建設業 <1960> 株式会社サンテック 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当社グループは、第12次中期経営計画（2019年４月～2022年３月）に基づき、「信頼と企業ブランドの確立（Next Stage）を目指し、選ばれる会社への挑戦」に向けて、「お客さま等のニーズに応え受注拡大に繋げる営業力の強化」、「品質・安全の確保と生産性向上による施工力強化と利益の確保」、「企業の礎と将来を担う人財の確保と育成」、「ガバナンスの確保」の４項目を重点方針として取り組んでまいりましたが、利益の安定的な確保が未達となりました。

　この結果、当連結会計年度の連結業績は次のとおりとなりました。

　受注高は、404億32百万円（前年同期比13.9％増）となりました。部門別の内訳は、内線部門（プラント工事部を含む。）は、マレーシアの増加により、261億75百万円（前年同期比7.9％増）となりました。電力部門は、大型送電線工事の獲得により、96億91百万円（前年同期比70.3％増）となり、空調給排水部門は、38億円（前年同期比21.8％減）となりました。

　売上高は、電力部門において計画通りに推移したものの大型工事が減少したことにより、398億70百万円（前年同期比4.3％減）となりました。

　利益面では、原価改善により売上総利益が増加したものの新基幹システムの稼働によるソフトウェア償却費を吸収できず、営業損失２億27百万円（前年同期は営業損失１億51百万円）となり、受取地代家賃５億17百万円や為替差益１億96百万円の計上により、経常利益４億87百万円（前年同期比2.5％増）、投資有価証券評価損92百万円と事務所の建替えや賃貸用不動産（投資不動産）の更新に向けた取り壊しによる固定資産除却損66百万円の計上及び連結子会社の繰延税金資産の一部取り崩しによる法人税等調整額２億70百万円の計上により、親会社株主に帰属する当期純損失31百万円（前年同期は、親会社株主に帰属する当期純利益３億18百万円）を計上する結果となりました。

　個別業績につきましては、受注高は、267億68百万円（前年同期比17.9％増）となりました。売上高は、263億27百万円（前年同期比5.4％減）となり、利益面では、システム関連費用の増加により、営業損失３億90百万円（前年同期は営業損失３億47百万円）、受取地代家賃等により、経常利益２億55百万円（前年同期比2.4％増）、連結子会社の株式評価による関係会社株式評価損５億20百万円等により、当期純損失４億32百万円（前年同期は当期純利益２億69百万円）を計上する結果となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（日本）

　当連結会計年度の売上高は286億84百万円（前年同期比3.6％減）となり、営業利益は11億57百万円（前年同期は営業利益８億50百万円）となりました。

（東南アジア）

　当連結会計年度の売上高は83億20百万円（前年同期比17.8％減）となり、営業利益は20百万円（前年同期は営業利益76百万円）となりました。

（その他アジア）

　当連結会計年度の売上高は29億47百万円（前年同期比64.4％増）となり、営業損失は19百万円（前年同期は営業利益２百万円）となりました。

　当連結会計年度末における総資産合計は、前連結会計年度末に比べ５億98百万円増加し、454億57百万円となりました。主な要因は、現金預金22億62百万円の増加に対し、受取手形・完成工事未収入金等24億63百万円の減少などによるものです。

　負債合計は、前連結会計年度末に比べ７億59百万円増加し、148億23百万円となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金等４億３百万円や電子記録債務３億78百万円の増加などによるものです。

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億61百万円減少し、306億33百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、87億98百万円（前年同期比39.3％増）となりました。

　各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、28億72百万円の収入（前年同期は13億23百万円の支出）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益が３億30百万円となった他、売上債権の減少25億81百万円などにより資金が増加したことによるものです。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、３億53百万円の支出（前年同期は12億95百万円の収入）となりました。主な要因は、定期預金の払戻による収入３億40百万円などにより資金が増加しましたが、有形固定資産の取得による支出３億49百万円や投資不動産の取得による支出１億21百万円、定期預金の預入による支出１億６百万円などにより資金が減少したことによるものです。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、４億23百万円の支出（前年同期は３億73百万円の支出）となりました。主な要因は、短期借入金の増加１億14百万円などにより資金が増加しましたが、長期借入金の返済による支出48百万円や自己株式の取得による支出１億68百万円、配当金の支払額２億98百万円による支出などにより資金が減少したことによるものです。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．受注実績

（注）　セグメント間取引については、相殺消去しております。

ｂ．売上実績

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。

　なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。

建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績

ａ．受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

（注）１　前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。

２　次期繰越工事高の施工高は支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。

３　当期施工高は（当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高）に一致しております。

４　当期受注工事高のうち海外工事の割合は、前事業年度9.8％、当事業年度11.8％で、そのうち請負金額６億円以上の主なものは次のとおりであります。

５　外貨建契約による海外工事の受注高と完成工事高の為替換算差額については、当該期の次期繰越工事高を修正しております。

手持工事高欄の（　　　）内の金額は換算差額修正前の金額であります。

ｂ．受注工事高の受注方法別比率

　工事受注方法は、特命と競争に大別されております。

（注）１　百分比は請負金額比であります。

２　機器製作は少額のため内線工事に含めております。

ｃ．完成工事高

（注）１　合計欄の（　）内の数字（内書）は海外工事高及び海外工事割合であります。

２　海外工事の地域別割合は、次のとおりであります。

３　完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

前事業年度　請負金額８億円以上の主なもの

当事業年度　請負金額20億円以上の主なもの

４　完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

ｄ．手持工事高（2022年３月31日現在）

（注）１　合計欄の（　）内の数字（内書）は海外工事の手持工事高及び手持工事割合であります。

２　手持工事のうち請負金額20億円以上の主なもの

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状などを勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

ａ．収益の認識基準

　当社グループの売上高は、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。将来、工事収益及び工事原価に対して見積要素による変動が発生する可能性があります。

ｂ．貸倒引当金の計上基準

　当社グループは、売上債権などの貸倒による損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。将来、顧客の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。

ｃ．棚卸資産の評価基準

　当社グループの棚卸資産は、主として未成工事支出金であり、個別法による原価法によっております。将来、市場の需給の影響を受け、市場の価格変動により工事利益を圧迫する可能性があります。

ｄ．有価証券の減損処理

　当社は、長期的な取引関係の維持などの目的により、特定の顧客及び金融機関に対する株式を保有しております。これらの株式には、価格変動性がある上場会社の株式と価格の決定が困難である非上場会社の株式が含まれております。上場会社の株式市場の価格変動リスクや非上場会社の純資産額の低下リスクを負っているため、将来、合理的な基準に基づき、評価損の計上をする可能性があります。

ｅ．繰延税金資産の回収可能性の評価

　当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価において、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

ａ．売上高の分析

　売上高は、電力部門において計画通りに推移したものの大型工事が減少したことにより、398億70百万円（前年同期比4.3％減）となりました。部門別の内訳は、内線工事部門が256億95百万円（前年同期比2.4％減）、電力工事部門が92億35百万円（前年同期比14.7％減）、空調給排水工事部門が42億14百万円（前年同期比11.8％増）、機器製作部門が７億24百万円（前年同期比1.6％減）となりました。

　また、海外工事高が111億85百万円（前年同期比5.9％減）と売上高の28.1％を占めることになりました。

ｂ．売上原価、販売費及び一般管理費の分析

　売上原価は売上高の減少に伴い、352億96百万円（前年同期比5.8％減）となりました。また、売上原価率は前連結会計年度より1.4ポイント改善し88.5％となりました。

　販売費及び一般管理費は48億１百万円（前年同期比10.2％増）となりました。主なものは、従業員給料手当22億58百万円及び事務用品費５億56百万円であります。

ｃ．営業外損益の分析

　営業外収益は10億46百万円（前年同期比5.5％増）となりました。主なものは、受取地代家賃５億17百万円、受取配当金91百万円及び為替差益１億96百万円であります。

　営業外費用は３億31百万円（前年同期比9.0％減）となりました。主なものは、不動産賃貸費用１億68百万円であります。不動産賃貸費用は、投資不動産に対する固定資産税や定期的な修繕費などによるものであります。

ｄ．特別損益の分析

　特別利益は２百万円となりました。主なものは、固定資産売却益２百万円であります。

　特別損失は１億59百万円となりました。主なものは、固定資産除却損66百万円、投資有価証券評価損92百万円であります。

ｅ．当期損益の分析

　原価改善により売上総利益が増加したものの新基幹システムの稼働によるソフトウェア償却費を吸収できず、営業損失２億27百万円（前年同期は営業損失１億51百万円）となり、受取地代家賃５億17百万円や為替差益１億96百万円の計上により、経常利益４億87百万円（前年同期比2.5％増）、投資有価証券評価損92百万円と事務所の建替えや賃貸用不動産（投資不動産）の更新に向けた取り壊しによる固定資産除却損66百万円の計上及び連結子会社の繰延税金資産の一部取り崩しによる法人税等調整額２億70百万円の計上により、親会社株主に帰属する当期純損失31百万円（前年同期は、親会社株主に帰属する当期純利益３億18百万円）を計上する結果となりました。

ｆ．財政状態についての分析

　財政状態についての分析は、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

ｇ．キャッシュ・フローについての分析

　キャッシュ・フローについての分析は、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

ｈ．資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの資本政策の基本的方針は、「第13次中期経営計画を推進する過程で必要となる再生可能エネルギー・ZEB関連ビジネス、人財の育成、所有不動産の有効活用に係る投資、及び株主・協力業者・社員への適正な利益配分という視点をもった対応を行う。」、「配当還元については、DOEも考慮した配当の実施を、検討していく。」であります。自己株式については、事業計画の進捗状況、業績見通し、株価・金融市場動向等を総合的に勘案して取得を検討していく方針であります。

　運転資金需要のうち主なものは、工事に要する材料の購入、外注費の他、販売費及び一般管理費等の営業費用の支払によるものであります。

　運転資金については、自己資金、工事の前受金によるものの他、借入を適宜有効に行い調達しております。また、当社は総額33億円の貸出コミットメント契約も締結しております。

i．セグメントごとの分析

　セグメントごとの分析は、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。