建設業 <1853> 株式会社　森組 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。」の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当事業年度におけるわが国経済は、夏の東京オリンピック・パラリンピック開催により経済の回復が期待されたものの、依然として新型コロナウイルスの感染拡大が続き、緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置が断続的にとられる中で、回復の足取りは緩やかなものになりました。一方で、年度末のロシアによるウクライナ侵攻などで資源・エネルギー価格の高騰が一段と深刻化し、先行きは不透明な状況が続いております。

　そのような状況の下、建設業界におきましては、公共建設投資が底堅く推移し、民間の住宅建設投資及び設備投資も新型コロナウイルス感染症の影響によって落ち込んでいたものが少しずつ回復へと向かいました。

　当社におきましては、「信頼できるパートナーと共に、豊かな社会を建設する」、「ステークホルダーと共に成長し、ステータス性あふれる企業になる」、「受け継がれてきた伝統と共に、新たな現場管理を実現する」のビジョンの下、事業活動に邁進してまいりました。

　その結果、当事業年度における工事受注高は24,225百万円（前年同期比8.0％減）となりました。この工種別内訳は、土木工事56.3％、建築工事43.7％の割合であり、また、発注者別内訳は、官公庁工事54.3％、民間工事45.7％の割合であります。

　また、完成工事高は30,681百万円（前年同期比10.8％増）となり、これに兼業事業売上高638百万円を加えた売上高は31,319百万円（前年同期比9.6％増）となりました。

　利益面につきましては、営業利益は1,902百万円（前年同期比3.0％減）に、経常利益は1,855百万円（前年同期比4.5％減）となり、税金費用控除後の当期純利益は1,255百万円（前年同期比4.6％減）となりました。

　なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、収益に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の砕石事業の売上高は245百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響はありません。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

ａ．建設事業

　建設事業においては、受注高24,225百万円（前年同期比8.0％減）、売上高30,681百万円（前年同期比10.8％増）、セグメント利益2,720百万円（前年同期比1.2％減）となりました。

ｂ．不動産事業

　不動産事業においては、売上高32百万円（前年同期比0.2％減）、セグメント利益10百万円（前年同期比5.0％減）となりました。

ｃ．砕石事業

　砕石事業においては、売上高605百万円（前年同期比29.3％減）、セグメント利益14百万円（前年同期比72.8％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末比1,456百万円増加の9,183百万円（前年同期比18.8％増）となりました。

　当事業年度末における各キャッシュ・フローの概況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の増加は2,103百万円（前年同期は資金の減少228百万円）となりました。これは主に売上債権の増加、前払年金費用の増加による資金の減少に対し、税引前当期純利益の計上、仕入債務の増加による資金の増加が上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の減少は78百万円（前年同期は資金の減少74百万円）となりました。これは主に長期貸付金の回収による収入に対し、有形固定資産の取得による支出が上回ったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の減少は569百万円（前年同期は資金の減少474百万円）となりました。これは主に配当金の支払額によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．受注実績

　当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｂ．売上実績

　当事業年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．建設事業以外は受注生産を行っておりません。

２．生産実績を定義することが困難であるため、記載しておりません。

３．売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。

前事業年度

　国土交通省　　　　　　　　　　　　　 5,808百万円　　20.3％

当事業年度

　国土交通省　　　　　　　　　　　　　 5,578百万円　　17.8％

　西日本高速道路㈱　　　　　　　　　　 4,415百万円　　14.1％

　なお、建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績は次のとおりであります。

イ．受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

　（注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含めております。したがって、当期完成工事高にも係る増減額が含まれております。

２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。

ロ．受注工事高の受注方法別比率

　工事受注方法は、特命と競争に大別されます。

　（注）百分比は請負金額比であります。

ハ．完成工事高

　（注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

前事業年度　請負金額12億円以上の主なもの

当事業年度　請負金額16億円以上の主なもの

２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

前事業年度

　国土交通省　　　　　　　　　　　　　 5,808百万円　　21.0％

当事業年度

　国土交通省　　　　　　　　　　　　　 5,578百万円　　18.2％

　西日本高速道路㈱　　　　　　　　　　 4,415百万円　　14.4％

ニ．次期繰越工事高（2022年３月31日現在）

　（注）次期繰越工事のうち請負金額19億円以上の主なものは、次のとおりであります。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態の分析

　当事業年度末における資産合計は、前事業年度末比1,813百万円増加の25,413百万円となりました。この主な要因は、現金預金1,456百万円、完成工事未収入金433百万円の増加と、未収消費税等135百万円の減少等によるものであります。

　当事業年度末における負債合計は、前事業年度末比993百万円増加の11,446百万円となりました。この主な要因は、電子記録債務3,063百万円、未成工事受入金453百万円の増加と、支払手形2,374百万円、未払法人税等212百万円の減少等によるものであります。

　当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末比820百万円増加の13,966百万円となりました。この主な要因は、当期純利益1,255百万円の計上による増加と、配当金の支払いによる458百万円の減少等によるものであります。

　これにより、自己資本比率は55.0％（前事業年度末は55.7％）となりました。

ｂ．経営成績の分析

　当社の経営成績は、「第２　事業の状況」における「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載の内容をご覧ください。

　以下、損益計算書に重要な影響を与えた要因について分析しております。なお、各セグメントの経営成績は、セグメント間取引については、相殺・消去しております。

イ．受注工事高

　当事業年度における工事受注高は、前年同期より8.0％減少の24,225百万円となりました。この工種別内訳は、土木事業におきましては前年同期より31.1％増加の13,644百万円、建築事業におきましては前年同期より33.5％減少の10,581百万円となりました。また発注者別内訳は、官公庁工事におきましては前年同期より2.2％増加の13,154百万円、民間工事におきましては前年同期より17.7％減少の11,070百万円となりました。

ロ．売上高

　当事業年度における売上高は前年同期より9.6％増加の31,319百万円となりました。

　以下、セグメント別の売上は次のとおりであります。

建設事業

　当事業年度における完成工事高は、前年同期より10.8％増加の30,681百万円となりました。この工種別内訳は、土木事業におきましては前年同期より10.7％増加の16,842百万円、建築事業におきましては前年同期より10.9％増加の13,838百万円となりました。また発注者別内訳は、官公庁工事におきましては前年同期より9.2％増加の16,596百万円、民間工事におきましては前年同期より12.8％増加の14,084百万円となりました。

不動産事業

　賃貸収入は堅調に推移し、当事業年度における不動産事業売上高は前年同期より0.2%減少の32百万円となりました。

砕石事業

　生瀬砕石所での生産・販売の減少により、当事業年度における砕石事業売上高は前年同期より29.3％減少の605百万円となりました。

　なお、収益認識会計基準等の適用に伴い、代理人として関与した取引について砕石事業売上高を純額とした影響などで売上高が245百万円減少しております。

ハ．営業損益

　販売費及び一般管理費は、人件費等の経費削減により前年同期より2.1％減少の1,372百万円となりました。しかしながら、全体的な総利益の減少もあり、当事業年度における営業利益は前年同期より3.0％減少の1,902百万円となりました。

ニ．経常損益

　受取配当金の増加はありましたが、固定資産売却益の減少等により営業外収益が減少し、訴訟和解金の増加等により営業外費用が増加しました。また、営業利益の減少もあったため、当事業年度における経常利益は前年同期より4.5％減少の1,855百万円となりました。

ホ．当期純損益

　税引前当期純利益が減少したため、当事業年度における当期純利益は前年同期より4.6％減少の1,255百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの分析については、「第２　事業の状況」における「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「(1）経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載の内容をご覧ください。なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。

　（注）１．各指標の算出方法は以下のとおりであります。

自己資本比率　　　　　　　　　　　：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率　　　　　：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ　：キャッシュ・フロー／利払い

２．いずれの指標も財務数値により算出しております。

３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

４．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

５．キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。また利払いにつきましては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

６．2020年３月期及び2021年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、キャッシュ・フローがマイナスのため表示しておりません。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性

　資本の財源及び資金の流動性、財務戦略については、次のとおりであります。

イ．財務戦略について

　当社は、中長期的な企業価値の向上を図り、安定した株主還元を行えるよう、強固な財務基盤の確立と資本効率の向上を念頭に、戦略的に経営資源を配分することを財務戦略の基本方針としております。

　強固な財務基盤の確立につきましては、十分な手許流動性を確保した上で自己資本比率を適正な水準に保つことを目標とし、資金需要については自己資金の充当を原則として、リスク対応力を強化してまいります。

　資本効率の向上につきましては、資本コストを上回る投下資本収益を実現するため、「第２　事業の状況」における「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「(3)経営戦略等」に記載しております諸施策に経営資源を優先的に配分し、これらの取組みを強化してまいります。

　これらにより、今後の市場環境の変化を始めとする種々のリスクに対応できる健全な事業基盤を確立し、安定した株主還元を行えるよう、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

ロ．資金の流動性について

　当社は、協力会社への安定的な支払いを担保し、健全な事業活動を行うため、十分な手許流動性を確保した財務運営を原則としております。また、今後の市場環境の変化や、今回のコロナウイルス感染症による経済的な影響が長期化した場合でも、健全な事業活動が安定して行えるよう、適正な水準の手許流動性の維持及び確保に努めております。その上で、上記の経営戦略を遂行するための諸施策に経営資源を優先的に配分し、当社のあるべき姿を実現するための取組みを強化してまいります。

ハ．資金需要の主な内容

　当社の資金需要は、主に運転資金需要と設備資金需要であります。

　運転資金需要のうち主なものは、工事施工に必要な材料、外注費等の施工原価、共通するものとして販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要としましては、工事施工に必要な建設設備、砕石・砕砂等の製造に必要な砕石設備などによる機械装置等固定資産購入、上記の経営戦略を遂行する上で必要となるＩＣＴ投資等によるものであります。

ニ．資本の財源について

　当社は、健全な事業活動を行うため、十分な手許流動性を確保した財務運営を原則としております。運転資金及び設備資金につきましては、自己資金より充当することを原則とし、不足等が生じた場合には、取引金融機関からの短期借入金にて調達することとしております。今後も、営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に、将来必要な運転資金及び設備資金を調達していく考えであります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、会計上の見積りが必要となる事項については、一定の合理的な基準に基づいた見積りを行っており、資産、負債並びに収益、費用の数値に反映しております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。

　また、この財務諸表の作成にあたり採用している重要な会計方針及び見積りについては、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1)　財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載しておりますが、特に以下の会計方針は、経営者による会計上の見積りが財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

　なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響については、当社は現在、重要な繰延税金資産がなく、固定資産についても収益が想定を下回る場合でも当面は減損損失等が発生することは考えにくく、翌事業年度においては限定的であると認識しております。また、新型コロナウイルス感染症による影響を現時点で合理的に算出することは困難でありますが、当社では、新型コロナウイルス感染症による影響は一定期間経過後に収束し、翌事業年度の業績について受注や工事進捗等に一定程度の影響を受けるものの、重要な影響はないと仮定した上で、これを基に見積りを行っております。

（収益の認識基準）

建設事業

　主に長期の工事契約を締結しております。当該契約については、通常、当社が履行義務を充足することにより目的物の価値が増加し、それにつれて顧客が目的物の支配を獲得することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて（原価比例法）行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積りができないものの、発生費用の回収が見込まれる工事については原価回収基準を適用し、対価の額が少額又は契約期間がごく短い工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

　これを適用するにあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度について、合理的な見積りを行うため、工事契約ごとに実行予算を策定しております。工事契約は個別性が強く、工事の進行途上において当初は想定していなかった状況等の変化や、工事契約の変更が行われる場合があります。そのため、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法による収益認識の基礎となる工事原価総額を見直すにあたっては、工事完成に必要となる作業内容及び工数に関する情報を速やかに収集し、適宜適切に実行予算に反映させておりますが、これらの見積りには不確実性を伴うため、翌事業年度の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

砕石事業

　主に砕石の製造並びに販売を行っております。製品の販売については、顧客に製品を引き渡した時点で履行義務が充足するため、当該時点で収益を認識しております。

　なお、一部の取引については、他の当事者によって商品が顧客に提供されるよう手配することが当社の履行義務であることから、当社の役割は代理人に該当すると判断し、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。