建設業 <1983> 東芝プラントシステム株式会社 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の記載金額には消費税等は含まれておりません。

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態、経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、生産や設備投資の増加、企業収益や雇用環境の改善など、景気は緩やかな回復基調を維持してきたものの、当連結会計年度後半から世界経済の成長鈍化により、好調を維持してきた生産や企業収益の改善に足踏みがみられるなど、景気の先行きは不透明感を増す状況にありました。

　このような状況のもと、当社グループは、2018年度中期経営計画において「①高収益と成長を着実に実現するビジネスモデルの構築」、「②ＢＣＭ経営によるイノベーションの追求」、「③ＣＳＲ経営の推進」を基本戦略として諸施策を積極的に推進しました。

　2018年度中期経営計画の基本戦略である「高収益と成長を着実に実現するビジネスモデルの構築」では、国内外の火力、水力発電所、製造業向け工場新設やビル、上下水道の施設などのほか、水素関連設備、太陽光発電設備、バイオ燃料発電設備など環境に配慮したクリーンエネルギー設備にも積極的に取り組みました。更に、事業強化の一環として、国内の原子力発電所廃炉作業の安全性の確保、作業省力化・効率化及び作業期間短縮を図るため、廃炉解体に豊富な実績を有するドイツのSiempelkamp NIS Ingenieurgesellschaft mbHと技術協力を行うことに基本合意しました。また、タイ国で当社が施工した工業団地向けコンバインドサイクル・コージェネレーション発電所について、プラントオーナーのB.Grimm Power Public Company Limited及びガスタービン発電機供給メーカーのSiemens Limited Thailand／Siemens Industrial Turbomachinery ABと既設プラントの稼働率向上・信頼性向上・プラントデジタル化に向けた施策を三者共同で検討・提携し、実施していくことで合意しました。コスト競争力の強化に向けては、統合調達やグローバル調達の拡大に加え、より一層の品質向上を図るべく工法や業務プロセスを改善し、工期短縮や変動費を低減するとともに、固定費の圧縮に継続的に取り組みました。

　組織面では、新市場・事業開拓の一環として、2018年８月に発電事業への参入を目指して、発電事業推進室を設置しました。2019年１月には発電や一般産業プラントのデジタル化による競争力の強化を目的に、プラントデジタル化推進室を設置しました。更には、同年４月１日付で国内関係会社の業務効率化を目指して、当社がイーエス東芝エンジニアリング株式会社を吸収合併するとともに、東芝エンジニアリングサービス株式会社が株式会社エス・ケー・エスを吸収合併しました。

　「ＢＣＭ経営によるイノベーションの追求」では、ＭＩ（Management Innovation）活動を積極的に推進するとともに、ＳＧＡ（Small Group Activities）を通じて身近な改善を継続して行うなど、当社グループ全体の活動として展開しました。

　「ＣＳＲ経営の推進」では、「すべての事業活動において生命、安全、コンプライアンスを最優先し社会から信頼される東芝プラントシステムグループ」を実現することを目指し、法令、社会規範、倫理等についてのコンプライアンスやリスクマネジメントに積極的に取り組むとともに、環境負荷低減活動や品質マネジメントシステムの改善を継続し、経営品質の維持向上に努めました。また、社会貢献活動では、海外の小学校等の建設支援や日本の文化財保護関連事業支援、各事業所やサイトでの地域ボランティア活動、更には、従業員個人の社会貢献活動などを支援しました。

　この結果、受注高は233,153百万円（前連結会計年度比13.4％減）、この内海外関係は40,414百万円（全体比17.3％）となりました。売上高は244,239百万円（前連結会計年度比5.0％増）、この内海外関係は43,067百万円（全体比17.6％）となりました。

　また、利益面につきましては、経常利益は22,324百万円（前連結会計年度比10.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は14,354百万円（前連結会計年度比5.9％増）となりました。

　また、株式会社東芝が「東芝グループ理念体系」を新たに制定し、「東芝グループ経営理念」を見直したことに伴い、当連結会計年度中に、当社の経営理念（※１）及び経営ビジョン（※２）を見直しました。

　セグメント別の業績は、次のとおりであります。

　発電システム部門は、受注高及び売上高ともに、海外の火力発電設備等が減少しました。

　社会・産業システム部門は、受注高は、一般産業向け等が増加しました。売上高は、国内の一般産業向け及び太陽光発電設備等が増加しました。

セグメント別の受注高及び売上高等

※１　人と、地球の、明日のために。東芝プラントシステムグループは、電力・産業・社会インフラ事業を通じ、人間尊重を基本として、豊かな価値を創造し、世界の人々の生活・文化に貢献する企業集団をめざします。

※２　市場環境に柔軟に対応できるエクセレントカンパニー

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は29,445百万円となり、前連結会計年度末より69,844百万円(70.3％)減少いたしました。なお、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　営業活動では、10,189百万円の増加（前連結会計年度比6,537百万円減）となりました。これは主に、売上債権で12,914百万円の資金の減少、退職給付に係る負債で7,598百万円の資金の減少、法人税等の支払額で6,695百万円の資金の減少があるものの、税金等調整前当期純利益22,097百万円の資金の増加、仕入債務で9,215百万円の資金の増加、未成工事受入金で7,367百万円の資金の増加によるものであります。

　投資活動では、76,134百万円の減少（前連結会計年度比74,306百万円減）となりました。これは主に、グループ預け金の預入・払戻による73,670百万円の資金の減少、投資有価証券の取得による1,500百万円の資金の減少によるものであります。

　財務活動では、4,003百万円の資金の減少（前連結会計年度比192百万円減）となりました。これは主に、株主配当金の支払による3,993百万円の資金の減少によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

  当連結会計年度における受注高及び売上高をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

なお、セグメントの内容につきましては、「第５　経理の状況（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（注）当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、生産の状況は記載しておりません。

当社グループでは、提出会社に係る受注及び売上の状況が当社グループの受注及び売上の大半を占めており、提出会社単独の事業の状況を参考に示すと次のとおりであります。

提出会社における事業の状況

ａ．　受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

（注）１ 前期以前に受注した工事で契約の更新により請負金額に変更のあるものについては、その増減額を当期受注工事高に含めております。

２「次期繰越工事高」の「施工高」は工事の進捗部分であり、未成工事支出金により推定したものであります。

３「当期施工高」は(「当期完成工事高」＋「次期繰越施工高」－「前期繰越施工高」)に一致しております。

６ 前期より繰越した外貨建契約による海外工事の「当期完成工事高」について、売上計上時の為替相場により

   換算した結果生じた換算差額は当期の「次期繰越工事高」の修正とし、「手持工事高」の金額は換算差額

   修正後の金額としております。なお、換算差額は次のとおりであります。

　　　 第112期計  -1,916百万円

　　　 第113期計   1,156百万円

ｂ．受注工事の受注方法別比率

 受注方法　特命　競争別

ｃ．完成工事高

（注）１　株式会社東芝は2017年10月１日に株式会社東芝を吸収分割会社とし、東芝エネルギーシステムズ株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割を行っております。

このため、東芝エネルギーシステムズ株式会社の完成工事高には2017年10月１日以降の完成工事高を記載しております。

　　　２　株式会社東芝は2017年７月１日に株式会社東芝を吸収分割会社とし、東芝電機サービス株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割を行っております。東芝電機サービス株式会社は東芝インフラシステムズ株式会社に商号変更しております。

このため、東芝インフラシステムズ株式会社の完成工事高には2017年７月１日以降の完成工事高を記載しております。

　　　３　海外工事の主な地域及び割合は、次のとおりであります。

（注）１　国又は地域の区分は地理的近接度によっております。

　　　２　各区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。

　　　(１）東南アジア　：インドネシア、タイ、マレーシア、カンボジア、フィリピン、ベトナム等

　　　(２）その他アジア：インド、台湾、バングラデシュ、クウェート、中国、韓国等

　　　(３）その他の地域：タンザニア、アメリカ、イタリア、モンテネグロ、メキシコ等

２　第112期の完成工事のうち５億円以上の主なものは、次のとおりであります。

３　第113期の完成工事のうち５億円以上の主なものは、次のとおりであります。

ｄ．手持工事高

（注）手持工事のうち５億円以上の主なものは、次のとおりであります。

第113期期末

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2019年６月20日)現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、退職給付引当金及び法人税等であり、継続して評価を行っております。

なお、見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

②財政状態の分析

ａ．資産、負債及び純資産

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

 （資産）

  当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末より18,286百万円増加し274,290百万円となりました。

  流動資産は、現金預金及び株式会社東芝へのグループ預け金の合計額の増加3,936百万円、受取手形・完成工事未収入金等の増加12,015百万円、未成工事支出金等の増加1,745百万円等により、前連結会計年度末から18,128百万円増加し252,287百万円となりました。

  固定資産は、投資有価証券の増加1,533百万円、繰延税金資産の減少1,358百万円等により、前連結会計年度末から158百万円増加し22,003百万円となりました。

 （負債）

　当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末より6,813百万円増加し117,437百万円となりました。

　流動負債は、支払手形・工事未払金等の増加9,230百万円、未成工事受入金の増加7,372百万円等により、前連結会計年度末から15,373百万円増加し100,721百万円となりました。

　固定負債は、退職給付に係る負債の減少8,551百万円等により、前連結会計年度末から8,559百万円減少し16,715百万円となりました。

  （純資産）

　当連結会計年度末における純資産は、利益剰余金の増加10,360百万円、退職給付に係る調整累計額の増加658百万円等により、前連結会計年度末から11,473百万円増加し156,852百万円となりました。

ｂ．キャッシュ・フロー

　現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ69,844百万円減少し29,445百万円となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ6,537百万円減少し10,189百万円となりました。これは主に、主要な運転資金項目である売上債権、未成工事支出金等、仕入債務及び未成工事受入金の増減で1,918百万円増加したものの、退職給付に係る負債で7,598百万円減少したことによるものであります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ74,306百万円減少し△76,134百万円となりました。これは主に、グループ預け金の預入・払戻による増減で73,670百万円減少したことによるものであります。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ192百万円減少し△4,003百万円となりました。

これは主に、配当金の支払いの増減で194百万円減少したことによるものであります。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性

　資本の財源については、収益力及び資産効率の向上により確保することを基本としております。

  当社グループの運転資金需要のうち主なものは、資材の購入費用のほか、製造委託費、販売費及び一般管理費等の通常の運転資金のほか、海外事業運営のためのリスク対応運転資金及び成長のための資金を予定しており、すべて自己資金で充当する予定でおります。

  また、資金の流動性については、事業発展に備えるとともに経営環境の変化などに柔軟に対応するために現金及び現金同等物の適正額を維持することとしております。

③経営成績の分析

  売上高は、受注済の国内外案件の進捗に加え、当期受注当期売上案件も堅調に推移したため、前連結会計年度に比べ5.0％増の244,239百万円となりました。

  売上原価は、前連結会計年度と比べ5.2％増の210,639百万円となりました。これは主に、増収に伴う増加によるものであります。

  販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ1,075百万円増の13,240百万円となりました。これは主に、前連結会計年度において東芝グループ内の一部取引にかかる貸倒引当金922百万円の取り崩しがあったことによるものであります。

  営業外収益は、前連結会計年度に比べ1,299百万円増の2,013百万円となりました。これは主に、受取利息の増加によるものであります。

  営業外費用は、前連結会計年度に比べ672百万円減の48百万円となりました。これは主に、為替差損の減少によるものであります。

  経常利益は、上記要因などにより前連結会計年度に比べ10.3％増の22,324百万円となりました。

  税金費用は、前連結会計年度に比べ1,026百万円増の7,710百万円となりました。

なお、セグメントごとの経営成績の要因は次のとおりであります。

発電システム部門の売上高については、海外の火力発電設備等の案件が減少したことなどにより前連結会計年度に比べ11.6%減の127,341百万円となりました。

また、経常利益については、減収の影響及び一部海外火力案件の採算悪化の影響などにより前連結会計年度に比べ24.0％減の8,929百万円となりました。

社会・産業システム部門の売上高については、国内の一般産業向け及び太陽光発電設備等の案件が増加したことなどにより前連結会計年度に比べ32.1％増の116,898百万円となりました。

また、経常利益については、増収の影響及び案件の構成差の影響等により前連結会計年度に比べ57.9％増の13,394百万円となりました。

④目標とする経営指標の達成状況等

2018年度中期経営計画に掲げた2018年度の目標とする経営指標の達成・進捗状況は以下のとおりです。

売上高は、計画比4,239百万円増（1.8％増）となりました。発電システム部門では、既受注案件が進捗しているものの、一部海外火力案件の工程変更による影響等により、計画比5,659百万円減（4.3％減）となりました。社会・産業システム部門では、特に一般産業案件が伸長し、また、受注済の大規模メガソーラー案件の進捗に加え、上下水道設備案件の増加や交通・施設分野の更新等が順調に進捗したため、計画比9,898百万円増（9.3％増）となりました。

経常利益は、計画比1,324百万円増（6.3％増）となりました。これは、増収効果及び高採算案件があったことに加え、これまで継続して取り組んでいるさまざまな利益向上施策等が奏功したことによるものです。

ＲＯＳは、売上高及び経常利益の実績より、計画比0.3％増の9.1％となりました。

ＲＯＥは、目標10.0％以上に対し、9.5％となりました。

（注）１　ＲＯＳ（売上高経常利益率）＝経常利益÷売上高×100（％）

２　ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）

　　　　　＝親会社株主に帰属する当期純利益÷（（期首自己資本＋期末自己資本）÷２）×100（％）