建設業 <1775> 富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社 課題

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針・経営戦略等

[基本理念]

富士古河Ｅ＆Ｃグループは総合設備企業としてお客様の満足を通じて社会に貢献します。

[経営方針]

・豊富な技術と積み上げてきたノウハウをベースに、エンジニアリングから設計施工、アフターサービスに至るライフサイクルを通じて、お客様に安心と信頼をお届けします。

・自 然との調和を図り、 環境に配慮した事業活動を積極的に推進します。

・ 国際社会の一員として、国内外の法令を遵守し、 慣習、その他の社会規範を尊重します。

・ 安全・品質を最優先とし、健全な企業活動を通じて得られた成果を株主、社員ならびに社会と分かち合います。

・社員を大切にし、働く意欲と情熱に溢れた社会に誇れる人材を育成します。

[経営環境]

今後の見通しについては、コロナ禍からの経済活動の回復に伴い、民間を中心とした設備投資は底堅く推移するものと思われますが、設備工事業界においては、労働力不足の深刻化や調達価格の高騰など、依然として不透明な事業環境が続くものと思われます。

[中長期的な経営戦略]

　当社グループは、2019年度から2023年度までの５か年を対象とした中期経営計画をスタートさせました。
 

Ⅰ．基本方針　：　「Next Evolution 2023」 ～ 新たなステージに向けた革新への挑戦 ～
　当社グループは、中長期的な環境の変化に柔軟に対応できる経営基盤の強化に努め、持続的成長と企業価値の向上に向けて取り組んでまいります。
　　（１）成長市場を見据えた保有技術力の融合による他社との差別化

当社は総合設備企業として、保有する技術力を組み合わせた複合事業の推進により、他社との差別化を図ることで売上高拡大を目指しております。複数の専門工事を受注することにより、お客様に付加価値を提供すると同時に、効率的な施工の実現に取り組みます。

　　（２）事業環境の変化に対応した戦略的投資による経営基盤の強化と収益力の向上

事業環境の変化に対応し、持続的成長を実現するため、５年間で100億円規模の投資を実行する計画です。働き方改革に向けた省力化の推進、採用活動の強化、Ｍ＆Ａや新規事業などへの投資を推進します。

　　（３）事業基盤の再構築による海外事業の強化

東南アジア地域を中心とした海外事業をより一層推進していくため、グループ連携の強化、管理支援機能を持った海外事業センターの拡充などに注力します。

Ⅱ．数値目標（連結）

Ⅲ．サステナビリティについての取り組み

　2021年度は、全社横断的な推進体制の構築を目的として、代表取締役社長を委員長としたサステナブル委員会、及び専任スタッフに加えて各部門から選出した兼務スタッフを含めるサステナブル推進室を設置し、全社へのサステナブル教育・浸透を図るとともに、ワークショップなどによる討議を経て、当社のマテリアリティ（重要課題）を特定いたしました。当社の事業を鑑みて、抽出した社会的な課題に対する影響度を評価し、2030年までの具体的な取り組みとＫＰＩを設定しております。

　当社としましては、事業活動を通じてマテリアリティを実現することで、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成に貢献してまいる所存であります。

　なお、マテリアリティにつきましては、当社ホームページにおいて公開いたしました。

当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大が続く不透明な状況下において、事業戦略を適宜見直し、2023年度の目標を達成すべく全社一丸となり取り組んでまいります。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、ＥＳＧ経営の転換に向けたマテリアリティ（重要課題）の実現、脱炭素化に向けた設備投資の取り込みやデータセンター・半導体をはじめとした好調な分野へのリソースの傾注などによる物量の確保、集中購買や計画発注等によるコストダウン、海外事業の各拠点の状況に応じた事業構造の改革、生産性向上に向けた業務改善の徹底による働き方改革の推進、ＩＴ関連や研究開発等への積極的な投資による競争の強化等について、今後の事業継続に対する大きな課題であると認識しております。

また、当事業年度において、過去の退職給付の会計処理に誤謬があることが判明し、過年度の有価証券報告書等を訂正することといたしました。当該誤謬は、過去の退職金制度改訂時に、当該改訂が退職給付の会計処理に与える影響について検討する体制が不十分であったことに起因し、退職給付引当金の見積に関する内部統制が必ずしも十分に整備・運用できていなかったことによるものと考えております。

これを受けて、再発防止のために、退職給付制度改訂時の年金数理人への計算依頼する内容を明確化し、その承認手続を含む手順書の作成を行い、決算・財務報告プロセスに係る内部統制を強化し、財務報告の信頼性を確保してまいります。