローバルに展開する企業における豊富な企業経営経験を通じ、企業経営全般に関する高い見識を有しており、当社が直面する様々な業務課題への対応について、長年の経験に基づいた有益な提言をいただくことを期待し、社外取締役として適任と判断し選任しております。
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北井 久美子 |
官庁等における労働行政等の豊富な行政経験を通じた高い見識や労働法制をはじめとする法律に関する豊富な知識を有しており、法律の専門家の視点から当社経営に対する監督と幅広い提言をいただくことを期待し、社外取締役として適任と判断し選任しております。 |
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杉山 美邦 |
新聞社等での高い見識や豊富な企業経営経験を有しており、客観的・中立的な立場からの当社経営に対する監督と、当社の持続的な成長の促進及び中長期的な企業価値の向上に資する幅広い提言をいただくことを期待し、社外取締役として適任と判断し選任しております。 |
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社外監査役 |
川北 力 |
財務省での行政執行や大学院教授としての豊富な経験や高い識見に基づき、当社の業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場からの監査を適切に実施いただけると判断し選任しております。 |
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本山 博史 |
金融機関等での豊富な企業経営経験や高い識見に基づき、当社の業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場からの監査を適切に実施いただけると判断し選任しております。 |
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は監査役会と合同で会計監査人より監査計画の事前説明及び監査報告書受領時に監査実施内容の説明を受けているほか、社外役員に対する取締役会議案の事前説明、情報提供、情報交換を図る場として「社外役員連絡会」を設置しています。
社外監査役は監査役会の構成員として、会計監査人より監査計画の事前説明及び監査報告書受領時に監査実施内容の説明を受けており、監査部が行う内部監査の報告書及び同部が作成する内部統制報告書は、監査役会にも提出され、同部より説明を受けております。
お知らせ
- 2020/11/10 企業詳細ページに大量保有、大量保有（被保有分）を追加。
- 2020/10/10 企業詳細ページに事業内容、リスク等を追加。を追加。
- 2020/08/20 大量保有報告書を追加。
- 2019/10/26 発表予定にソート機能を追加。
- 2019/04/25 財務データを追加。
- 2019/04/12 決算スケジュール一部修正。
- 2019/01/16 高値更新企業の業績一部修正。
- 2019/01/16 セキュリティ強化(常時SSL化)
- 2018/05/20 企業詳細ページに沿革を追加。
- 2018/03/01 高値更新企業の業績を追加。
- 2017/01/29 企業情報に業績を追加。
- 2017/01/18 決算発表予定の不具合を修正。
