(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性10名 女性1名 （役員のうち女性の比率9％）
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役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有
株式数
(百株)
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代表取締役
取締役会長
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口 野 繁
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1955年７月26日
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1978年４月
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南海電気鉄道株式会社入社
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2003年６月
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同社鉄道営業本部施設部長
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2007年６月
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同社取締役
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2007年６月
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同社執行役員
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2009年６月
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同社常務取締役
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2009年６月
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当社監査役（社外監査役）
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2013年６月
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南海不動産株式会社取締役社長
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2017年６月
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当社代表取締役(現)
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2017年６月
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当社取締役社長
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2017年６月
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当社社長執行役員
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2017年６月
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当社〔品質管理部〕担当
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2017年６月
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当社〔監査部〕担当
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2019年６月
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当社〔内部監査室〕担当
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2021年６月
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当社取締役会長(現)
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(注) 2
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80
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代表取締役
取締役社長
社長執行役員
〔内部監査室〕担当
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浦 地 紅 陽
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1963年10月16日
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1986年４月
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南海電気鉄道株式会社入社
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2009年６月
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同社総務室人事部部長
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2015年６月
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同社取締役
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2017年６月
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同社常務取締役
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2019年６月
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同社取締役
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2019年６月
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同社常務執行役員
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2021年６月
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当社代表取締役(現)
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2021年６月
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当社取締役社長(現)
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2021年６月
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当社社長執行役員(現)
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2021年６月
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当社〔内部監査室〕担当(現)
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(注) 2
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40
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代表取締役
副社長執行役員
管理本部長
〔経営戦略本部〕担当
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山 本 昇
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1967年２月15日
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1989年４月
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南海電気鉄道株式会社入社
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2010年６月
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南海ビルサービス株式会社取締役
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2014年６月
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南海電気鉄道株式会社部長待遇(現)
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2014年６月
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南海ビルサービス株式会社常務取締役
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2015年６月
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当社執行役員
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2016年６月
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当社取締役
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2018年４月
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当社管理本部長(現)
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2018年６月
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当社常務執行役員
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2021年６月
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当社代表取締役(現)
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2021年６月
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当社副社長執行役員(現)
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2022年４月
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当社〔経営戦略本部〕担当(現)
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(注) 2
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75
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取 締 役
専務執行役員
土木本部長
〔経営戦略本部〕担当
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奥 村 透
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1962年12月20日
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1985年４月
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南海電気鉄道株式会社入社
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2009年６月
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同社鉄道営業本部統括部長
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2015年６月
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阪堺電気軌道株式会社常務取締役
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2017年６月
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当社取締役(現)
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2017年６月
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当社常務執行役員
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2017年６月
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当社土木本部長(現)
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2020年６月
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当社専務執行役員(現)
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2022年４月
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当社〔経営戦略本部〕担当(現)
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(注) 2
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13
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取 締 役
常務執行役員
東京建築本部長
東京支店長
〔経営戦略本部〕担当
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野 村 昭
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1953年１月18日
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1975年４月
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株式会社辰村組入社
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2002年４月
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当社東京支店営業第二部長
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2007年６月
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当社取締役(現)
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2007年６月
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当社執行役員
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2011年６月
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当社常務執行役員(現)
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2013年４月
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当社東京支店長(現)
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2020年４月
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当社東京建築本部長(現)
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2022年４月
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当社〔経営戦略本部〕担当(現)
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(注) 2
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155
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取 締 役
常務執行役員
大阪建築本部長
〔経営戦略本部〕担当
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畑 安 弘
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1958年７月31日
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1982年４月
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大木建設株式会社入社
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2001年４月
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同社大阪支店営業部長
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2004年１月
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同社大阪支店工事部長
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2016年10月
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当社建設統括本部建築本部顧問
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2017年１月
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当社執行役員
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2018年６月
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当社取締役(現)
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2018年６月
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当社常務執行役員(現)
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2020年４月
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当社大阪建築本部長(現)
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2022年４月
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当社〔経営戦略本部〕担当(現)
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(注) 2
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35
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役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有
株式数
(百株)
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取 締 役
(常勤監査等委員)
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阪 田 茂
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1959年２月３日
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1982年４月
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南海電気鉄道株式会社入社
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2006年６月
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同社監査役室部長
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2011年６月
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同社執行役員
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2013年６月
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同社取締役
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2017年６月
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南海フェリー株式会社代表取締役社長
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2021年６月
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当社取締役(監査等委員)(現)
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(注) 3
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―
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取 締 役
(監査等委員)
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堀 家 正 則
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1950年８月16日
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1988年４月
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大阪工業大学工学部建築学科講師
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1990年４月
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同大学助教授
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2006年４月
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同大学教授
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2015年４月
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同大学特任教授
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2015年６月
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当社取締役
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2019年６月
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当社取締役(監査等委員)(現)
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(注) 3
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―
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取 締 役
(監査等委員)
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山 下 幸 雄
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1950年９月８日
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1974年４月
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株式会社浜企画入社
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1992年３月
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同社退職
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1994年４月
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弁護士登録(現)
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1994年４月
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岸田総合法律事務所入所
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2000年３月
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同事務所退所
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2000年４月
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山下法律事務所設立 代表(現)
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2021年６月
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当社取締役(監査等委員)(現)
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(注) 3
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10
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取 締 役
(監査等委員)
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土 居 和 良
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1955年12月９日
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1979年４月
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日本開発銀行(現株式会社日本政策投資銀行)入行
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2005年10月
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同行信用リスク管理部参事役
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2007年５月
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南海電気鉄道株式会社鉄道営業本部統括部部長(出向)
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2011年６月
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第一中央汽船株式会社監査役(2015年６月退任)
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2011年12月
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株式会社日陸監査役(常勤)(2020年12月退任)
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2012年７月
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株式会社日本政策投資銀行退職
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2021年６月
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当社取締役(監査等委員)(現)
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|
(注) 3
|
―
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取 締 役
(監査等委員)
|
中 川 美 雪
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1970年１月15日
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1992年４月
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株式会社ビジネスコンサルタント入社
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1993年８月
|
同社退職
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1995年10月
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朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所
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1999年４月
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公認会計士登録(現)
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2018年８月
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有限責任あずさ監査法人退所
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2018年９月
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中川美雪公認会計士事務所開設 所長(現)
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2019年４月
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合同会社みらい会計研究所設立 代表社員(現)
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2021年６月
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当社取締役(監査等委員)(現)
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(注) 3
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―
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計
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408
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(注) 1 監査等委員である取締役 阪田 茂、同 堀家正則、同 山下幸雄、同 土居和良及び同 中川美雪は、社外取締役であります。なお、監査等委員である取締役 堀家正則、同 山下幸雄、同 土居和良及び同 中川美雪は、株式会社東京証券取引所の定めにもとづく独立役員であります。
2 取締役(監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 監査等委員である取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 阪田 茂、委員 堀家正則、委員 山下幸雄、委員 土居和良、委員 中川美雪
5 当社は、取締役会の監督機能の強化及び機動的な業務執行体制の確立を目的として、執行役員制度を導入しております。
執行役員は、上記取締役兼務者５名及び次の11名であります。
常務執行役員 中 田 裕 之 土木本部副本部長
常務執行役員 﨑 井 威 洋 東京建築本部副本部長
常務執行役員 北 村 聡 管理本部副本部長
上席執行役員 森 岡 啓 大阪建築本部副本部長
上席執行役員 吉 田 成 夫 〔安全品質環境部〕担当、〔経営戦略本部〕担当
上席執行役員 楠 岡 英 人 経営戦略本部長兼管理本部副本部長、〔管理本部東京管理部〕担当
執行役員 高 邉 潔 久 土木本部東京土木事業部長
執行役員 水 野 潔 大阪建築本部副本部長
執行役員 柏 原 英 二 東京建築本部副本部長
執行役員 笠 井 秀 治 管理本部購買部長兼経営戦略本部経営企画部担当部長
執行役員 美濃越 晃一 管理本部東京管理部長兼経営戦略本部業務改革推進部担当部長
②社外役員の状況
当社の社外取締役は５名であり、監査等委員である取締役に選任しております。社外取締役は、その経歴から豊富な経験と見識を有しており、これらを当社の経営及び監査・監督に活かしていただくことを期待しております。
社外取締役 阪田 茂及び同 土居和良は、南海電気鉄道株式会社の出身者でありますが、現在は同社の業務執行者及び役員ではありません。同社は間接保有を含み当社の株式を18,219千株（議決権比率63.22％）保有し、当社は、同社から鉄道関連施設、商業施設等の建設工事を請け負っているほか、本社事務所ビル等を賃借しております。なお、同社との取引に関する事項は、連結財務諸表「関連当事者情報」に記載のとおりであります。その他、両氏と当社との間に、記載すべき利害関係はありません。また、社外取締役 堀家正則、同 山下幸雄、及び同 中川美雪と当社との間に、記載すべき利害関係はありません。
当社においては、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、その選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の定める独立性の判断基準を参考にしております。当社では、独立性を有する社外取締役４名を独立役員として選任しており、経営に関する監視機能及び透明性は十分に確保されていると考えております。
③社外取締役による監督または監査と内部監査
社外取締役は全員監査等委員に就任しており、常勤の監査等委員は、監査状況等について監査等委員である取締役に対して適宜報告を行うほか、内部監査部門のスタッフが監査等委員会事務局として、社外取締役の職務執行を補佐しております。
また、監査等委員である取締役は、業務執行取締役及び内部監査部門に対し、必要な場合は説明を求めるほか、会計監査人より説明を受けるなど、連携を図ってまいります。
