建設業 <1835> 東鉄工業株式会社 業績

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1)　経営成績の状況

当期におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残るなかで、個人消費や非製造業の企業収益など一部に弱さがみられ、持ち直しの動きに足踏みが見られました。

建設業界におきましては、政府建設投資は前年度比微減、民間建設投資は国内外の景気の回復を受けて、民間住宅・非住宅建設投資ともに増加が予測され、建設投資全体としては前年度比微増の見通しとなりました。

このような状況のなかで、当社の得意とする鉄道分野につきましては、輸送量の減少が継続し、設備投資の抑制や先送りなどが業績に大きな影響を及ぼすなか、当社の社会的使命である「鉄道の安全・安定輸送の確保」のため、感染防止対策を徹底し、お客様はもとより、社員やその家族、協力会社の安全を確保しつつ、社会インフラの維持に必要な工事を継続してまいりました。

また、当社グループは新たな中期経営計画（2021～2024）『東鉄 3D Power Up Advance 2024』の初年度にあたり、「３Ｄ戦略」のさらなる強化により、『当社特性のPower Upと成長戦略のスパイラルを回す』という基本戦略のもと、Ｘ・Ｙ軸を伸ばす「成長戦略」（顧客と業域の拡大）における諸施策の推進、Ｚ軸を伸ばす「Power Up Project Ⅱ」（企業体力の強化）の施策である「安全・品質第一の徹底」、「働きがいのある職場づくり」、「生産性の向上、コスト削減」、「ＥＳＧ経営の実践」、「組織力・グループ力の強化」の推進に積極的に取り組んでまいりました。

「成長戦略」の顧客拡大につきましては、最大最重要顧客である東日本旅客鉄道(株)からの受注工事の安全遂行に経営資源を継続的に重点投下してまいりました。なかでも安全対策としての重要施策である大規模地震対策工事、ホームドア整備に伴うホーム改良工事、駅設備の改良工事などの安全施工に取り組むほか、利便性を高める駅の橋上化工事や駅に隣接するホテル建設などの大型工事にも取り組んでまいりました。

多方面にわたる民間一般部門のお客様では、軌道工事では相模鉄道(株)、上信電鉄(株)、小湊鐵道(株)、東急電鉄(株)等、高架橋、橋梁、駅改良等の土木工事では東武鉄道(株)、伊豆急行(株)、三陸鉄道(株)等、工場、倉庫や事務所関係では日本リーテック(株)、(株)ＳＯＬＡＱＵＡ、ＳＢＳ自動車学校(株)、(株)オオスミ等、マンションではＪＲ西日本不動産開発(株)、(株)大京、ナイス(株)等の幅広いお客様からの受注・施工を進めてまいりました。また、官公庁部門におきましても、軌道工事では東京都交通局、横浜市交通局、芳賀町（芳賀・宇都宮ＬＲＴ）等、橋梁、河川改修、水道等の公共土木工事では宮城県、福島県、長野県等、様々な受注・施工実績をあげることができました。

「成長戦略」の業域拡大につきましては、当社の強みである鉄道関連工事、防災・耐震・メンテナンス関連工事などの業務分野を徹底的に継続強化したうえで、お客様や社会環境の変化、時代の要請に応じた業域の深掘りによる拡大強化を図り、新しい成長機会に挑戦してまいりました。

当社が得意とする鉄道関連工事においては、品川駅や飯田橋駅改良に伴う軌道工事の継続、北陸新幹線や相鉄・東急直通線の軌道敷設工事、中央快速線グリーン車サービス導入に伴う駅・ホーム・車両基地の改良工事、新幹線騒音対策工事、こ線道路橋架設工事、新幹線旅客上家改修工事、橋上駅舎新築工事、ホテル新築工事など幅広い工事の受注・施工に取り組んでまいりました。

当社が強みとする耐震やメンテナンス、リニューアルの技術を活かした施工では、東京臨海高速鉄道(株)高架橋耐震工事、国土交通省道路橋梁補修工事、東日本高速道路(株)道路橋梁床版取替工事、駅ビル店舗改装工事などを受注し、鉄道関連の災害復旧では、豪雨による伊東線・東海道線・中央旧線での土砂崩壊復旧や福島県沖地震による東北新幹線・常磐線不通区間の高架橋復旧工事などにも取り組み、様々な業域での受注・施工実績をあげることができました。

環境事業につきましては、緑化事業では熱田神宮宝刀館他植栽工事、代々木現業事務所新設、上野駅公園口改良の受注・施工や、支店、出張所の壁面緑化や社内オフィス緑化、廃棄される胡蝶蘭を販売するフラワーロス削減にも取り組みました。暑熱対策では台東区の微細ミスト保守点検管理業務のほか、当社の暑熱緩和対策施設である「木陰のトンネル」を国営昭和記念公園と朝霞市に寄贈しました。さらには、当社が設計・施工した日本リーテック(株)水戸支社新築工事において完全な『ＺＥＢ』を実現するなど、当社の環境技術が様々な広がりをみせています。

「成長戦略」を支える企業力を強化し、Ｚ軸を伸ばす「Power Up Project Ⅱ」につきましては、成長を可能とする企業体力の源泉である「人材力」と「技術力」をさらに高めるとともに、５つの重点実施事項に取り組んでまいりました。

「人材力」と「技術力」においては、実効性のある具体的な教育・訓練の強化による技術力向上、人材育成の取り組みを進めてまいりました。2022年４月より本格稼働した東鉄総合研修センター（茨城県つくばみらい市）は、約４万㎡の敷地に研修棟、実習棟、実習線、大型保線機械等の各実習設備を兼ね備えており、より実践に近い形での研修や訓練が可能となるなど、協力会社を含めた当社グループの人的資本のさらなる拡充を進めてまいります。

「安全・品質第一の徹底」においては、「安全はすべてに優先する」という経営理念のもと、お客様・地域社会・協力会社・従業員の「究極の安全と安心」を追求し、安全・安心で、高品質・高効率・低コストの技術・サービス・商品の提供によりお客様の満足と信頼を確保することを目指し、様々な施策を実施してまいりました。

「働きがいのある職場づくり」においては、当社がこれまで取り組んできた「人を大切にする風土づくり」をさらに推進し、４週８休の実現に向けた「働き方改革」による働きやすい快適な職場づくりや業務の改善をはじめ、多様な働き方を支援するための制度や子育て世代を支援するための制度を拡充してまいりました。

「生産性の向上、コスト削減」においては、ホームドア工事に使用される覆工板・保守用車の開発、駅舎の改修工事では駅ホームの上家基礎（柱・杭接合部）のコンパクト化や、スマートウィクシス工法（特許出願中）の開発により、安全性、生産性の向上を図り、工事量の増大に対応するための施工力を強化してまいりました。

「ＥＳＧ経営の実践」においては、ステークホルダーから信頼される「誠実な経営」を推進し、「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）」と「ＥＳＧ」を事業活動に関連付け、事業活動を通じて当社の「社会的使命」を果たすことを方針としております。このプロセスを通じ、これまでの「経営諮問委員会」を「指名・報酬委員会」に改め、独立社外取締役を委員長といたしました。取締役会の構成では、女性取締役の選任や独立社外取締役比率を３分の１以上とすることで、取締役会の独立性と多様性確保に努めてまいりました。また、東鉄グループサステナビリティ基本方針、人権方針、調達・外注方針、取引先ガイドラインを新たに制定するとともに、サステナビリティ委員会の設置やＴＣＦＤへの賛同を表明するなど、当社グループの「持続的な成長」と「企業価値の向上」、そしてステークホルダーとの「共通価値の創造」に取り組んでまいりました。

「組織力・グループ力の強化」においては、協力会社とのパートナーシップ強化により強固な施工体制の維持向上を図ることを目指し、様々な施策を実施してまいりました。

以上の結果、当期の業績につきましては、 新型コロナウイルス感染症拡大の影響等を受け、お客様の設備投資が抑制されたことなどにより 、受注高は118,286百万円（前期比4,120百万円減少）、売上高は114,718百万円（前期比18,201百万円減少）となりました。

利益につきましては、売上総利益は14,784百万円（前期比6,945百万円減少）、営業利益は7,261百万円（前期比6,654百万円減少）、経常利益は7,576百万円（前期比6,716百万円減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,326百万円（前期比4,363百万円減少）となりました。

新型コロナウイルス感染症の影響については、当連結会計年度における当社グループへの影響は軽微でありますが、経済への影響は翌連結会計年度の一定期間にわたり継続することが考えられ、鉄道関連分野の設備投資の抑制や先送り、民間建設投資の大幅な下振れ等による受注高の減少、感染予防対策・工期延伸等による費用の増加等が懸念されます。なお、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの仮定と異なる場合があります。

セグメントの業績は、次のとおりです。なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。

（土木事業）

受注高は79,607百万円（前期比7.7％減）、売上高は78,574百万円（前期比12.6％減）となり、次期繰越高は54,533百万円となりました。

セグメント利益は4,507百万円（前期比48.4％減）となりました。

（建築事業）

受注高は38,678百万円（前期比6.9％増）、売上高は27,858百万円（前期比16.6％減）となり、次期繰越高は36,118百万円となりました。

セグメント利益は2,013百万円（前期比51.4％減）となりました。

（その他）

売上高は8,284百万円（前期比13.9％減）で、その主なものは鉄道関連製品の製造及び販売収入であります。

セグメント利益は717百万円（前期比30.0％減）となりました。

(2)　財政状態の状況

当期末の資産合計は前期比5,031百万円減少し136,669百万円となりました。これは、売上債権の回収額の減少等に伴う現金預金の減少等によるものであります。

負債合計は、前期比6,802百万円減少し38,144百万円となりました。これは、利益の減少に伴う未払法人税等の減少等によるものであります。

その結果、純資産合計は前期比1,770百万円増加し98,525百万円となりました。また、自己資本比率は、前期末の67.3％から71.1％となりました。

(3)　キャッシュ・フローの状況

当期末における現金及び現金同等物は、前期比5,908百万円減少し25,785百万円となりました。当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

売上債権の回収額の減少等により、営業活動におけるキャッシュ・フローは前期比18,021百万円収入減少の3,094百万円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

有形固定資産の取得による支出の増加等により、投資活動におけるキャッシュ・フローは前期比2,172百万円支出増加の5,831百万円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

配当金の支払い額の減少等により、財務活動におけるキャッシュ・フローは前期比66百万円支出減少の3,171百万円の支出となりました。

当社グループの資金の源泉は、営業活動からのキャッシュ・フローによる収入からなります。資金の主要な使途は、材料費・外注費、設備投資等であります。

流動性については、事業活動を行う上で十分な運転資金を確保していきますが、新型コロナウイルス感染症の影響による収入の減少等、万一の緊急時における資金調達に備えるため、金融機関より随時利用可能な借入枠を確保しております。

(4)　生産、受注及び販売の状況

① 受注実績

② 売上実績

(注) １　セグメント間の受注・取引については相殺消去しております。

２　当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。

３　売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりであります。

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。

建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況

①　受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

(注) １　前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額が含まれております。したがいまして、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。

２　次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)であります。

②　受注工事高の受注方法別比率

工事受注方法は、特命と競争に大別しております。

(注)　百分比は請負金額比であります。

③　完成工事高

(注) １　完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

前事業年度

当事業年度

２　完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

④　次期繰越工事高(2022年３月31日現在)

(注)　次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。

(5)　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。

この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

ａ．工事収益総額及び工事原価総額

一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約については、工期がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。進捗度の見積りは、契約ごとに、期末日までに発生した原価の累計額が、工事原価総額に占める割合（インプット法）に基づいて算定しております。

工事収益総額のうち、契約前に発注者の工事指示書等に基づき作業を行った場合、未契約金額については発注者からの工事指示書等の内容から、見積りによって工事収益総額を算定しております。

また、工事原価総額の見積りは、工事ごとに将来の気象条件や作成時点で入手可能な情報に基づいた施工条件や資機材価格について仮定を設定し、作業効率等を勘案して工種ごとに詳細に積み上げることによって見積っております。

工事収益総額及び工事原価総額の見積りは、新たな合意による工事契約の変更や工種並びに工法の見直し、新たな事象の発生等の状況変化により変動する可能性があります。その結果、工事収益総額及び工事原価総額は見積金額と異なる場合があり、翌年度の連結財務諸表の一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約に係る完成工事高に影響を与える可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症は収束まで長期間を要することが想定されているものの当社グループの工事の状況から判断し、当連結会計年度末時点で受注・着工済の工事については、工事の中断や工期の大幅な延長といった新型コロナウイルス感染症に起因する工事原価総額の重要な増加要因はないとの仮定に基づき、工事原価総額を見積もっております。

ｂ．工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。損失見込額の算定に際しては現在入手可能な情報（発注者との条件、気象条件、施工条件、資機材価格、作業効率等）から過去の実績を基礎として、作業所、支店、関係本部において精査することにより算定しております。また引当金額の変更については発注者との変更契約の締結、協力会社との外注契約の締結等による原価変動が見込まれる場合に行っております。このようにさまざまな仮定要素があり、それらについて適時・適切に見積りを行っておりますが、将来の損益は見積金額と異なる可能性があります。