建設業 <1904> 大成温調株式会社 事業等のリスク

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避および発生した場合の適時適切な対応に努める所存であります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、当社グループの事業に関連するリスクを全て網羅するものではありません。

(1）建設市場の変動リスク

当社グループが属する建設業界においては景気変動による業績への影響を強く受ける傾向があります。市場の景気変動による業績への影響を軽減すべく、建築系サービスの機能の増設等、多角的な営業活動に努めております。また今期策定しました長期経営ビジョン「LIVZON DREAM 2030」のもとに機能戦略、地域戦略、デジタルトランスフォーメーション(DX)戦略を統合的に推進しておりますが、国内外の経済情勢の変化等の影響を受けて公共投資や民間企業の設備投資動向により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2）売掛債権の回収リスク

当社グループは、取引先の信用調査や債権管理表の運用等、取引から発生するリスクを軽減すべく多面的な与信管理を行っておりますが、顧客先の倒産、信用不安等により売掛債権が回収不能となる場合があり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3）不採算工事発生リスク

当社グループは、各個別工事において厳正な原価管理、採算割れ防止のための重要工事物件管理表等を用い、原価発生のモニタリングや、実行予算の見直し等による適時適切な個別物件管理を全社的に行っておりますが、工事途中での設計変更、予定工期のずれ、資機材費および繁忙期の重複による労務費の高騰等による想定外の原価発生により、不採算工事が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4）資機材調達のリスク

当社グループの工事等に関し、需給関係、素材・原材料価格やエネルギー価格の上昇、社会不安の高まり、自然災害の発生、円安の進行等から資機材価格が高騰する場合があります。当社グループは、購買体制の強化や調達先の多様化、原価圧縮の工夫、価格改定条項の交渉等を通じてこれに対処しておりますが、それが十分には対応困難である場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5）新規事業やＭ＆Ａのリスク

当社グループは、空調・給排水衛生とのコア事業の専門性・収益性を高めると共に、事業領域・地域の拡大や新規事業への展開を図るべく、新規事業投資やＭ＆Ａ等を実行することがありますが、その場合、事前調査では明らかとならなかったリスクや偶発債務の事後的な判明、シナジー発揮や経営の困難性及び事業環境変化等から、利益が計画未達となったり、のれんの減損や株式評価損の計上を余儀なくされることがあり得ます。この場合、当社グループの経営成績および財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6）海外活動におけるリスク

当社グループは、海外市場への積極的な展開を図っており、当社グループの連結売上高に占める海外売上高比率は19.3％（当期実績）を占めております。また、海外への資源配分の最適化を図る上で、将来性・多様性・バランス重視の事業投資を行います。

当社では海外事業本部による海外子会社の経営管理体制・リスク管理体制を整備し、海外活動におけるリスクの低減に努めておりますが、海外市場における景気、為替変動、政治情勢等の変動および法規制の改正等が、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、海外売上高等に関する詳細は、「第５　経理の状況　（セグメント情報等）」として開示しております。

(7）建設業従事者の高齢化のリスク

当社グループは、競争力の源泉となる技術力の維持のため、若年者の継続的な求人および教育、グローバルな人材活用の推進、協力会社へも含む教育機会の提供や新規開拓等により技術力のある人材の確保に努めておりますが、工事従事者の減少および高齢化、熟練技術者および熟練技能工の不足等により各個別現場において重大な支障が発生した場合は、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8）資産保有によるリスク

当社グループは、事業用および賃貸用不動産としての不動産ならびに有価証券等を所有しております。各資産については保有意義や資産の健全化等を考慮しながら随時見直しを行っており、資産保有によるリスクの低減に努めておりますが、時価の変動等により減損処理の必要性が生じた場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9）災害事故・品質事故等におけるリスク

当社グループは、災害・品質事故発生に伴う業務の中断および是正工事等による損害を最小化するため、当社が中心となり、協力会社の会と共に、定期的な災害・品質事故防止教育および検査・巡回を行っておりますが、災害・品質事故発生に伴う業務の中断および是正工事等が生じた場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10）重要な訴訟等におけるリスク

当社グループは当連結会計年度において、事業に重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、将来において、重要な訴訟等が提起された場合、当社顧問弁護士等と協議・相談もして対応いたします。結果によっては、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11）法的規制におけるリスク

当社グループは、建設業法、会社法、金融商品取引法、法人税法、独占禁止法、労働安全衛生法等の法令、品質に関する基準、環境に関する基準、会計基準等、国内外のさまざまな法規制の適用を受けております。法令遵守、許可要件の維持に努めており、重大な法令違反、免許の取消事由に該当する事実等はありませんが、将来において、改正や新たな法的規制等が実施された場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12）情報管理および情報システムのリスク

当社グループは、顧客の機密情報については情報管理規程等に基づき細心の注意を払って管理していますが、万が一保護すべき情報が漏洩した場合には、顧客や社会からの信頼が失墜し、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、業務の効率性および正確性を確保するために情報システムの充実を図り、社内各種デジタルテクノロジー情報も含め秘密情報を保持し、事業を継続するためにサイバー攻撃の対応をはじめとした社員教育等を実施しておりますが、予期しない不正な情報システム技術に十分対応できない場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13）業績の季節的変動

当社グループの売上高は、通常の業務形態として、連結会計年度末に完成する工事について多額になる傾向があり、一方、販売費及び一般管理費等の固定費は各四半期にほぼ均等に発生します。時期に偏りのない安定した売上と利益の確保に努めておりますが、利益が連結会計年度末に偏る季節的変動があります。

(14）新型コロナウイルス感染症に関するリスク

当社グループは、2020年１月30日に対策本部を設置し、マスク着用等の日常予防の徹底、不要不急の会議・飲食の制限ないしWEB化、テレワークや時差出勤といった勤務形態の工夫、社員の体調報告の励行、ワクチン接種の奨励（含む職域接種の実施）等の新型コロナウイルス感染拡大防止策を講じました。緊急事態宣言やまん延防止策等重点措置は解除されたものの、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は予測できない状況であり、感染拡大、長期化により取引先の発注調整、工事の中断等が発生した場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。