【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
コムシスグループは、持株会社である当社の下、各統括事業会社を中心としたグループが、それぞれの担当事業について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、統括事業会社を中心としたグループ別のセグメントから構成されており、「日本コムシスグループ」、「サンワコムシスエンジニアリンググループ」、「TOSYSグループ」、「つうけんグループ」、「NDSグループ」、「SYSKENグループ」、「北陸電話工事グループ」、「コムシス情報システムグループ」の8つを報告セグメントとしております。
「日本コムシスグループ」は、主にNTTグループを中心とした電気通信設備工事事業を行っております。「サンワコムシスエンジニアリンググループ」は、主にNCCを中心とした電気通信設備工事事業を行っております。「TOSYSグループ」は、信越エリアにおける電気通信設備工事事業を行っております。「つうけんグループ」は、主に北海道エリアにおける電気通信設備工事事業を行っております。「NDSグループ」は、主に東海・北陸エリアにおける電気通信設備工事事業を行っております。「SYSKENグループ」は、主に九州エリアにおける電気通信設備工事事業を行っております。「北陸電話工事グループ」は、主に北陸エリアにおける電気通信設備工事事業を行っております。「コムシス情報システムグループ」は、情報処理関連事業を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失(△)、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
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日本 コムシス グループ |
サンワ コムシス エンジニア リング グループ |
TOSYS グループ |
つうけん グループ |
NDS グループ |
SYSKEN グループ |
北陸電話 工事 グループ |
コムシス 情報 システム グループ |
計 |
売上高 |
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外部顧客への 売上高 |
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セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 |
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その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
連結 財務諸表 計上額 (注)3 |
売上高 |
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外部顧客への 売上高 |
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セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
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△
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計 |
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△
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セグメント利益 |
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△
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セグメント資産 |
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△
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 |
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(注)1 「その他」の区分は、人材派遣事業、シェアードサービス事業等及び事業セグメントに帰属しない当社(純粋持株会社)であります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、当社及びセグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額は、主に当社及びセグメント間取引消去であります。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
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日本 コムシス グループ |
サンワ コムシス エンジニア リング グループ |
TOSYS グループ |
つうけん グループ |
NDS グループ |
SYSKEN グループ |
北陸電話 工事 グループ |
コムシス 情報 システム グループ |
計 |
売上高 |
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通信インフラ |
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ITソリュー ション |
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社会システム |
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外部顧客への 売上高 |
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セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 |
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その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
連結 財務諸表 計上額 (注)3 |
売上高 |
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通信インフラ |
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ITソリュー ション |
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社会システム |
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外部顧客への 売上高 |
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セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
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△
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計 |
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△
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セグメント利益 |
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△
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セグメント資産 |
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△
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 |
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(注)1 「その他」の区分は、人材派遣事業、シェアードサービス事業等及び事業セグメントに帰属しない当社(純粋持株会社)であります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、当社及びセグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額は、主に当社及びセグメント間取引消去であります。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
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(単位:百万円) |
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
NTTグループ |
242,182 |
日本コムシスグループ サンワコムシスエンジニアリンググループ TOSYSグループ つうけんグループ NDSグループ SYSKENグループ 北陸電話工事グループ |
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
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(単位:百万円) |
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
NTTグループ |
249,981 |
日本コムシスグループ サンワコムシスエンジニアリンググループ TOSYSグループ つうけんグループ NDSグループ SYSKENグループ 北陸電話工事グループ |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
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日本 コムシス グループ |
サンワ コムシス エンジニア リング グループ |
TOSYS グループ |
つうけん グループ |
NDS グループ |
SYSKEN グループ |
北陸電話 工事 グループ |
コムシス 情報 システム グループ |
計 |
減損損失 |
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その他 |
全社・消去 |
合計 |
減損損失 |
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
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日本 コムシス グループ |
サンワ コムシス エンジニア リング グループ |
TOSYS グループ |
つうけん グループ |
NDS グループ |
SYSKEN グループ |
北陸電話 工事 グループ |
コムシス 情報 システム グループ |
計 |
減損損失 |
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その他 |
全社・消去 |
合計 |
減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
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日本 コムシス グループ |
サンワ コムシス エンジニア リング グループ |
TOSYS グループ |
つうけん グループ |
NDS グループ |
SYSKEN グループ |
北陸電話 工事 グループ |
コムシス 情報 システム グループ |
計 |
当期償却額 |
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当期末残高 |
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その他 |
全社・消去 |
合計 |
当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
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日本 コムシス グループ |
サンワ コムシス エンジニア リング グループ |
TOSYS グループ |
つうけん グループ |
NDS グループ |
SYSKEN グループ |
北陸電話 工事 グループ |
コムシス 情報 システム グループ |
計 |
当期償却額 |
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当期末残高 |
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その他 |
全社・消去 |
合計 |
当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
日本コムシスグループセグメントにおいて藤木鉄工株式会社を株式取得により連結子会社としたことに伴い、当連結会計年度において負ののれん発生益170百万円を計上しております。
なお、負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度においては170百万円であります。
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