建設業 <1835> 東鉄工業株式会社 課題

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)経営方針

当社グループは、「経営理念」、「事業ビジョン」及び「コーポレートメッセージ」を次のとおり定めており、これを経営の基本方針として「持続的な成長」と中長期的な「企業価値の向上」を図ってまいります。

① 経営理念

② 事業ビジョン

③ コーポレートメッセージ

(2)経営環境、経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

わが国の経済の先行きについては、新型コロナウイルス感染症の感染対策に万全を期し、経済社会活動が正常に向かう中で、景気が持ち直していくことが期待されています。ただし、感染の動向が内外経済に与える影響に十分注意するとともに、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。

建設業界を取り巻く環境は、民間非住宅建設投資においては、資材価格の高騰等の影響が懸念されるものの、回復の動きが持続すると見込まれることから増加が予想される一方、民間住宅投資や政府建設投資の微減が見込まれることから、建設投資全体としては前年度と同水準となることが予想されます。

また、中長期的には安全・安心、利便性を求める社会的ニーズの高まりによって、安全対策、防災・減災、インフラの長寿命化などの当社の特徴を活かせる経営環境が続くものと思われます。さらに、鉄道関連においても、大規模地震に備えた耐震補強対策、激甚化する自然災害への対応として降雨防災対策、ホームドア等のバリアフリー設備の整備促進等、安全・安定輸送確保のニーズの拡大が見込まれます。

このような経営環境のなか、当社グループにおきましては、中期経営計画『東鉄 3D Power Up Advance 2024』の２年目を迎えますが、基本戦略である「３Ｄ戦略」の「成長戦略」についての諸施策の推進を図るとともに、Ｚ軸を伸ばす「Power Up Project Ⅱ」を着実に推進し、健全なインフラの構築・維持及び良好な環境の創造と保全を通じて、安全・安心で地球環境に配慮した持続可能な社会の実現に貢献するとともに、ステークホルダーとの「共通価値の創造」を図ってまいります。

中期経営計画『東鉄 3D Power Up Advance 2024』の要旨は、次のとおりです。

■　基本方針

・「３Ｄ戦略」のさらなる強化により、『当社特性のPower Upと成長戦略のスパイラルを回す』

（a）Ⅹ・Ｙ軸を伸ばす「成長戦略」（顧客と業域の拡大）

特殊性の高い鉄道工事の施工力などの当社の強みにさらに磨きをかけ、その強みを最大限に活かして以下の成長戦略を推進し、軸をブラすことなく成長を図ってまいります。

① JR東日本の保守・改良・プロジェクト工事を着実に施工する

② JR東日本における領域を拡大するとともに存在感を高める

③ JR東日本以外の鉄道事業者へ事業展開する

④ 鉄道関連、鉄道近接の公共・民間工事を拡大する

⑤ 防災、長寿命化、「供用しながら設備を修繕・改良する」を切り口に、公共・民間工事を拡大する

⑥ 鉄道工事の経験と信頼を活かし、民間マンション、工場、事務所等の受注を図る

（b）Ｚ軸を伸ばす「Power Up Project Ⅱ」（企業体力の強化）

 前中期経営計画の「Power Up Project」にて高めた企業体力をさらに強化するため、「Power Up Project Ⅱ」を推進します。成長を可能とする企業体力の源泉である「人材力」と「技術力」をさらに高めるとともに、以下の実施事項に取り組み、当社の特性をより一層強化してまいります。

① 安全・品質第一の徹底

② 働きがいのある職場づくり

③ 生産性の向上、コスト削減

④ ＥＳＧ経営の実践

⑤ 組織力・グループ力の強化

■　数値目標

（a）連結売上高・営業利益

最終年度である2024年３月期には、過去最高の売上高、営業利益に挑戦してまいります。

（b）資本効率・株主還元

資本効率はＲＯＥ10％以上を目指すとともに、株主還元は総還元性向40％以上を目標に、ＤＯＥも勘案しつつ安定的な株主還元を図ってまいります。

■　設備投資計画

■　ＥＳＧ／ＳＤＧｓへの取組み目標

以上のとおり、中期経営計画『東鉄 3D Power Up Advance 2024』におきましては、「３Ｄ戦略」をさらに強化し「当社特性のPower Upと成長戦略のスパイラルを回す」ことで、「持続的な成長」と中長期的な「企業価値の向上」を図り、お客様をはじめとしたステークホルダーとの「共通価値」を創造し当社の「社会的使命」をしっかりと果たしてまいります。

(3)新型コロナウイルス感染症への対応

 新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明な状況にあり、感染症による影響を注視する必要があるものの、国内外の経済の先行きについては、景気が持ち直していくことが期待されています。当社グループは感染防止対策を徹底し、社会的使命である「鉄道の安全・安定輸送の確保」のため、お客様はもとより、社員やその家族、協力会社の安全を確保しつつ、社会インフラの維持に必要な工事を継続しております。

今後も新型コロナウイルス感染症に関する状況の推移を注視しながら、引き続き感染防止対策に最善を尽くすとともに、事業の継続及び業績に与える影響を最小限に留めるべく事業活動を遂行してまいります。