建設業 <1798> 株式会社守谷商会 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものです。

　なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しています。そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、売上高、営業利益、経常利益、親会社株式に帰属する当期純利益については前連結会計年度と比較しての前年同期比（％）を記載せずに説明しています。

　詳細は、連結財務諸表「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりです。

(１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

　①財政状態及び経営成績の状況

　当社は、当期において連結子会社の再編と各営業拠点の事務所・社宅・独身寮等の再整備を完了させ、今後の経営環境の変化等への耐力を一段と高めたことを梃に、主力営業圏である長野県内の業績確保に注力しつつ、首都圏・中京圏を含めた全営業域の事業基盤の強化と業績の拡大に取り組み、併せてリスク管理対策の徹底とコンプライアンス遵守体制の維持に努めてまいりました。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.財政状態

　当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ35百万円増加し、27,479百万円となりました。当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,394百万円減少し、15,383百万円となりました。当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,430百万円増加し、12,096百万円となりました。

b.経営成績

　当連結会計年度の経営業績は、売上高は38,840百万円(前連結会計年度は36,841百万円)となりました。損益面につきましては、営業利益1,608百万円（前連結会計年度は891百万円）、経常利益は1,661百万円(前連結会計年度は948百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,574百万円(前連結会計年度は652百万円)となりました。

　セグメントの業績は次のとおりです。

（建築事業）

　完成工事高は27,985百万円（前連結会計年度は25,127百万円）となり、営業利益は1,991百万円（前連結会計年度は1,170百万円）となりました。

（土木事業）

　完成工事高は8,938百万円（前連結会計年度は9,117百万円）となり、営業利益は989百万円（前連結会計年度は856百万円）となりました。

（不動産事業）

　不動産事業の売上高は1,916百万円（前連結会計年度は2,490百万円）となり、営業利益は99百万円（前連結会計年度は477百万円）となりました。

（その他の事業）

　その他の事業（ゴルフ事業）の売上高はありませんでした（前連結会計年度は105百万円）。営業損失は4百万円（前連結会計年度は28百万円の営業損失）となりました。

　②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ542百万円増加し、当連結会計年度末は6,116百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、獲得した資金は1,576百万円（前連結会計年度は3,188百万円の獲得）となりました。これは主に債務免除益を計上したものの、税金等調整前当期純利益が増加したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は89百万円（前連結会計年度は412百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産、投資有価証券の取得によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、使用した資金は943百万円（前連結会計年度は946百万円の使用）となりました。これは主に短期借入金の減少によるものです。

　③受注及び売上の実績

a.受注実績

b.売上実績

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しています。

２．当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の実績」は記載していません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

　①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　a.当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりです。

　1）財政状態

　当連結会計年度末の資産につきましては、販売用不動産、未成工事支出金、不動産事業支出金は減少しましたが、現金預金、受取手形・完成工事未収入金等が増加したことなどを主因に、総資産は前連結会計年度比35百万円増加し、27,479百万円となりました。当連結会計年度末の負債につきましては、未成工事受入金が増加しましたが、支払手形・工事未払金、短期借入金、入会保証預り金等が減少したことなどを主因とし、負債合計は前連結会計年度比1,394百万円の減少となり、15,383百万円となりました。純資産につきましては、前連結会計年度比1,430百万円増加し、12,096百万円となりました。

　2）経営成績

　当社グループの当連結会計年度において、売上高は、建築事業、土木事業は前期からの繰越工事が豊富であり、工事の進捗度が堅調に推移したこと等により、前連結会計年度比1,999百万円増加し、38,840百万円となりました。

　利益面では、建設技術者・技能者の逼迫に加え、価格競争が顕在化しつつあるなかで、受注前における施工体制の確認、原価管理の徹底及び経費の削減に努めた結果、営業利益1,608百万円（前連結会計年度は891百万円）の計上となりました。

　営業外収益（費用）の差引純額は52百万円の利益となり、経常利益は1,661百万円（前連結会計年度は948百万円）となりました。

　特別利益（損失）の差額純額は187百万円の利益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,574百万円（前連結会計年度は652百万円）となりました。

　b.当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、市場動向、資材及び労務の動向、工事に起因する事故・災害、新型コロナウイルス感染症の長期化や再拡大等があります。

　市場動向については、国内景気の変動による影響を大きく受けるほか、当社グループが事業基盤としている地方圏においては、建設投資は新型コロナウイルス感染症の長期化等による影響から抜け出しつつありますが、これが再拡大に転じれば経済活動の再停滞により引合い案件が減少し、再び激しい受注価格競争に転じる要因になると認識しています。こうした中、当社グループは、与信時・契約時・施工時リスクの徹底した管理及び厳格な工事収支管理を行うことにより、リスク回避を図りつつ市場競争力を高め、確実に利益を確保できるよう経営基盤の強化を図ってまいります。

　資材及び労務の動向については、鋼材、セメント等の建設資材の価格高騰が顕著になりつつある他、建設作業員の労務費単価が上昇した場合、見積価格が上昇し受注競争時の価格優位性を弱めるほか、工事中に発生した場合は、工期や原価に影響し、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼすと認識しています。このため、工事受注後に資材、労務の早期発注を行うと共に、発注先との関係をより強化し情報を共有することによるリスクヘッジに取り組んでまいります。

　工事に起因する事故・災害等については、工事現場内では多数の作業員が多種の作業を同時に行うほか高所等での危険作業も多いため、工事部外者に対する加害事故や作業員の労働災害等が発生し易い危険性を有しており、事故や災害が発生した場合は業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす原因になると認識しています。安全対策を確実に講じ、安全教育・危険予知活動等を通じて現場作業に携わる現場管理者、作業員の継続的な意識改革を図ることにより、経営に影響する事故・災害の事前抑制に努めてまいります。

　c.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

（建築事業）

　前期からの繰越工事が豊富であったこと、当期の受注及び工事の進捗度が堅調に推移したこと等により、完成工事高は27,985百万円（前連結会計年度は25,127百万円）となりました。

　損益面につきましては、受注前における施工体制の確認、原価管理の徹底及び経費の削減に努めました結果、営業利益は1,991百万円（前連結会計年度は1,170百万円）となりました。

　セグメント資産は、完成工事未収入金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ553百万円減少し、7,544百万円となりました。

（土木事業）

　前期からの繰越工事が豊富であったこと、当期の受注及び工事の進捗度が堅調に推移したこと等により、完成工事高は8,938百万円（前連結会計年度は9,117百万円）となりました。

　損益面につきましては、受注前における施工体制の確認、原価管理の徹底及び経費の削減に努めました結果、営業利益は989百万円（前連結会計年度は856百万円）となりました。

　セグメント資産は、完成工事未収入金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ706百万円増加し、4,527百万円となりました。

（不動産事業）

　首都圏での開発案件の完成引渡しが減少したこと等により、不動産事業の売上高は1,916百万円（前連結会計年度は2,490百万円）となりました。

　損益面につきましては、売上高が減少したことにより、営業利益は99百万円（前連結会計年度は477百万円）となりました。

　セグメント資産は、不動産事業支出金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ705百万円減少し、3,070百万円となりました。

（その他の事業）

　その他の事業（ゴルフ事業）の売上高はありませんでした（前連結会計年度は105百万円）。

　損益面につきましては、特別清算に伴う経費等により、営業損失は4百万円（前連結会計年度は28百万円の営業損失）となりました。

　セグメント資産はありませんでした（前連結会計年度末は192百万円）。

　d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、企業価値の向上及び全てのステークホルダーの利益と合致するものとして「営業利益率」を重要な指標として位置づけています。当連結会計年度における「売上高営業利益率」は4.1％でした。引続き「売上高営業利益率」を高めることができるよう、リスク管理の徹底と受注時目標粗利益率の確保、早期購買の徹底及び厳格な工事収支管理等に取り組んでまいります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　a.当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「(１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

　b.当社グループの資本の財源及び資金の流動性については次のとおりです。

　当社グループにおける資金需要は主に運転資金需要です。運転資金需要のうち主なものは、当社グループの建設業に関わる材料費、労務費、外注費及び現場経費等の工事費用並びに不動産事業に関わる土地、建物等の取得費用があります。また、各事業に共通するものとして販売費及び一般管理費等の営業費用があります。その他に社員寮、社宅等の整備の設備投資需要としまして、固定資産購入費用があります。

　当社グループは現在、運転資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した内部資金を充当し、不足が生じた場合は金融機関からの短期借入金で調達しています。金融機関には十分な借入枠を有しており、短期的に必要な運営資金の調達は可能な状況です。また長期借入金については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の償還時期等を勘案し、調達規模、調達手段を適宜判断して実施しています。一方、資金調達コストの低減のため、売上債権の圧縮等にも取り組んでいます。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。

　この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりです。

（３）経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識と今後の方針については、１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］に記載のとおりです。