建設業 <1728> ミサワホーム中国株式会社 課題

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（1）経営方針

当社グループは、経営の基本理念「全員参加の愛の経営」のもと、「全社員が毎日、全てのお客様のために」をモットーに顧客第一主義に徹し、地域に密着した経営を目指しております。

そして、

・住まいづくり、街づくり、環境づくりを通して地域社会の発展に貢献する。（社会の利益）

・安心、安全、快適な住まいの提供と長期保証制度のサービス体制により、

お客様に心から喜んで頂ける住まいづくりをする。（お客様の利益）

・企業価値の最大化に取組み、株主価値を高める。（株主の利益）

・恒久的に安定成長していける経営体質の構築に全力をつくす。（会社の利益）

・全員参加の経営を行い、社員の豊かな生活を実現する。（社員の利益）

この五つの利益を実現できる経営を行うことにより、広く社会にお役立ちできることを経営の基本方針としております。

（2）経営戦略等

当社は、五つの利益の実現のため、社員一人一人の新しい知恵を集結し、新たな市場を求めて、人の成長や変化を促す教育による人財育成、既存エリアの深耕を目指すとともに、業務の効率化、有利子負債の圧縮により、経営基盤強化、財務体質の向上を図ってまいります。

（3）経営環境

今後の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大を抑制するため、様々な業種での活動制限を余儀なくされることから、消費マインドの低下による景気の大幅な悪化が予想され、今後の状況によっては、世界的な景気後退の可能性が高まる懸念があります。住宅市場におきましても、住宅展示場を中心とする営業活動全般、ご契約後の個別の打ち合わせ等など、より慎重な対応が求められることとなり、商談の長期化等様々な影響が想定されます。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

このような環境のもと、当社グループは、主力である戸建住宅や賃貸住宅などの住宅請負事業や、リフォーム事業、分譲マンションを中心とする不動産関連の更なる強化・拡充を図ってまいります。併せて、介護福祉施設などの非住宅事業の展開を推進するとともに、管理体制の合理化を図り、効率的な組織運営を推進することにより収益性の向上に努め、顧客満足度の向上を目指してまいります。

加えて、高齢化社会への対応、大規模災害への備えなど、住宅を取り巻く環境の変化に対応するため、安全・安心かつ快適に暮らせる工夫を盛り込んだ生活提案や、ミサワホームの高い技術力と住宅業界で唯一グッドデザイン賞を1990年以降連続受賞しているデザイン力を活かし、より多くのお客様に選ばれるミサワブランドを展開してまいります。

さらに、当社グループでは、新築だけでなくメンテナンス、リフォーム、住まいの売却・住替え、資産活用などお客様の様々なご要望にお応えするロングサポート体制「住まいるりんぐシステム」に基づき、住まいと暮らしをトータルに支える万全のサポート体制を整備し、ストックビジネス基盤をより一層強化・拡充してまいります 。当社グループでは、従来から取り組んでおります地域に密着した営業展開や、「Customers First」（満足度の基準はお客様にある）の理念のもとに、今後も付加価値の高い住環境をお客様にご提案することで需要を喚起してまいります。また、コンパクトシティ化に向けての市場、需要動向を鑑みながら、現在積極的に取り組んでおります分譲マンション事業や、今後更なる需要増加が見込まれる介護福祉施設など複合型を含めた非住宅事業についても、より一層注力してまいります。そのためには管理体制の合理化を図り、効率的な組織運営を推進することにより、収益性の向上に努めるとともに、顧客満足度の向上を目指してまいります。

(5）新型コロナウイルス感染症 （COVID-19） に係る当社グループの取り組み

①お客様の動向及びお客様や従業員等の健康・安全確保のために実施している取り組み

当社のお客様は一般個人がほとんどであります。営業活動におきましては、住宅展示場、建売分譲住宅等の見学会会場、Ｗｅｂ広告への問い合わせが主なものであります。全国的な緊急事態宣言後は当社グループ単独のみならず、総合住宅展示場等競合他社を含めたイベントの中止が相次いだほか、不要不急の外出自粛要請もあり、来場者数は大幅に減少しております。仮に緊急事態宣言の対象期間が経過した後であっても、不要不急の外出先として来場の可能性が低く、来場者数の予測を合理的に把握することは困難であります。一方、Ｗｅｂを通じての新規のお客様からの問い合わせや、オーナー様からのリフォームに関する商談は増加する可能性がありますが、全般的な消費マインドの落ち込みの回復が早急に見込める根拠に乏しいことから、受注の動向につきましても合理的に把握することは困難であります。

このような状況下、感染拡大防止の観点から、住宅展示場、建売分譲住宅等の見学会会場、住宅設備機器等のショールーム等ではマスク着用、消毒液常備、密となる空間の排除などを徹底したうえで、イベントの自粛、当該場所での商談機会の絞り込みを行ない、感染対策も 、さらに強化徹底を行っております。 また、当社従業員に対する感染拡大防止策として、Ｗｅｂ会議の徹底、テレワーク導入、国内出張禁止、遠距離通勤者のウィークリーマンション活用を実施しておりますほか、従業員本人だけでなく、家族を含め37.5度以上の発熱や風邪の症状が発生した場合、その他体調不良の症状が見受けられる場合は、速やかに在宅勤務や休暇取得の対応を実施しております。

②主要な事業拠点の稼働状況

当社グループの主要な事業拠点は、すべて上記１記載の取り組みを実施しており、現段階において当社グループ従業員の罹患は見受けられないことから、事業拠点の休業等の予定はありません。しかしながら、今後当社グループ従業員及びその家族への感染が確認された場合、速やかに休業を実施する可能性があります。

③工事現場における対応及び想定される影響

当社グループでは、お客様から請け負った新築工事（住宅、非住宅）、リフォーム工事のほか、現在建築工事中の分譲マンション、建売住宅等は一定の工事期間を設けて取り組んでいることから、住宅設備機器等サプライチェーンの停滞による納期の遅れ、現場における施工者及びその濃厚接触者の罹患等により、予定した工期に遅れが発生した場合、売上計上ができなくなる可能性があります。特に現在建築工事中の分譲マンションにおきましては、次期年度末に完成、引渡しの計画で業績見通しに織り込んでいることから、上記要因により工事が中断したことにより完成、引渡しが延期となった場合、今後の業績見通しに大きな影響を及ぼす可能性があります。

④財務状況に与える影響

当連結会計年度における当社グループの現金及び現金同等物残高は 4,743,856千円 、有利子負債残高は4,729,641千円であります。一般個人であるお客様からの入金は住宅ローンの取り組みが多くなっておりますが、事前に融資承認が得られていることを確認したうえで着工しているため、完成引渡しの入金は担保されております。また、今後必要とされる主な資金としては、分譲マンション工事代金がありますが、すでにプロジェクト資金として金融機関との融資契約を完了しております。また、通常の運転資金につきましては、金融機関との当座貸越契約により極度額を設定しており、その範囲で当面の資金は確保しております。

新型コロナウイルス感染症 （COVID-19）については、 感染拡大防止の観点から、住宅展示場、建売分譲住宅等の見学会会場、住宅設備機器等のショールーム等ではマスク着用、消毒液常備、密となる空間の排除などを徹底 を行ってまいります。

緊急事態宣言解除後も、 感染が拡大することで、経済への影響がおよぼされ、営業活動及び個別打ち合わせの長期化等様々な事象により、業績への影響が長期化した場合は、計画の見直しを含め追加的なコスト削減等、速やかに検討してまいります。

（6）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、連結会計年度における受注高及び連結会計年度末における受注残高を重要視しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。