建設業 <1841> サンユー建設株式会社 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国の経済は、持ち直しの動きがあるものの、新型コロナウイルス感染症が年間を通して影響し依然として予断を許さない状況が続いておりました。また、世界全体に影響を与えつつあるロシア・ウクライナ情勢を受けて原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等により世界経済は先行きに不透明さが増して推移しました。こうした状況の中、当社グループは、従業員及び関係先の健康と安全を最優先し、必要な対策を講じながら事業活動を進めて参りました。

　建設業界におきましては、設備投資に持ち直しの動きがみられ、公共投資は高水準にあるものの、このところ弱含んで推移し、住宅建設においてもウッドショック等の資機材の高騰もあり、弱含んで推移しました。

　ホテル業界におきましては、新型コロナウイルス感染症による影響は昨年に引き続き多大でありました。外国人の入国制限下での五輪開催や度重なる緊急事態宣言、まん延防止等重点措置による自粛ムードが定着し回復には時間がかかることが予想されます。

　このような環境の中で、当社グループは、お客様の要望を具体的な形にして応えていくとともに、安定した利益を確保するために①建築事業における品質のさらなる向上、収益力の強化、②不動産事業における建物・宅地分譲の安定提供、③金属製品事業における製品開発及び利益体質の確立、④ホテル事業における安定したサービスの提供及び利益体質の強化を目標に掲げ全社一丸となり取り組んでまいりました。

　この結果、当連結会計年度の業績は、売上高8,119百万円(前年同期比8.3％増）、営業利益119百万円（前年同期比45.3％増）、経常利益174百万円（前年同期比10.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益131百万円（前年同期比224.3％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

［建築事業］

　新型コロナウイルス感染症対策や資機材の高騰など厳しい受注環境の中、新規受注獲得及び既存顧客からの受注獲得、コスト削減に努力してまいりました結果、受注高8,693百万円（前年同期比78.5％増）、完成工事高5,936百万円（前年同期比22.8％増）、セグメント利益222百万円（前年同期比11.5％減）となりました。

［不動産事業］

　都心近郊の宅地分譲販売（サンリーフ）では土地取得環境が変化し厳しい仕入れ状況にありました。不動産賃貸事業では堅調な収入を確保した結果、不動産事業収入1,417百万円（前年同期比29.0％減）、セグメント利益470百万円（前年同期比0.5％増）となりました。

［金属製品事業］

　鋼製型枠パネルの売り上げは安定して推移したものの、全体としては昨年度に引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けた結果、金属製品売上高404百万円（前年同期比11.4％増）、セグメント利益2百万円（前年同期4百万円損失）となりました。

［ホテル事業］

　新型コロナウイルス感染症の流行拡大を防ぐ対策で、度重なる緊急事態宣言などに伴い、１年を通して厳しい事業環境が続いた結果、ホテル事業売上高361百万円（前年同期比18.2％増）、セグメント損失143百万円（前年同期142百万円損失）となりました。

　また、当連結会計年度における財政状態の概況は次のとおりであります。

　（資産）

　当連結会計年度末における資産合計は、14,105百万円となり、前連結会計年度末に比べ827百万円増加いたしました。これは主に現金預金が557百万円減少したものの完成工事未収入金が318百万円、不動産事業支出金が953百万円増加したことによるものであります。

　資産合計の内訳は流動資産合計6,217百万円、固定資産合計7,887百万円であります。

　流動資産の主な内訳は、現金預金4,150百万円、完成工事未収入金753百万円であります。

　固定資産の内訳は、有形固定資産7,317百万円、無形固定資産53百万円、投資その他の資産516百万円であります。

　（負債）

　当連結会計年度末における負債合計は、3,002百万円となり、前連結会計年度末に比べ759百万円増加いたしました。これは主に工事未払金348百万円の増加によるものであります。

　負債の内訳は流動負債合計1,979百万円、固定負債合計1,023百万円であります。

　流動負債の主な内訳は、支払手形・工事未払金等956百万円、未成工事受入金362百万円であります。

　固定負債の主な内訳は、長期借入金132百万円、退職給付に係る負債277百万円であります。

　（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は、11,102百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末より557百万円減少し4,150百万円となりました。
　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度末における営業活動による資金の収入は1百万円（前年同期は823百万円収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益192百万円及び不動産事業支出金の増加953百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度末における投資活動による資金の支出は628百万円（前年同期は38百万円支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出620百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度末における財務活動による資金の収入は69百万円（前年同期は343百万円支出）となりました。これは主に短期借入金の増加200百万円によるものであります。　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

③生産、受注及び販売の実績

(1）建築事業

a.　受注実績

b.　売上実績

（注）　当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。

　なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりであります。

建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績

ａ．受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

  （注）１　前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。

２　次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。

ｂ．受注工事高の受注方法別比率

　工事受注方法は、特命と競争に大別されます。

  （注）　百分比は請負金額比であります。

ｃ．完成工事高

　（注）１　完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

前事業年度　請負金額１億円以上の主なもの

当事業年度　請負金額１億円以上の主なもの

２　完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

ｄ．次期繰越工事高（2022年３月31日現在）

　（注）　次期繰越工事高のうち主なものは、次のとおりであります。

(2）不動産事業

　販売実績

(3）金属製品事業

　販売実績

(4）ホテル事業

　販売実績

(5）総売上高に対する割合が100分の10以上の相手先別の割合は、次のとおりであります。

　前連結会計年度

　該当する相手先はありません。

　当連結会計年度

　該当する相手先はありません。

④重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

　当社グループは、この連結財務諸表にあたり、収益認識、税効果会計、貸倒引当金等に関して過去の実績や状況に応じ、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債や収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。

　また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

⑤経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの経営に影響を与える大きな要因として、４つのセグメントごとに市場動向（資材費や技術労働力確保のための人材動向、協力会社の経営動向、法律規制や品質管理体制の変更等）と、事故や自然事象による災害が挙げられます。こうした中、当社グループではセグメントごとの財務内容の強化を図るとともに、企業統治・業務執行体制をさらに明確にしてまいります。

市場動向

事故・災害

　現場作業に携わる者に対して意識改革など継続的な現場管理活動及び定期的な巡回活動により、経営に重大な影響を与えるような事故・災害の事前抑制に努めて参ります。

⑥資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、建築事業における協力会社への外注費、材料費の支払い及び販売用不動産の土地の仕入れ等のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は主に設備投資、賃貸用不動産の購入等によるものであります。

　当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保するため、短期運転資金については内部資金の活用及び金融機関からの短期借入を行っており、大型設備投資等については金融機関からの長期借入を基本としております。

⑦経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、売上高および経常利益を重要な経営指標として位置付けており売上高90億円、経常利益７億円を継続的経営指標としております。

　当連結会計年度においては、売上高81億円、経常利益1億円となり売上高及び経常利益共に指標未達となりました。