建設業 <1879> 新日本建設株式会社 役員

(注) １  取締役高橋真司、鈴木達也及び大嶋幸児は、社外取締役であります。

２  監査役木村理及び吉川直明は、社外監査役であります。

３  代表取締役社長髙見克司は、取締役会長金綱一男の次女の配偶者であります。

４  取締役金綱康人は、取締役会長金綱一男の長男であります。

５  2022年６月29日開催の定時株主総会終結の時から１年間

６  2020年６月26日開催の定時株主総会終結の時から４年間

７  当社は、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しております。

取締役兼務を除く執行役員は、専務執行役員建設営業本部副本部長兼企画開発部長木津進、常務執行役員建設営業本部開発営業部長大川良生、常務執行役員建設営業本部都市開発部長鯖瀬淳也、常務執行役員開発事業本部建築企画部長兼東京支店長長尾寛、常務執行役員開発事業本部マンション販売部長酒井徹、執行役員生産管理本部副本部長大木正博、執行役員工事統括本部アフター管理部長田久保浩通、執行役員工事統括本部第一工事本部長山口比呂志、執行役員生産管理本部購買部長杉山竜彦、執行役員管理本部財務・企画部長岩﨑一郎、執行役員建設営業本部開発営業第二部公共担当麻生孝、執行役員工事統括本部第二工事本部長鈴木隆司、執行役員工事統括本部第三工事本部長藤井公叙の13名で構成されております。

②  社外役員の状況

当社の社外取締役は３名であります。

  社外取締役高橋真司氏は、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有し、人格、識見ともに優れていることから、当社の取締役として適任であると考えております。高橋真司氏は、社外取締役になること以外の方法で直接会社経営に関与された経験はありませんが、弁護士として豊富な経験と専門知識を有しており、客観的立場から的確な指導・助言をいただけると判断しております。また、高橋真司氏が所属する芝大門法律事務所と当社は顧問契約を締結しておりますが、当該契約に基づく報酬は少額であることから、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断し、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として選任しております。高橋真司氏との間に、芝大門法律事務所を通じた取引を除き、人的関係、資本関係及び取引関係その他利害関係はありません。

  社外取締役鈴木達也氏は、長年にわたり千葉市の行政に携われた豊富な経験と幅広い見識を有し、人格、識見ともに優れていることから、当社の取締役として適任であると考えております。鈴木達也氏は、社外取締役になること以外の方法で直接会社経営に関与された経験はありませんが、長年にわたり千葉市の行政に携われた豊富な経験と専門知識を有しており、客観的立場から的確な指導・助言をいただけると判断しております。また、鈴木達也氏が2022年３月まで副市長を務められていた千葉市と当社との間に取引関係がありますが、千葉市との取引は基本的に入札によるものであるため、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断し、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として選任しております。鈴木達也氏との間に人的関係、資本関係及び取引関係その他利害関係はありません。

　社外取締役大嶋幸児氏は、公認会計士及び税理士としてのご経験を有するとともに、現在は会社経営にも携われている等、豊富な経験と幅広い見識を有し、人格、識見ともに優れていることから、当社の取締役として適任であると考えております。大嶋幸児氏及び同氏の重要な兼職先である税理士法人大嶋会計、大嶋幸児公認会計士事務所並びに㈱ＯＢＲとの間に人的関係、資本関係及び取引関係その他利害関係はないため、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断し、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として選任しております。

当社の社外監査役は２名であります。

  社外監査役木村理氏は、長年にわたり会社経営に携われており、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有し、人格、識見ともに優れていることから、当社の監査役として適任であると考えております。なお、木村理氏が2019年６月まで取締役を務められておりました当社の取引先金融機関である㈱千葉銀行と当社との間に、資金の借入、物件の紹介等の取引関係があるほか、株式を相互に保有する資本関係があることから、独立役員として選任しておりません。木村理氏との間に、㈱千葉銀行を通じた関係を除き、人的関係、資本関係及び取引関係その他利害関係はありません。

社外監査役吉川直明氏は、税理士としての豊富な経験と幅広い見識を有し、人格、識見ともに優れていることから、当社の監査役として適任であると考えております。吉川直明氏との間に人的関係、資本関係及び取引関係その他利害関係はないため、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断し、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として選任しております。

なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、その選任にあたっては、候補者の在籍している企業等及び過去に在籍していた企業等と当社グループの人的関係、資本関係及び取引関係等の利害関係を参考にしております。

③  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において、内部統制活動の実施状況及び内部監査の進捗、結果等に関する報告を受け、必要に応じて客観的かつ専門性の高い指導・助言等を行うことにより、内部統制を含む取締役の職務執行に対する監督・監視を行っております。

社外監査役は、取締役会その他重要な会議への出席や重要な決裁書類の閲覧、内部統制部門及び内部監査部門との情報交換等により、外部からの客観的、中立的な立場から財務報告に関する内部統制及び経営機能を監視しております。また、会計監査人と監査結果等に関する報告会を開催し、会計監査人が実施した会計監査の概要及び監査結果等について意見交換しております。