文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループの経営基本方針は次のとおりであります。
1.お客様に満足を与え、感謝される仕事を通じ、当社及び当社グループの繁栄を目指す。
2.工事施工、製造の技術と能力の向上を追求し、取引先の信頼に応える。
3.収益性の向上と健全な財務体質を目指し、株主の負託に応える。
4.社員には働き甲斐と公正な機会を与え、正当な評価でインセンティブを高める。
以上の経営基本方針のもと、当社グループは社会基盤であるインフラ整備構築を通じ、社会貢献を目指すと共
に、企業価値向上を目指しております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、建設事業における技術力の向上・生産性の向上を目指し、健全な財務体質としての自己資本
比率の向上及び安定的な経常利益率の確保を目標としております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、経営基本方針を達成するための経営戦略として、技術の継承・生産性向上等に対処すべく、
次世代の人材育成や優秀な人材確保を進めます。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの主たる建設事業におきましては、公共投資については国土強靭化政策等を背景に、既存インフラの維持管理等を中心に堅調に推移しており、民間設備投資についても持ち直しの動きが続いているものの、慢性的な建設労働者不足による労務費の高騰や、建設資材価格及び資源価格の高騰に伴う建設コストの上昇による受注競争の激化などの影響で、建設業を取り巻く環境は今後も厳しいものになると予測されます。
今後の展開につきましては、国土強靭化やインフラの大規模更新などを見据えて、引き続き広範囲での受注拡大を目指すとともに、大型橋梁工事の受注体制を強化し、技術力の研鑽を図り、高精度の施工による利益確保に努めてまいります。また、ICT、IoT、AI等の活用を推進し、生産性向上及び業務効率の向上を図り、更なる利益向上と顧客からの信頼確保に努めてまいります。また、世界的に加速している、カーボンニュートラルやSDGsの推進など、環境保全に対する取り組みを進めるとともに、土木・建築部材のプレキャスト化を推進することで、公共事業だけでなく民間設備投資にも対応できる受注体制の構築を図ってまいります。
新型コロナウイルス感染症対策におきましては、基本的な予防対策の徹底を図り、事業の停滞がないように取り組んでまいります。また、「働き方改革」につきましても、週休2日制や仕事と家庭の両立支援などを積極的に推進し、女性活躍の推進や、次世代への技術や技能を継承するため、若年層の人材確保及び技能労働者の人材育成を図り、労働者が働きやすい職場環境の整備と処遇改善を積極的に進めてまいります。
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