建設業 <1981> 株式会社協和日成 課題

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

（1） 経営方針・経営戦略等

  ・会社の経営の基本方針

当社は、「私たちは常に進化する強い意志を持ち、心一つにして一流に向かい羽ばたき続けます。」を企業スローガンとして掲げ、ガス・電気・水といった人々の暮らしや産業に欠かすことのできないライフラインを支えることによって、社会に安心と心地よさを提供し、豊かな未来のために貢献することを社会的使命としております。

その社会的使命を果たすために、協力会社も含めた企業集団として、確かな技術ときめ細かな感性でお客様の信頼にお応えし、お客様から選ばれ続けていただくこと、当社の社員が安心して働ける職場環境を提供し、「感じ・考え・自ら行動する」企業風土を醸成していくことを経営の基本方針としており、健全な経営を継続的に行ない、その利益を適正に還元することが社会的責任を果たすことであると考えております。

（2）目標とする経営指標

当社は、企業の総合的な収益力を示す指標として、売上高経常利益率を重視しており、2022年度を初年度とする３か年の中期経営計画「STEP　2024」の最終年度となる2024年度には、売上高経常利益率4.0%の達成を目指しております。

目標達成に向けては、対処すべき課題に対し、中長期的な経営戦略のもと、諸施策を確実に実践するべく取り組んでまいります。

（3）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題

2020年度の緊急事態宣言の発出による工事現場の稼働停止や海外における製造の混乱による資材等の調達遅延の発生などによる落ち込みの反動、新しい生活様式としてテレワーク等の働き方の選択や在宅ニーズの高まりによる住環境の見直しなどにより、首都圏の住宅着工戸数は横ばいで推移すると予想されております。また、近年の気候変動の影響による気象災害の激甚化・頻発化、南海トラフ地震・首都直下地震の発生可能性の切迫を受け、2021年度より始まった「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」による防災・減災対策、予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策や新築建物に比べ耐震性・機能性・防犯性に劣っている既築建物の維持管理・更新市場も堅調に推移することが見込まれています。加えて、主要取引先の設備投資計画についてもほぼ横ばいで推移することが予測されており、当社を取り巻く中長期的な事業環境は大きく変化することはないと予想されます。

しかしながら、2025年度以降当社の売上・利益の大きな柱であるガス導管事業においては、他の管種の経年管取替工事がメインとなるため、売上・利益面において今までと異なった局面を迎えるものと想定されます。また、建設業界における就労者の高齢化と担い手不足、猶予期間の終了が２年後に迫っている時間外労働上限規制の適用など、様々な課題への対応を迫られております。

これらの事業環境の変化に対応し、社会との共生を図りつつ、100年企業として成長し続ける、すなわち「サステナビリティ経営」を基本方針として、「事業戦略」、「CSRの推進」、「株主還元の強化」、「筋肉質な企業体質作り」、「経営基盤強化」の５つを重要施策に掲げた2022年度を初年度とする中期経営計画　「STEP　2024」（Sustainable Evolution Plan）を策定いたしました。

「STEP　2024」では、前中期経営計画に引き続き「変わる・変える・創る」をスローガンに、今次中期経営計画期間において、将来を見据えた事業ポートフォリオの構築を図り、同時にかねてからの課題である一社依存度の低減を図ることとしております。一方で、2022年４月の東証市場再編を契機として、従来にも増して高度なガバナンス体制作りと資本問題への取り組みも重要な経営課題と認識しております。

持続的に発展、成長するために、既存の事業領域に加えて、建物内の設備工事を担う建築設備事業を新たな中核事業の一つに育てあげることを「事業戦略」の最重要施策に掲げ、情報共有を密に行い販工一体となって幅広い顧客ニーズに対応すべく本年４月に営業部門と施工部門を再編し、一括受注・施工体制をより強化し、ガス工事会社という企業イメージから総合設備工事会社として社会的に認知していただくことを目指してまいります。

また、環境への対応や多様な働き方の実現、２年後に迫った働き方改革への対応や事業運営の基盤となるコンプライアンスの推進、コーポレートガバナンス・コードへの対応に加え、従来以上に株主重視の経営スタンスを打ち出し、株主還元を強化してまいります。

さらに、デジタル技術の活用を含めた全社的な業務効率化を着実に推進するための専管組織を立ち上げ、ワークフローの見直しやデジタル技術の導入等で業務の効率化を図っていくとともに、リスク管理の枠組みの定着と実効性の向上、建設業にとって欠かすことのできない安全衛生や品質への取り組みに加えて、東証市場構造改革を踏まえた資本問題への取り組みにも注力してまいります。