建設業 <1948> 株式会社弘電社 課題

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

今後の当社を取り巻く市場環境は、いわゆる「ｗｉｔｈコロナ」の定着に加え、政府の国土強靭化対策効果や首都圏の大規模プロジェクト等により緩やかな回復に向かうと期待されています。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響長期化に伴う部材・部品供給面での制約や原材料価格の高騰による利益下振れリスクは依然として残っており、更にウクライナ情勢等、国際・国内経済に大きな影響を与える不確定要素も顕在化しているため、経済本格回復には年単位の時間を要するものと予想されます。

当社はこのような事業環境のなか、総合設備企業として設備工事と機器販売を両輪とした事業展開を継続し、高度な社会インフラ設備の実現に向けた取り組みを通じて持続的な成長を実現してまいります。

■会社の経営の基本方針

［企業理念］

当社は、高い倫理観と遵法精神のもと、企業理念である「創造する喜びを通して、豊かな人間社会の実現に貢献する。」を日々の事業活動を通じて実践しております。私たちの事業活動はいわゆるＳＤＧｓ（国連が定める「地球環境、人間社会が維持継続されるための2030年までに達成すべき17の分野目標」）の実現に他なりません。

［経営方針］

当社は、上記企業理念のもと、次の５項目を経営方針としております。

・顧客第一の精神に徹する

・社会のニーズ、変化を先取りする技術者集団をつくる

・人を活かし、人を育てる、人間尊重の企業を目指す

・信用を高め、業界での確固たる地位を築く

・適正利潤を確保し、企業発展の基盤を確立する

■中期的な経営戦略及び目標とする経営指標

当社グループは、「持続的な成長」を経営目標と位置付けて、中期的な経営戦略及び目標とする経営指標を設定し、その実現に取り組んでおります。

具体的には、先ず、将来の事業環境を見据えたうえで、各事業分野の目指すべき事業構造並びに顧客ポートフォリオ等を明確化し、目標とする経営指標を設定します。その上で、目標実現のための事業基盤強化策を具体的に策定するとともに、事業推進・強化のための課題及び必要となる経営基盤強化策を明確にし、その実現に必要となる施策及び資源投入計画を策定し展開する運営としております。加えて、従来以上に社内事業部門間並びに専門技術を有する他社との事業連携を強化することで事業機会の拡大に取り組み、また、経営基盤強化については、保有技術や施工現場運営等について、全社横断的な視点での管理を行う等で更なる強化に取り組んでおります。

［事業基盤強化］

（１）営業基盤の強化拡大

◇客先ニーズを的確に捉え、「新築～営繕～リニューアル」のライフサイクル全体を通じた提案営業の展開による、既存主要顧客の保持・新規顧客の拡大

◇ＺＥＢプランナー資格等、新技術を活かした省エネ提案とこれを通じた関連企業との協業展開

◇機器販売事業からシステムソリューションへのビジネスモデル進化を通じた事業拡大

（２）事業領域の拡大

◇三菱電機グループ各社との協業、並びに社内部門間連携を通じた「工事～設備供給」までの幅広い対応

◇他社との事業連携による技術領域・提案力拡大（空調／冷熱／衛生のワンストップ提案等）

◇客先の電力運用改善支援（コンサルティング）を通じた改修・リニューアル工事の維持拡大

◇ドローンを活用した資機材運搬など新たな事業への取り組み

［経営基盤強化］

（１）人財／施工力強化（現場力強化）

◇2024年４月からの時間外労働上限規制適用に向け、事業規模拡大の前提となる施工員の確保／拡充（積極的な新卒・中途採用継続、事業継承型のＭ&Ａ等）

◇「従業員エンゲージメント向上」による企業価値向上

◇全社共通の現場業務支援機能の構築（現場作業効率アップによる生産性向上）

◇施工員個々の能力見える化と施工力データ化を通じた全国大での機動的人員配置

（２）採用・人材開発部の新設

◇新卒採用の堅持（毎年20名を採用し、適正な人員構成を図る）

◇第二新卒採用／リファラル採用／アルムナイ採用の拡大（採用方法の多様化による人員確保）

◇機能別・階層別教育体系の整備と教育センターでの実技研修など教育体系の再構築

（３）成長のための戦略投資（業務革新推進）

◇施工現場及び機器販売のＩＣＴ化による生産性の持続的向上

◇基幹系システムの構築による間接業務の徹底的な合理化と業務改革の推進

◇保有技術並びに不足技術の見える化、不足技術導入への積極的取り組み

［健康経営］

当社は現在、経営の基軸の一つとして、健康経営に取り組んでおります。企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たす上で、従業員の健康は最重要事項です。「誰もが健康で働き易く、働き甲斐のある会社・職場」を実現することが、従業員の健康増進、従業員の満足度／エンゲージメントの向上、企業価値の向上に繋がっていきます。そのために、当社はＣＨＯ（健康管理最高責任者：Chief Health Officer）を定め、健康診断100％受診の維持をはじめ、メンタル／ストレス対策、高額医療保険の会社負担等を講じています。また、喫緊の課題として新型コロナウイルス感染症の対応として、感染予防対策、テレワーク／フレックス勤務の推進による感染リスク低減、罹患者及びその家族に対する支援等を推進しています。

また、2024年４月からの残業時間上限規制に向け、働き方改革、業務支援等推進し、残業時間の削減に取り組んでおります。

［経営目標］

当社は、2016年４月に「持続的に達成すべき指標」を設定し、2019年までの4年間を活動期間として各種経営体質強化策の展開に着手しました。

その後、2018年４月に第1ステップの評価を行い、一段高い目標（下表参照）を再設定し、2019～2021の3ヶ年を期間とする中期経営計画を策定／展開して参りました。

2016～2018の３ヶ年は、成長性には課題を残しながらも収益性・健全性の指標で目標を達成いたしましたが、2019～2021の３ヶ年は、2020年初から顕在化した新型コロナウイルス感染症の影響（顧客の設備投資計画中止・延期、機器納期問題に伴う施工時期の遅延）や素材価格高騰に伴う利益減等のインパクトが大きく、いずれの指標でも目標未達に終わりました。

上記市場環境の継続に加え、ウクライナ情勢等の不確定要素もあり、経済の本格回復は未だ見通せない状況にありますが、当社は「持続的に達成すべき指標」を恒常的に達成できる強固な事業基盤を2024年までの３ヶ年で構築することを新たな中期経営計画の基本方針とし、これまでに着手・展開してきた事業基盤強化策、経営基盤強化策の一段の深化と加速を図って参ります。また、事業環境が不透明な状況にあることを踏まえ、２年間経過するごとに経営目標の達成度評価を行い必要に応じ目標の見直しを図って参ります。