役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員の一覧

男性7名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長
社長執行役員

植 田 俊 二

1961年6月3日

1984年4月

当社入社

2006年9月

茨城事業部工事部長

2008年9月

執行役員

2013年9月

上席執行役員 茨城事業部長

2016年11月

取締役

2019年11月

代表取締役社長(現任) 社長執行役員(現任)

(注)2

13,800

取締役
 常務執行役員
茨城事業部長

白 石  学

1971年10月23日

1995年4月

当社入社

2013年9月

茨城事業部工事部長

2016年9月

執行役員

2019年11月

取締役(現任) 上席執行役員
茨城事業部長(現任)

2021年11月

常務執行役員(現任)

(注)2

6,800

取締役
 上席執行役員
 東京事業部長

岩 井  淳

1966年1月16日

1988年4月

暁建設工業株式会社(現 当社)入社

2010年9月

東京事業部工事部長

2016年9月

執行役員

2020年9月

東京事業部東京副事業部長

2020年11月

取締役(現任) 上席執行役員(現任) 東京事業部長(現任)

(注)2

5,000

取締役
 上席執行役員
 管理統括部長

片 桐 倫 明

1973年12月2日

1999年2月

当社入社

2018年9月

管理統括部経理部長

2019年9月

執行役員 管理統括部長(現任)

2021年11月

取締役(現任) 上席執行役員(現任)

(注)2

6,500

取締役
 (常勤監査等委員)

吉  田  孝  夫

1955年10月7日

1978年4月

当社入社

2001年9月

茨城事業部長

2002年11月

取締役

2007年9月

常務執行役員

2013年9月

ビルケア事業部長

2020年11月

当社常勤監査役

2022年11月

取締役(常勤監査等委員)(現任)

(注)3

18,800

取締役
 (監査等委員)

根 本 幸 司

1964年10月15日

1983年7月

税務署入署

2007年8月

税理士事務所開設、所長(現在)

2014年11月

当社補欠監査役

2015年11月

当社監査役

2016年7月

株式会社根本事務所設立、代表取締役(現在)

2022年11月

取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

600

取締役
 (監査等委員)

植 崎 明 夫

1953年7月2日

1983年4月

弁護士登録(現在)

1985年4月

法律事務所開設、所長(現在)

2022年11月

取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

51,500

 

(注) 1  監査等委員である取締役根本幸司氏及び植崎明夫氏は、社外取締役であります。

2  監査等委員以外の取締役の任期は、2022年8月期に係る定時株主総会終結の時から2023年8月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3  監査等委員である取締役吉田孝夫氏、根本幸司氏及び植崎明夫氏の任期は、2022年8月期に係る定時株主総会終結の時から2024年8月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4  当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

大 庭 幸 生

1966年8月2日生

1986年7月
2008年8月
2014年6月

税務署入署
あさひ税理士法人 入所
茨城税理士法人 代表社員(現在)

 

 

 

②  社外役員の状況

 当社の社外取締役は2名であります。

社外取締役(監査等委員)である根本幸司氏は、税理士としての高度な専門的知識及び経験等を当社の社外取締役としての職務に活かしていただけるものと判断し選任しております。

社外取締役(監査等委員)である植崎明夫氏は、直接企業経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての知識と豊富な経験を有しており、当社の経営に対し適切な助言をいただくことにより、一層のコーポレート・ガバナンスの強化が図れるものと判断し社外取締役に選任しております。

なお、当社と上記2氏との間には特別な利害関係はありませんが、本報告書提出日現在、根本幸司氏は600株当社株式を保有しております。

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する明確な基準又は方針を定めておりませんが、選任にあたりましては一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考えとし、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考としております。

 

  ③  監査等委員である取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員である取締役は、客観的かつ独立した立場で、取締役会への出席、内部監査室からの内部監査報告等により、監査等委員でない取締役や従業員等の職務の遂行を監視し、法令及び定款に違反する重大な事実又はその発生の可能性を監査及び監督することとしております。

また、会計監査人である太陽有限責任監査法人と連携し、監査計画や監査実施状況等について意見交換等の機会を持つことにより、監査機能の強化に努めております。

当社の内部統制部門である内部監査室は、内部統制の整備・運用状況に関して、監査等委員会及び会計監査人である太陽有限責任監査法人に対し、報告や意見交換等を定期的に実施しております。

 

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