建設業 <1951> エクシオグループ株式会社 役員
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
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代表取締役 社長 |
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取締役 専務執行役員 経営企画部長 |
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取締役 専務執行役員 電気・環境・スマートエネルギー事業本部長 |
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取締役 常務執行役員 グループ事業推進部長 |
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取締役 常務執行役員 |
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取締役 常務執行役員 西日本本社代表 兼 関西支店長 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
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取締役 常務執行役員 ＩＣＴソリューション 事業本部 グローバルビジネス 本部長 |
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岩﨑 尚子 （戸籍上の氏名 ：山際 尚子） |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
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計 |
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。
社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割は、社外取締役については、豊富な経験と幅広い識見を踏まえた発言を行うことにより、独立・中立的な立場から当社の経営の監督・監視機能を果たすと考えております。また、社外監査役については、客観的な立場で高い専門性、豊富な経験と幅広い識見に基づく視点を監査に活かすことで、経営監視機能を果たすと考えております。
なお、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針としては、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２、第445条の４、及び同取引所が定める独立性に関する判断基準（「上場管理等に関するガイドライン」）に従い、独立役員を確保することとしております。
・社外取締役及び社外監査役と当社との利害関係、並びに、社外取締役及び社外監査役の選任状況
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氏名 |
当社との利害関係 |
選任状況 |
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小原 靖史 |
（業務執行者であった法人等） トヨタ自動車株式会社 トヨタ東京カローラ株式会社 大阪トヨタ自動車株式会社
当社と上記法人等との間には重要な取引等の関係がないため、当社の意思決定に影響を与える利害関係はないと判断しております。 |
トヨタグループにおける企業経営の豊富な経験と識見を有し、これまで当社の重要な経営判断の場において適切な助言及び提言を行い、社外取締役としての役割を適切に果たしております。今後も取締役会の監督機能の強化への貢献と幅広い経営的視点からの助言を期待できるため、引き続き社外取締役に選任しております。 また同氏は、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」における、一般株主と利益相反の生じるおそれがあると判断する基準に該当していないことから、独立役員として指定しております。 |
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岩﨑 尚子 |
（業務執行者であった法人等） 学校法人早稲田大学（現在） ＮＰＯ法人国際ＣＩＯ学会（現在） シンガポールナンヤン工科大学（現在） 総務省（現在） ＡＰＥＣスマート・シルバー・イノベーション委員長（現在） 内閣府（現在）
当社と上記法人等との間には重要な取引等の関係がないため、当社の意思決定に影響を与える利害関係はないと判断しております。 |
国際関係、国・自治体行政、災害対策・ＢＣＰ、高齢化社会、女性活躍推進等におけるＩＣＴ利活用に関する国際的な第一線の研究者・専門家であり、これまで当社の重要な経営判断の場において適切な助言及び提言を行い、社外取締役としての役割を適切に果たしております。今後も取締役会の監督機能の強化への貢献と幅広い経営的視点からの助言を期待できることから、引き続き社外取締役に選任しております。 また同氏は、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」における、一般株主と利益相反の生じるおそれがあると判断する基準に該当していないことから、独立役員として指定しております。 |
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望月 達史 |
（業務執行者であった法人等） 総務省 内閣府 三重県 地方公共団体情報システム機構 一般財団法人消防防災科学センター 全国町村議会議長会（現在）
当社と上記法人等との間には重要な取引等の関係がないため、当社の意思決定に影響を与える利害関係はないと判断しております。 |
長年にわたり中央省庁、地方自治体等の要職を歴任しており、その職歴を通じて培った識見を有し、これまで当社の重要な経営判断の場において適切な助言及び提言を行い、社外取締役としての役割を適切に果たしております。今後も取締役会の監督機能の強化への貢献と幅広い経営的視点からの助言を期待できるため、引き続き社外取締役に選任しております。 また同氏は、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」における、一般株主と利益相反の生じるおそれがあると判断する基準に該当していないことから、独立役員として指定しております。 |
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氏名 |
当社との利害関係 |
選任状況 |
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吉田 佳司 |
（業務執行者であった法人等） ＪＦＥエンジニアリング株式会社 一般社団法人日本水道鋼管協会
当社と上記法人等との間には重要な取引等の関係がないため、当社の意思決定に影響を与える利害関係はないと判断しております。 |
ＪＦＥエンジニアリング株式会社等の役員として、企業経営の豊富な経験と識見を有し、これまで当社の重要な経営判断の場において適切な助言及び提言を行い、社外取締役としての役割を適切に果たしております。今後も取締役会の監督機能の強化への貢献と幅広い経営的観点からの助言を期待できるため、引き続き社外取締役に選任しております。 また同氏は、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」における、一般株主と利益相反の生じるおそれがあると判断する基準に該当していないことから、独立役員として指定しております。 |
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荒牧 知子 |
（業務執行者であった法人等） センチュリー監査法人 通商産業省 日本アイ・ビー・エム株式会社 荒牧公認会計士事務所（現在） 株式会社三城ホールディングス 日本年金機構の資産管理の在り方に関する会議委員 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構有識者会議委員（現在）
当社と上記法人等との間には重要な取引等の関係がないため、当社の意思決定に影響を与える利害関係はないと判断しております。 |
公認会計士及び税理士として財務及び会計に関する豊富な経験と専門知識を有し、これまで独立した立場から取締役の職務執行を監査するほか、社外監査役としての役割を適切に果たしております。今後も監査役職務の適切な遂行が期待できるため、引き続き社外監査役に選任しております。 また同氏は、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」における、一般株主と利益相反の生じるおそれがあると判断する基準に該当していないことから、独立役員として指定しております。 |
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山田 眞之助 |
（業務執行者であった法人等） 監査法人朝日会計社 有限責任あずさ監査法人 日本公認会計士協会 公認会計士山田眞之助事務所（現在）
当社と上記法人等との間には重要な取引等の関係がないため、当社の意思決定に影響を与える利害関係はないと判断しております。 |
公認会計士として財務及び会計に関する豊富な経験と専門知識を有し、これまで独立した立場から取締役の職務執行を監査するほか、社外監査役としての役割を適切に果たしております。今後も監査役職務の適切な遂行が期待できるため、引き続き社外監査役に選任しております。 また同氏は、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」における、一般株主と利益相反の生じるおそれがあると判断する基準に該当していないことから、独立役員として指定しております。 |
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髙橋 貴美子 |
（業務執行者であった法人等） ＫＰＭＧ港監査法人 三井法律事務所 髙橋貴美子法律事務所（現在） 日本公認会計士協会
当社と上記法人等との間には重要な取引等の関係がないため、当社の意思決定に影響を与える利害関係はないと判断しております。 |
公認会計士及び弁護士として財務及び会計並びに法律に関する豊富な経験と専門知識を有し、これまで独立した立場から取締役の職務執行を監査するほか、社外監査役としての役割を適切に果たしております。今後も監査役職務の適切な遂行が期待できるため、引き続き社外監査役に選任しております。 また同氏は、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」における、一般株主と利益相反の生じるおそれがあると判断する基準に該当していないことから、独立役員として指定しております。 |
（注）社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会議題の事前確認の場などを活用し、情報交換や認識共有を行っております。また、事業部門の監査役ヒアリングに参加するなど、経営陣、監査役との連係を図っております。
お知らせ
- 2020/11/10 企業詳細ページに大量保有、大量保有（被保有分）を追加。
- 2020/10/10 企業詳細ページに事業内容、リスク等を追加。を追加。
- 2020/08/20 大量保有報告書を追加。
- 2019/10/26 発表予定にソート機能を追加。
- 2019/04/25 財務データを追加。
- 2019/04/12 決算スケジュール一部修正。
- 2019/01/16 高値更新企業の業績一部修正。
- 2019/01/16 セキュリティ強化(常時SSL化)
- 2018/05/20 企業詳細ページに沿革を追加。
- 2018/03/01 高値更新企業の業績を追加。
- 2017/01/29 企業情報に業績を追加。
- 2017/01/18 決算発表予定の不具合を修正。
