建設業 <1743> コーアツ工業株式会社 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。これに伴い、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において、増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

　詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　注記事項　（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況が続く中、国による各種経済支援政策や各種制限の緩和により、経済活動に正常化の動きが見られるものの、新たな変異株の発生により感染の収束が未だ見通せないことに加え、ウクライナ情勢や中国のゼロコロナ政策等を要因とした、原材料及び資源価格高騰なども重なり、景気の先行きについては、引き続き不透明な状況が続いております。

　建設業界におきましては、公共投資については国土強靭化政策等を背景に既存インフラの維持管理等を中心に堅調に推移しており、また、民間設備投資についても持ち直しの動きが続くものの、慢性的な建設労働者不足による労務費の高騰や、建設資材価格の高騰に伴う建設コストの上昇による受注競争の激化などの影響で、依然として厳しい経営環境が続いております。

　このような中、当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）は当期経営基本方針として「挙社一致、生産性向上と働き方改革を推進すると共に、それぞれが関わるインフラ整備事業での高品質と高収益の実現により、次代へ継続する事業展開を創造する。」を掲げ、鋭意努力してまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は100億79百万円（前年同期は105億47百万円）、営業利益は８億73百万円（前年同期は12億８百万円）、経常利益は９億13百万円（前年同期は12億26百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は５億61百万円（前年同期は６億43百万円）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

 　ａ.建設事業

　当連結会計年度における建設事業の完成工事高は、90億27百万円（前連結会計年度は86億37百万円）となりました。売上高は増加したものの、原価率の上昇によりセグメント利益（営業利益）は11億65百万円（前連結会計年度は14億78百万円）となりました。

 　ｂ.コンクリート製品事業

　当連結会計年度におけるコンクリート製品事業の売上高は、収益認識に関する会計基準等の適用などにより８億30百万円（前連結会計年度は17億44百万円）となりました。減価償却費の増加によりセグメント損失（営業損失）は16百万円（前連結会計年度はセグメント利益１億32百万円）となりました。

 　ｃ.不動産事業

　当連結会計年度における不動産事業の売上高は、１億18百万円（前連結会計年度は66百万円）となりました。販売用不動産の売却により売上高は増加したものの、原価率の上昇によりセグメント利益（営業利益）は48百万円（前連結会計年度は45百万円）となりました。

 　ｄ.売電事業

　当連結会計年度における売電事業の売上高は、１億２百万円（前連結会計年度は98百万円）となりました。セグメント利益（営業利益）は51百万円（前連結会計年度は44百万円）となりました。

　なお、全体としての財政状態については、「（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」をご参照ください。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、財務活動によるキャッシュ・フローにより20百万円増加したものの、営業活動によるキャッシュ・フローにより５億23百万円、投資活動によるキャッシュ・フローにより５億72百万円それぞれ減少したことにより、前連結会計年度末に比べ10億75百万円減少し、当連結会計年度末には５億35百万円（前連結会計年度末は16億11百万円）となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

 　　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金収支は、５億23百万円の資金減少（前連結会計年度は18億92百万円の資金増加）となりました。これは主に売上債権及び契約資産の増加が８億74百万円あったことによるものであります。

 　　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金収支は、５億72百万円の資金減少（前連結会計年度は５億68百万円の資金減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が５億49百万円あったことによるものであります。

　 　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金収支は、20百万円の資金増加（前連結会計年度は７億８百万円の資金減少）となりました。これは主に短期借入金の増加が６億円あったことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）当社グループのコンクリート製品事業では、生産実績を金額で表示することが困難であります。したがって、コンクリート二次製品の製造は生産重量をもって生産実績としております。

b.受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績と総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

　なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。

イ.　受注高、売上高、繰越高及び施工高

第63期（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

第64期（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

　（注）１．前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減高が含まれております。

２．次期繰越高の施工高は支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。

３．当期施工高は受注金額×進捗度によって算出しており、（当期売上高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高）に一致します。

４．コンクリート製品事業の次期繰越高のうち施工高及び当期施工高は、受注生産と見込生産を併用しているため計数は把握できておりません。

５．当期における前期繰越高は、収益認識に関する会計基準等の適用による前期収益98,987千円を調整しております。

ロ.　受注工事高の受注方法別比率

　工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

　（注）百分比は、請負金額比であります。

ハ.　完成工事高

　（注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

ニ.　手持工事高（2022年９月30日現在）

　（注）　手持工事のうち請負金額10億円以上の主なものは、次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。これに伴い、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において、増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

　詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　注記事項　（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態の分析

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産の残高は56億66百万円（前連結会計年度末は48億75百万円）となり、７億90百万円増加しました。これは、未収入金の増加（７億94百万円）が主な要因であります。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産の残高は70億36百万円（前連結会計年度末は73億91百万円）となり、３億54百万円減少しました。これは、有形固定資産の減少（２億84百万円）が主な要因であります。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債の残高は41億99百万円（前連結会計年度末は37億71百万円）となり、４億27百万円増加しました。これは、短期借入金の増加（６億円）が主な要因であります。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債の残高は３億94百万円（前連結会計年度末は８億20百万円）となり、４億25百万円減少しました。これは、長期借入金の減少（２億63百万円）が主な要因であります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産の残高は81億９百万円（前連結会計年度末は76億74百万円）となり、４億34百万円増加しました。これは、利益剰余金の増加（４億97百万円）が主な要因であります。

ｂ．経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度の売上高は100億79百万円（前年同期は105億47百万円）となりました。売上高の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

（営業利益）

　営業利益につきましては売上高の減少により、８億73百万円（前年同期は12億８百万円）となりました。

（経常利益）

　経常利益につきましては営業利益の減益により、９億13百万円（前年同期は12億26百万円）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、地中埋設物撤去に関する和解金による特別損失86百万円を計上したため、５億61百万円（前年同期は６億43百万円）となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、建設工事における資機材等の調達費用のほか、コンクリート二次製品製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、機材の更新投資・設備投資等によるものであります。

　当社グループは、事業運営上必要な資金の確保として、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

　なお、当連結会計年度については流動性の保持に必要な運転資金及び資本的支出は、営業活動によるキャッシュ・フローにより賄っております。

　また、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は10億68百万円となっております。

③重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に当たりましては、会計上の見積りを行う必要があり、収益認識に関する会計基準に基づく収益認識、繰延税金資産、貸倒引当金、完成工事補償引当金、工事損失引当金、退職給付に係る負債及び繰延税金負債等の計上について、過去の実績や合理的方法により見積り判断して評価を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。