建設業 <1793> 株式会社大本組 業績

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

(経営成績)

当事業年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、ワクチン接種の進展や各種財政施策の効果により、個人消費や設備投資などで持ち直しの動きが見られたものの、年度後半には新たな変異株による感染再拡大に加え、ウクライナ情勢など地政学的リスクの高まりにより、景気の先行きは予断を許さない状況が続きました。

建設業界におきましては、大型インフラ整備や防災・減災対策を始めとする国土強靭化政策の推進などにより、公共投資は引き続き高い水準を維持しました。民間設備投資も一部で持ち直しの動きが見られたものの、国内外での感染再拡大による景気の下振れリスクや競争環境の悪化、建設資材の価格高騰など、業況の先行きについては依然として不透明な状況が続きました。

こうした経営環境の中で当社は、全社を挙げて品質管理及び安全管理並びにコンプライアンス確保の徹底に努めるとともに、技術力、提案力等の総合力の更なる向上と安定的な収益基盤の構築を目指して積極的な営業活動を展開してまいりました。

これらの結果、受注高は前期比22.1％増の915億９百万円となりました。

売上高は前期比2.8％減の712億76百万円となりました。

利益面では、営業利益が前期比37.6％減の23億37百万円、経常利益が前期比35.6％減の25億45百万円、当期純利益は前期比31.1％減の17億84百万円となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高は16億33百万円増加し、営業利益及び経常利益に影響はありません。

(財政状態)

〈資産〉

当事業年度末の資産合計は、909億12百万円(前年同期比16億17百万円減)となりました。

流動資産は、現金預金の減少等により、前年同期比９億46百万円の減少、固定資産は、有形固定資産の減価償却等により、前年同期比６億70百万円の減少となりました。

〈負債〉

当事業年度末の負債合計は、239億78百万円(前年同期比13億99百万円減)となりました。

流動負債は、未成工事受入金の減少等により、前年同期比13億89百万円の減少、固定負債は、退職給付引当金の減少等により、前年同期比10百万円の減少となりました。

〈純資産〉

当事業年度末の純資産合計は、前年同期比２億18百万円減の669億34百万円となりました。これは、自己株式の取得による自己株式の増加等によるものであります。

なお、収益認識会計基準等の適用による利益剰余金の期首残高に影響はありません。

セグメントごとの経営成績及び財政状態は、以下のとおりであります。

・建築事業

建築事業の当事業年度のセグメント受注高は506億89百万円(前年同期比49.6％増)となりました。セグメント売上高は356億53百万円(前年同期比11.8％減)となり、セグメント利益は31億91百万円(前年同期比33.6％減)となりました。当事業年度末のセグメント資産は、電子記録債権の増加等により198億10百万円(前年同期比14.1％増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、セグメント売上高は10億26百万円増加しましたが、セグメント利益に影響はありません。

当事業年度の建築事業は、民間設備投資は一部で持ち直しの動きがみられたものの、新たな変異株による感染再拡大や地政学的リスクの高まりなどで先行き不透明な状況で推移しました。受注高は大型の商業施設及び物流施設の受注が寄与して前年同期比で大幅な増加となりましたが、売上高は大型工事の受注時期及び施工時期が下半期に偏った影響等により前年同期比で減少となりました。利益面では完成工事利益率は堅調に推移したものの、売上高の減少などにより前年実績を下回る結果となりました。

・土木事業

土木事業の当事業年度のセグメント受注高は408億20百万円(前年同期比0.6％減)となりました。セグメント売上高は356億22百万円(前年同期比8.2％増)となり、セグメント利益は32億76百万円(前年同期比9.3％減)となりました。当事業年度末のセグメント資産は、完成工事未収入金の増加等により272億48百万円(前年同期比18.9％増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、セグメント売上高は６億７百万円増加しましたが、セグメント利益に影響はありません。

当事業年度の土木事業は、大型インフラ整備や国土強靭化政策の推進等により公共投資が引き続き高い水準を維持していることなどから良好な環境が続きました。受注高は前年同期比で微減となりました。売上高は豊富な手持工事量を背景として施工消化が順調に推移したことなどにより前年同期比で増加となりましたが、利益面では完成工事利益率の低下により前年実績を下回る結果となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における「現金及び現金同等物の期末残高」は、前事業年度末残高から43億37百万円減少し、208億30百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の177億５百万円に対し△62億２百万円となりました。これは、主に売上債権の増加等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の△65億33百万円に対し36億９百万円となりました。これは、主に定期預金の払戻による収入の増加等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の△７億66百万円に対し△17億44百万円となりました。これは、主に自己株式の取得による支出が増加したことによるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 受注実績

b. 売上実績

(注)　当社では生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。

c. 受注工事高、完成工事高及び繰越工事高

(注) １．前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。

２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。

d. 受注工事高の受注方法別比率

工事受注方法は、特命と競争に大別されます。

(注)　百分比は請負金額比であります。

e. 完成工事高

(注) １．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

　　第84期　請負金額10億円以上の主なもの

　　第85期　請負金額10億円以上の主なもの

２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上に該当する相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

　　第84期

第85期

f. 手持工事高(2022年３月31日現在)

(注)　手持工事のうち請負金額10億円以上の主なものは、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末(2022年３月31日)現在において当社が判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 財政状態及び経営成績の状況

財政状態及び経営成績の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

b. 目標とする経営指標の達成状況等

当社が目標とする経営指標といたしましては、株主価値向上及び安定した経営を持続していくため、売上高総利益率、売上高営業利益率、自己資本比率、配当性向などの指標の向上を目指しております。

当事業年度における各経営指標の実績及び推移につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(1)会社の経営方針等　②目標とする経営指標」に記載のとおりであります。

また、当事業年度に設定した経営成績目標とその達成状況は以下のとおりであります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b. 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の運転資金需要のうち主なものは、建設工事に係る材料費、外注費、人件費等の経費や販売費及び一般管理費などの営業費用であります。通常の運転資金、設備投資資金及び配当につきましては、営業活動により生じた手元流動資金及び内部資金を充てることとしておりますが、効率的な調達を行うため取引金融機関９社と借入枠50億円の貸出コミットメント契約を締結しております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

財務諸表の作成にあたっては、当事業年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える見積り及び予測を必要としております。当社は財務諸表作成の基礎となる見積り及び予測を過去の実績や状況に応じて合理的と判断される一定の前提に基づいて継続的に検証し、意思決定を行っております。そのため、実際の結果は、見積り及び予測に伴う不確実性などにより異なる場合があります。

当社の財務諸表で採用した重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

a. 一定の期間にわたり収益を認識する方法による収益認識

「第５　経理の状況　１財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

b. 工事損失引当金

「第５　経理の状況　１財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

c. 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。債権の回収可能性について疑義が生じた場合、追加引当が必要となる可能性があります。

d. 繰延税金資産

繰延税金資産は将来の課税所得の見込等を勘案して、回収可能性を慎重に検討し計上しております。回収可能性に疑義が生じた場合、適正と考えられる金額まで減額する可能性があります。

e．新型コロナウイルス感染症の影響に係る会計上の見積りについて

「第５　経理の状況　１財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。