建設業 <1981> 株式会社協和日成 業績

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。詳細は、第５［経理の状況］１［財務諸表等］（１）［財務諸表］［注記事項］(会計方針の変更) (収益認識関係)をご参照ください。

(1) 財政状態

当事業年度末における総資産は、前事業年度末の26,106百万円に比べて150百万円増加し、26,257百万円となりました。

　（流動資産）

当事業年度末における流動資産は、前事業年度末の17,417百万円に比べて174百万円減少し、17,243百万円となりました。これは、未成工事支出金が141百万円増加しましたが、完成工事未収入金及び契約資産が152百万円、償還日を迎え有価証券が200百万円減少したことが、主な要因であります。

　（固定資産）

当事業年度末における固定資産は、前事業年度末の8,688百万円に比べて324百万円増加し、9,013百万円となりました。

当事業年度末における固定資産のうち有形固定資産は、前事業年度末の5,585百万円に比べて103百万円減少し、5,482百万円となりました。これは、建物及び構築物について一部取得したものの、減価償却等により減少したことが、主な要因であります。

無形固定資産は、前事業年度末より変動がなく、27百万円となりました。

投資その他の資産は、前事業年度末の3,076百万円に比べて427百万円増加し、3,503百万円となりました。これは、株式の一部を売却したことによる減少があるものの、保有する株式の時価評価が上昇したことに加え、新たな債券取得により、投資有価証券が149百万円増加しました。またガイアテック株式会社の株式を取得し、子会社化したことにより、その他に含まれている関係会社株式が222百万円増加したことが、主な要因であります。

当事業年度末における負債合計は、前事業年度末の9,212百万円に比べて572百万円減少し、8,639百万円となりました。

　（流動負債）

当事業年度末における流動負債は、前事業年度末の8,462百万円に比べて290百万円減少し、8,172百万円となりました。これは、未成工事受入金が150百万円、賞与引当金が180百万円増加したものの、一年内返済予定長期借入金の返済140百万円、また未払法人税等が384百万円減少したことが、主な要因であります。

  （固定負債）

当事業年度末における固定負債は、前事業年度末の749百万円に比べて282百万円減少し、467百万円となりました。これは、長期借入金を100百万円返済したこと、また役員退任に伴い役員退職慰労引当金が185百万円減少したことが、主な要因であります。

　（純資産）

当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末の16,894百万円に比べて722百万円増加し、17,617百万円となりました。これは、配当金に係る利益剰余金が345百万円減少したものの、当期純利益を1,078百万円計上したことが、主な要因であります。

(2) 経営成績

当事業年度におけるわが国の経済を概観しますと、年度当初は、新型コロナウイルス感染症の影響により、緊急事態宣言の発出と解除、新規感染者数の増加と減少に合わせて、経済活動の制限と緩和が繰り返されるなかで、業績回復を背景に企業景況感が改善し、設備投資は緩やかな増加がみられました。また、雇用が緩やかに改善し、賃金が増加するなかで、対面型サービス需要や自動車販売などを中心に、個人消費も持ち直しました。ただし、対面型サービス業を取り巻く環境は極めて厳しい状況にあり、業種間での格差は開いたままの状態で推移いたしました。

９月30日で４回目の緊急事態宣言が全面解除となり、ワクチン接種の進展を受けて、感染拡大防止と経済活動の両立が進むなかで、感染力の強いオミクロン株の世界的な流行により年明けにはまん延防止等重点措置が発出されたことで、個人消費は持ち直しが一服し、企業景況感も悪化したものの、業績の回復を背景に設備投資は緩やかな増加が続いております。

しかしながら、まん延防止等重点措置は解除されたものの、新規感染者数が高止まりで推移し、半導体不足や3月に発生した福島県沖地震等の影響で自動車産業を中心に下振れるリスクがあるほか、２月にはロシアがウクライナに軍事侵攻を行ったことにより、ロシアに対する依存度の高いエネルギー資源、鉱物資源、水産資源の調達元の多様化や、代替財の調達が滞った場合、消費者物価の上昇を通じた個人消費の減退や、企業業績の悪化に伴う設備投資の抑制が懸念されております。加えて、アメリカが政策金利を引き上げる一方で日本は従来のゼロ金利政策を維持するとした日米の金融政策の方向性の違いにより急速に進んでいる円安による企業収益や個人消費への影響が懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況のなか、不動産・建設業界におきましては、近年の気候変動の影響による気象災害の激甚化・頻発化、南海トラフ地震・首都直下地震の発生可能性の切迫を受け、2021年度より始まった「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」による防災・減災対策、予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策は、堅調に推移いたしました。また、2020年の緊急事態宣言の発出による工事現場の稼働停止や海外における製造の混乱による資材等の調達遅延の発生などによる落ち込みの反動、在宅ニーズの高まりによる住環境の見直しなどにより、2021年の新設住宅着工戸数については、前年を41,144戸上回る856,484戸となり、5年ぶりの増加となりました。一方で、需要に対する慢性的な技術者不足は改善されておらず、建設資材の価格高騰に伴う建設コストの上昇も相まって、工期の長期化やコスト増などが顕著となっており、採算悪化が懸念される状況が続いていることに加え、猶予期間の終了が迫っている時間外労働の上限規制など、先行きを見通した柔軟な対応が一層重要となっております。

また、エネルギー業界におきましては、小売全面自由化により、これまでのエネルギー供給だけではない各種サービスの提供といった事業領域の拡大に向けて、エネルギー事業者間の競争が一層激しさを増してきたことで、引き続き電力・ガスともに一層のコスト削減の動きが顕著となることが予想されます。それに伴い、当社が受注する主要取引先であるガス事業者の設備投資計画に伴う工事発注方式の変更が懸念されるほか、2022年４月より実施された導管事業分離により、ガス事業者の政策転換や当社も含めた工事会社に対する取引方針の見直しなどが実施された場合には、当社の事業環境への影響が懸念されます。

このような経済環境のもと当社におきましては、集合住宅給湯・暖房工事やLCS（戸建住宅における給排水衛生設備工事）、東京電力パワーグリッド株式会社の設備投資計画に伴う管路埋設工事が堅調に推移したほか、前年度、新型コロナウイルス感染拡大により大きく影響を受けたイリゲーション工事（緑化散水設備工事）やリノベーション工事（排水管ライニング工事を含めた改修工事）が大幅に改善いたしました。しかしながら、2020年度、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、新築戸建住宅において住宅メーカーなどの営業自粛などにより着工件数が減少したことに伴いガス設備新設工事の当期への繰越完成案件が減少したほか、新築建物に関連した給排水衛生設備工事において受注は堅調に推移したものの、案件の多くが翌期以降の完成となりました。

この結果、売上高は34,244百万円と前年同期と比べ241百万円（0.7％）の減収となり、原価率の高い案件の完成が多かったことにより、営業利益は1,259百万円と前年同期と比べ147百万円（10.5％）の減益、売上高営業利益率は3.7％となりました。

経常利益は当事業年度の営業外収益が192百万円となり、営業外費用が48百万円であったため、1,403百万円と前年同期に比べ185百万円（11.7％）の減益、売上高経常利益率4.1％となりました。

当期純利益につきましては、1,078百万円となりましたが、2020年度はガス導管維持管理事業移転に伴う事業譲渡益894百万円を特別利益に計上したため、前年同期と比べ660百万円（38.0％）の減益となりました。

当社は、企業の総合的な収益力を示す指標として、売上高経常利益率を重視しており、今次中期経営計画最終年度となる2024年度には、売上高経常利益率4.0%の達成を目指しております。今後予想される事業環境の変化に対応し、社会との共生を図りつつ、100年企業として成長し続ける、すなわち「サステナビリティ経営」を基本方針とした2022年度を初年度とする中期３か年経営計画「STEP　2024」（Sustainable Evolution Plan）に掲げた「事業戦略」、「CSRの推進」、「株主還元の強化」、「筋肉質な企業体質作り」、「経営基盤強化」の５つの重要施策を着実に実施してまいります。

セグメント別の状況は次のとおりであります。

当事業年度より報告セグメント区分を変更しております。詳細は、第５［経理の状況］１［財務諸表等］(1)［財務諸表］［注記事項］（セグメント情報等）」をご参照下さい。

前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分にて組替えた数値で比較をしております。

①　ガス設備事業

半導体不足による給湯器の納入遅延の影響はあったものの、新規受注先の獲得などにより機器工事やLCS（戸建住宅における給排水衛生設備工事）は引き続き堅調に推移いたしました。しかしながら、2020年度、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、新築戸建住宅の着工件数が減少傾向で推移したことに伴い、ガス設備新設工事の当期繰越完成案件が減少したことに加え、当期受注は堅調に推移したものの、案件の多くが翌期以降の完成となりました。

この結果、完成工事高は10,562百万円と前年同期と比べ244百万円（2.3％）の減収となり、利益面につきましては、売上高の減少に伴う利益の減少に加え、ガス設備新設工事において原価率の高い案件の完成が多かったことにより、経常利益450百万円と前年同期に比べ154百万円（25.5％）の減益となりました。

なお、手持工事高は3,157百万円と前年同期に比べ624百万円の増加となりました。

新型コロナウイルス感染拡大の影響による落ち込みの反動や在宅ニーズの高まりによる住環境の見直しなどにより、首都圏の住宅着工戸数は横ばいで推移すると予想されていること、および手持工事高が前年同期比24.7％増となっており、ガス設備新設工事や機器工事が堅調に推移することが見込まれております。また、新築建物に比べ耐震性・機能性・防犯性に劣っている既築建物のリフォーム・リノベーション市場も堅調に推移することが見込まれており、2022年４月１日付で実施した営業部門と施工部門を一体とした組織のもと、情報共有および連携強化を図ることで工事量の確保に努めるとともに、横断的施工体制の構築による品質向上に努めてまいります。

②　建築設備事業

集合住宅給湯・暖房工事が引き続き堅調に推移したほか、2020年度、新型コロナウイルス感染拡大により、工事自粛を余儀なくされたリノベーション工事が大幅に改善いたしました。しかしながら、工場施設関連の営繕工事は大型の計画工事が減少したほか、新築建物に関連した給排水衛生設備工事の受注は堅調に推移したものの、案件の多くが翌期以降の完成となりました。

この結果、完成工事高は4,264百万円と前年同期に比べ391百万円（8.4％）の減収となり、利益面につきましては、給排水衛生設備工事およびGHP工事において、原価率の高い案件の完成が多かったことにより、経常損失171百万円と前年同期と比べ266百万円（前年同期は95百万円の経常利益）の減益となりました。

なお、手持工事高は4,609百万円と前年同期に比べ180百万円の減少となりました。

工場施設関連の営繕工事においては、顧客企業の各工場における設備投資の減少が見込まれるほか、GHP工事において、「東京都公立学校屋内体育施設空調設置支援事業」の終了に伴い受注が大幅に減少することが見込まれております。しかしながら、新設建物に関連した給排水衛生設備工事は、主要顧客からの受注が引き続き堅調に推移するほか、集合住宅給湯・暖房工事の受注も堅調を維持するものと予想しており、2022年４月１日付で実施した営業部門と施工部門を一体とした組織のもと、情報共有および連携強化を図るとともに、管理手法の平準化、工事担当者の多機能化による他の工事へのシフトを推進することにより、工事量の確保に努めてまいります。

③　ガス導管事業

主要取引先であります東京ガス株式会社（現東京ガスネットワーク株式会社）の設備投資計画による受注は堅調に推移したものの、都・国道などの難工事が増加したことにより工事の進捗が低下し、翌期繰越案件が多く発生したことにより、当期の完成は微減となりましたが、静岡ガス株式会社および北海道ガス株式会社の設備投資計画による工事は引き続き堅調に推移いたしました。

この結果、完成工事高は17,558百万円と前年同期に比べ125百万円（0.7％）の増収となり、利益面につきましては、売上高の増加に伴う利益の増加に加え、働き方改革対応の一環として、工事監督業務の効率化を推進したこと、および拠点間連携を図り、機動的な施工管理体制を整えたことなどにより生産性が向上し、経常利益1,059百万円と前年同期に比べ204百万円（23.9％）の増益となりました。

なお、手持工事高は8,626百万円と前年同期に比べ201百万円の増加となりました。

2021年度より始まった「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」によるインフラ整備事業に伴う需要が引き続き堅調に推移するものと予想しており、東京ガスネットワーク株式会社をはじめとした各ガス事業者の設備投資計画が引き続き堅調に推移することが見込まれております。一方で、エネルギー業界における「電力・ガス小売り自由化」の進展に伴い事業者間の競争が一層激しさを増してきたことで、設備投資計画に伴う工事発注方式の変更などが懸念されますが、各工事における適正利益率を確保するべく予算管理を徹底するとともに、引き続き拠点間連携を強化し、機動的な施工管理体制を整備することにより工事量の確保および品質向上に努めてまいります。

④　電設・土木事業

主要幹線道路での工事が大半である電設保守工事は、東京オリンピック・パラリンピック開催期間中の工事が抑制されたことにより受注量が減少いたしました。しかしながら、東京電力パワーグリッド株式会社の設備投資計画に伴う管路埋設工事において大型案件が完成したほか、2020年度、新型コロナウイルス感染拡大により、計画工事の発注凍結や見送りが発生したイリゲーション工事は、ゴルフ場の集客数回復に伴い、積極的に設備投資を行うコースが増えたことにより大幅に改善いたしました。

この結果、完成工事高は1,797百万円と前年同期に比べ273百万円（17.9％）の増収となり、利益面につきましては、売上高の増加に伴う利益の増加により、経常利益64百万円と前年同期に比べ31百万円（93.0％）の増益となりました。

なお、手持工事高は612百万円と前年同期に比べ182百万円の増加となりました。

東京電力パワーグリッド株式会社の設備投資計画に伴う管路埋設工事やケーブル保守に伴う工事は発注者側の徹底したコスト管理施策により引き続き厳しい受注環境となることが予想されておりますが、都内を中心とした再開発事業の継続、バリアフリー化や無電柱化等は旺盛であることから、受注量は確保できるものと見込んでおります。また、イリゲーション工事は、新型コロナウイルス感染拡大により落ち込んだゴルフ場の集客数の回復、および新たな顧客獲得に向けたコースや施設への設備投資が期待され、受注環境も堅調に推移すると見込んでおり、クラブハウス設備改修工事においても営業担当者を増員することで受注増を図るとともに、一層の収益確保に向け、綿密な工事計画と適切な要員配置の実施によるローコストオペレーションの徹底に努めてまいります。

今後予想される事業環境の変化に対応し、社会との共生を図りつつ、100年企業として成長し続ける、すなわち「サステナビリティ経営」を基本方針とした2022年度を初年度とする中期３か年経営計画で掲げた「事業戦略」、「CSRの推進」、「株主還元の強化」、「筋肉質な企業体質作り」、「経営基盤強化」の５つの重要施策を各セグメントで着実に実施してまいります。

(3)キャッシュ・フローの状況

(現金及び現金同等物)

 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、8,060百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度末の営業活動による資金は769百万円の収入（前年同期は1,149百万円の収入）となりました。主なプラス要因は税引前当期純利益1,476百万円に加え、減価償却費218百万円、売上債権の減少184百万円などであり、主なマイナス要因は役員退職慰労引当金の減少185百万円、未成工事支出金の増加148百万円、法人税の支払額845百万円などであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度末の投資活動による資金は142百万円の支出（前年同期は615百万円の収入）となりました。主なプラス要因は有価証券の売却による収入300百万円であり、主なマイナス要因は投資有価証券の取得による支出407百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度末の財務活動による資金は598百万円の支出（前年同期は525百万円の支出）となりました。これは、長期借入金の返済による支出240百万円、配当金の支払額345百万円などが主な要因であります。

(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)

資本の財源については、収益力及び資産効率の向上によることを基本としており、健全な財務基盤、営業活動で生み出されるキャッシュ・フローにより、通常に必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。

資金の流動性については、活動に伴う資金の需要に応じた現金及び現金同等物の適正額を維持することとしております。

また、突発的な資金需要に対しては、主要取引銀行と締結しているコミットメントライン契約を活用することで手許流動性を確保しております。なお、当事業年度末の借入実行残高はありません。

当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

（注）１　自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い

２　キャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

３　株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

４　有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

(4) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。この財務諸表の作成にあたり、決算日における資産、負債の報告数値及び報告期間における収入、費用の報告数値に影響を与える見積りを行わなければなりません。

経営陣は、貸倒債権、棚卸資産、投資、引当金、退職給付債務、繰延税金資産、資産除去債務、法人税等及び財務活動等に関する見積り及び判断に対して継続して評価を行っております。また、過去の実績や状況に応じて合理的だと考えられる見積りおよび判断を行いますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

重要な会計上の見積りについては、第５ ［経理の状況］１ ［財務諸表等］（１）［注記事項］（重要な会計方針）」に記載しております。

(5) 生産、受注及び販売の実績

建設業を営んでいる当社は、生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。

受注高、売上高、繰越高及び施工高

(注) １　前期以前に受注した工事で契約の更改により請負額に変更のあるものについては、当期受注工事高にその増減額を含みます。従って、当期売上高にも当該増減額が含まれています。

２　次期繰越高の施工高は手持工事高における支出金により推定したものです。

３　セグメント間取引については、相殺消去しております。

４　その他の売上は、工材販売手数料等であります。

５　主な相手先別の売上実績及び割合

６　上記のほか売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。