役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式
数(千株)

代表取締役会長

夏 井 博 史

1950年11月4日

1979年4月

当社入社

2005年4月

当社執行役員首都圏事業本部リニューアル事業部長

2006年4月

当社上席執行役員首都圏事業本部リニューアル事業部長

2006年6月

当社取締役上席執行役員首都圏事業本部リニューアル事業部長

2008年4月

当社取締役上席執行役員事業推進統括本部長

2008年6月

当社常務取締役常務執行役員事業推進統括本部長

2010年6月

当社専務取締役専務執行役員事業推進統括本部長

2011年4月

当社専務取締役専務執行役員首都圏事業本部長

2013年4月

当社専務取締役専務執行役員営業本部長

2013年6月

当社取締役副社長営業本部長

2014年4月

当社取締役副社長

2014年6月

当社代表取締役社長

2021年6月

当社代表取締役会長(現任)

(注)3

38

代表取締役社長
経営企画担当

前 川 伸 二

1959年6月5日

1983年4月

当社入社

2012年4月

当社首都圏事業本部リニューアル事業部副事業部長

2016年4月

当社首都圏事業本部関東支店長

2018年4月

当社執行役員首都圏事業本部関東支店長

2019年4月

当社上席執行役員首都圏事業本部リニューアル事業部長

2020年6月

当社取締役上席執行役員首都圏事業本部リニューアル事業部長

2021年4月

当社取締役上席執行役員経営企画担当

2021年6月

当社代表取締役社長経営企画担当(現任)

(注)3

11

取締役
専務執行役員
技術統括担当

遠 藤 清 志

1958年1月13日

1982年4月

当社入社

2011年4月

当社首都圏事業本部都市施設事業部副事業部長

2012年1月

当社首都圏事業本部副本部長兼都市施設事業部副事業部長兼購買センター長

2013年4月

当社首都圏事業本部副本部長兼購買センター長

2014年4月

当社執行役員技術本部長

2015年6月

当社取締役上席執行役員技術本部長

2020年6月

当社取締役常務執行役員技術本部長

2022年4月

当社取締役常務執行役員技術統括担当

2022年6月

当社取締役専務執行役員技術統括担当(現任)

(注)3

20

取締役
常務執行役員
営業統括担当

下 元 智 史

1960年6月28日

1990年1月

当社入社

2008年4月

当社執行役員都市施設・リニューアル事業本部都市施設事業部長

2011年4月

当社執行役員首都圏事業本部副本部長兼都市施設事業部長

2012年4月

当社上席執行役員首都圏事業本部副本部長兼都市施設事業部長

2015年6月

当社取締役上席執行役員首都圏事業本部副本部長兼都市施設事業部長

2016年4月

当社取締役上席執行役員営業本部長

2020年6月

当社取締役常務執行役員営業本部長

2022年4月

当社取締役常務執行役員営業統括担当(現任)

(注)3

14

取締役
常務執行役員
首都圏事業本部長

伊 藤 雅 基

1959年10月30日

1990年4月

当社入社

2011年4月

当社大阪支店副支店長

2014年4月

当社執行役員大阪支店長

2018年4月

当社上席執行役員首都圏事業本部産業施設事業部長

2019年4月

当社上席執行役員首都圏事業本部副本部長兼産業施設事業部長

2020年4月

当社上席執行役員首都圏事業本部長

2020年6月

当社取締役上席執行役員首都圏事業本部長

2022年6月

当社取締役常務執行役員首都圏事業本部長(現任)

(注)3

10

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役
上席執行役員
管理本部長

井 上  聖

1964年10月28日

1987年4月

当社入社

2012年4月

当社管理本部人事部長

2015年4月

当社管理本部副本部長兼人事部長

2018年10月

当社管理本部副本部長

2019年4月

当社執行役員管理本部長

2021年4月

当社上席執行役員管理本部長

2021年6月

当社取締役上席執行役員管理本部長(現任)

(注)3

7

取締役

森 信 茂 樹

1950年1月5日

1973年4月

大蔵省(現財務省)入省

1997年7月

主税局総務課長

1998年7月

大阪大学法学研究科教授

2003年1月

東京税関長

2004年7月

プリンストン大学客員研究員・講師兼コロンビアロースクール客員研究員

2005年7月

財務省財務総合政策研究所長

2007年1月

財務省財務総合政策研究所特別研究官(現任)

2007年4月

中央大学法科大学院教授

2015年6月

当社取締役(現任)

2018年3月

公益財団法人東京財団政策研究所研究主幹(現任)

(注)3

6

取締役
監査等委員
(常勤)

森 本 利 彦

1960年9月17日

1983年7月

当社入社

2010年6月

当社管理本部経理部長

2014年10月

当社海外事業統括本部副本部長

2016年12月

当社内部統制部長

2020年4月

当社執行役員内部統制部長

2020年7月

当社執行役員監査等委員会室長

2021年6月

当社取締役監査等委員(現任)

(注)4

5

取締役
監査等委員

水 野 靖 史

1971年1月24日

1996年4月

弁護士登録
遠藤・萬場総合法律事務所(現フェアネス法律事務所)所属

2004年10月

フェアネス法律事務所パートナー(現任)

2017年6月

当社取締役

2020年6月

当社取締役監査等委員(現任)

(注)5

2

取締役
監査等委員

東 海 秀 樹

1954年1月18日

1972年4月

東京国税局入局

2007年7月

気仙沼税務署長

2008年7月

国税庁長官官房主任監察官

2011年7月

柏税務署長

2012年7月

東京国税局調査第三部次長

2013年7月

芝税務署長

2014年8月

税理士登録

東海秀樹税理士事務所開設(現任)

2015年5月

ミニストップ㈱監査役(現任)

2018年6月

㈱エーアンドエーマテリアル取締役(現任)

2019年6月

当社監査役

2020年6月

当社取締役監査等委員(現任)

(注)5

3

取締役
監査等委員

梅 原 由美子

1973年12月31日

2000年9月

日本アイ・ビー・エム㈱入社

2004年4月

NPO法人環境エネルギー政策研究所訪問研究員

2006年4月

Value Frontier㈱設立 取締役

2015年4月

里山エナジー㈱設立 取締役(現任)

2019年4月

Value Frontier㈱代表取締役(現任)

2021年6月

当社取締役監査等委員(現任)

(注)4

0

121

 

 

 

 

1 取締役 森信茂樹、水野靖史、東海秀樹および梅原由美子の各氏は、社外取締役であります。

2 取締役 梅原由美子氏の戸籍上の氏名は石森由美子であります。

3 取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査等委員である取締役 森本利彦氏および梅原由美子氏の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査等委員である取締役 水野靖史氏および東海秀樹氏の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 当社では、経営改革の一環として、従来取締役が担ってきた経営責任機能と執行責任機能を分離し、明確化することによって、意思決定の迅速化と、取締役会の経営監視機能の強化を図るため、2002年4月1日より執行役員制度を導入しております。2022年6月27日現在における執行役員は28名であります。

 

② 社外役員の状況
(a) 社外取締役

・社外取締役4名は、いずれも専門的または幅広い知見と豊富な経験を有し、適任であると判断しており、経営陣から独立した立場で、取締役の職務が効率性を含め適正に行われているかを監督する役割を担っていただいております。また、監査等委員である社外取締役には、取締役会、監査等委員会および監査等委員連絡会その他重要な会議に出席し、業務執行状況の報告を受け、内部監査部、会計監査人と連携して業務執行取締役の職務の実行状況を監査することにおいて、期待される役割を担っていただいております。

・森信茂樹、水野靖史、梅原由美子の各氏と当社との間に、いずれも利害関係はありません。

東海秀樹氏は、東海秀樹税理士事務所の税理士であり、当社は同事務所と2018年12月まで顧問契約を締結しておりましたが、その顧問料の額は同事務所の規模に対して少額であります。その他当社と同氏との間に利害関係はありません。

(b) 独立性に関する基準または方針の内容

・当社において、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役は、内部統制部門より適宜経営会議や重要事項について報告を受けることにより監督機能の強化を図っております。
 監査等委員である社外取締役の監査については、(3) 監査の状況に記載のとおりであります。
 

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