建設業 <1758> 太洋基礎工業株式会社 業績

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（業績等の概要）

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況の中で、持ち直しの動きが見られております。感染対策に万全を期し、経済活動を継続していく中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直しされていくことが期待されております。ただし、感染症の影響や供給面での制約、原材料価格の動向による下振れリスクに十分留意する必要があり、また、海外の地政学的リスクや金融市場の変動等の影響も注意する必要があります。

建設業界におきましては、個人消費の持ち直しや設備投資の持ち直しに足踏みがみられ、住宅建設は横ばい状態となり公共投資については高水準にあるものの、このところ弱含んでいるなど不透明感が継続されており、いまだ予断を許さない状況にあります。

このような状況のなかで、当社は経営理念である「働いて良かったといえる職場づくり」「社会に存在価値のある職場づくり」を経営理念とし、新型コロナウイルス感染症への対応を優先しつつ、営業種目を多く持った専門工事のデパートとして幅広く社会のニーズに応えられる強みを生かし、売上高目標達成に向け全社を挙げて取り組んでまいりました。

具体的には、営業活動のアクションプランをもとに、特殊土木工事等事業では、当社主体で設立した協会による工法の普及と受注、設備投資をおこなった建設機械の有効活用により都市再開発関連となる地中障害物撤去工事、地中連続土留壁工事など、基礎工事専門職の特徴を活かしたＰＲ活動を行い受注拡大を目指してまいりました。住宅関連工事事業では、個人消費・住宅建設の持ち直しに合わせ良質な安全工事で確実な受注を目指し、また、太陽光発電設備築造やマンション建築等の新規受注に注力し、着実な営業展開を行なってまいりました。しかしながら、大型工事の着工延期などが受注高・売上高に影響することとなりました。

この結果、当事業年度の売上高につきましては、129億33百万円（前年同期比2.8％減）となりました。損益につきましては、営業利益は５億75百万円（前年同期比2.9％減）、経常利益は６億55百万円（前年同期比0.8％減）、当期純利益は４億74百万円（前年同期比8.8％増）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

なお、当事業年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当事業年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

特殊土木工事等事業における当事業年度の完成工事高は65億26百万円（前年同期比16.0％減）となり、セグメント利益は４億40百万円（前年同期比44.6％減）となりました。

住宅関連工事事業における当事業年度の完成工事高は48億３百万円（前年同期比13.8％増）となり、セグメント利益は89百万円（前年同期はセグメント損失１億84百万円）となりました。

建築事業におけるにおける当事業年度の完成工事高は15億53百万円（前年同期比25.5％増）となり、セグメント利益は21百万円（前年同期はセグメント損失42百万円）となりました。

機械製造販売等事業における当事業年度の売上高は６百万円（前年同期比80.1％減）となり、セグメント利益は０百万円（前年同期比90.3％減）となりました。

再生可能エネルギー等事業における当事業年度の売上高は43百万円（前年同期比0.5％増）となり、セグメント利益は23百万円（前年同期比12.8％増）となりました。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、現金及び現金同等物は前事業年度末残高に比べ９億11百万円増加しました。

この結果、当事業年度末残高は29億82百万円となりました。

なお、当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において営業活動の結果得た資金は、11億48百万円(前事業年度は４億19百万円の支出)となりました。この主な要因は、売上債権の回収によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、１億29百万円(前事業年度は７億６百万円の支出)となりました。この主な要因は、投資有価証券の取得による支出によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、１億９百万円(前事業年度は１億69百万円の支出)となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出、配当金の支払い及び自己株式売却による収入によるものであります。

（受注及び販売の状況）

(1) 受注高、売上高、繰越高及び施工高

(注) １　前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減があるものについては、当期受注高にその増減額を含んでおります。従いまして、当期売上高にもかかる増減額が含まれております。

２　次期繰越高の施工高は、支出金により手持工事等の施工高を推定したものであります。

３　当期施工高は、機械製造販売等事業及び再生可能エネルギー等事業を除き(当期売上高＋次期繰越施工高－前期末繰越施工高)に一致いたします。

４　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 売上高

(注) １　売上高のうち主なものは、次のとおりであります。

第54期の売上高のうち請負金額が340百万円以上の主なもの

第55期の売上高のうち請負金額が260百万円以上の主なもの

２　売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりであります。

前事業年度（自　2020年２月１日　至　2021年１月31日）

売上高に対する割合が100分の10以上の相手先は該当がない為、記載しておりません。　

当事業年度（自　2021年２月１日　至　2022年１月31日）

売上高に対する割合が100分の10以上の相手先は該当がない為、記載しておりません。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注残高(2022年１月31日)

(注) １　受注残高のうち請負金額が120百万円以上の主なものは次のとおりであります。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析）

経営者の視点による当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 財政状態の分析

当事業年度末における資産合計は105億56百万円となり、前事業年度末に比べ４億81百万円増加いたしました。これを流動・固定資産別にみますと以下のとおりであります。

流動資産は69億97百万円で前事業年度末に比べ６億81百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金の増加によるものであります。

固定資産は35億58百万円となり、前事業年度末に比べ１億99百万円減少いたしました。これは主に機械及び装置、土地の減少によるものであります。

当事業年度末における負債合計は26億87百万円となり、前事業年度末に比べ88百万円減少いたしました。これを流動・固定負債別にみますと以下のとおりであります。

流動負債は22億43百万円で前事業年度末に比べ58百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等の減少によるものであります。

固定負債は４億43百万円で前事業年度末に比べ30百万円減少いたしました。これは主に長期借入金の減少によるものであります。

当事業年度末における純資産の合計は78億68百万円となり、前事業年度末に比べ５億70百万円増加いたしました。これは主に繰越利益剰余金の増加によるものであります。

(2) 経営成績の分析

当事業年度における受注工事高は126億16百万円(前年同期比0.4％減)となり、前事業年度に比べ47百万円の減少となりました。

完成工事高は128億83百万円(前年同期比2.6％減)となり前事業年度に比べ３億48百万円の減少となりました。この主な要因は、次の通りであります。

特殊土木工事等事業では、当社主体で設立した協会による工法の普及と受注、設備投資を行なった建設機械の有効活用により都市再開発関連となる地中障害物撤去工事、地中連続土留壁工事など、基礎工事専門職の特徴を活かしたＰＲ活動を行い受注拡大を目指してまいりました。住宅関連工事事業では、個人消費・住宅建設の持ち直しに合わせ良質な安全工事で確実な受注を目指し、また、太陽光発電設備築造やマンション建築等の新規受注に注力し、着実な営業展開を行なってまいりました。しかしながら、大型工事の着工延期などが受注高・売上高に影響することとなりました。

このほか、兼業事業売上高の機械製造販売等事業における受注案件の減少により、売上高は６百万円(前年同期比80.1％減)となり前事業年度に比べ25百万円の減少となりました。また、再生可能エネルギー等事業の売上高は43百万円(前年同期比0.5％増)となり前事業年度に比べ０百万円の微増となりました。

この結果、売上高合計は129億33百万円(前年同期比2.8％減)となり前事業年度と比べ３億74百万円の減少となりました。

損益面では、売上総利益は14億51百万円(前年同期比2.4％減)となり前事業年度に比べ36百万円の減少となりました。

営業利益につきましては、５億75百万円(前年同期比2.9％減)となり前事業年度に比べ17百万円の減少となりました。

経常利益につきましては、６億55百万円(前年同期比0.8％減)となり前事業年度に比べ５百万円の減少となりました。

当期純利益につきましては、４億74百万円(前年同期比8.8％増)となり前事業年度に比べ38百万円の増加となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況については「第２　事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社の運転資金需要の主なものは、工事費、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、建設事業に係る工事機械の取得を目的とした設備投資によるものであります。

当社は、運転資金及び投資目的とした資金需要を自己資金および一部を借入金でまかなっております。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いているため、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1)　財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りへの反映については、「第５ 経理の状況　１ 財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載しておりますので、記載は省略しております。